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2019年05月16日(Thu)

消費税の非課税取引(児童福祉@)
NPO法人等の消費税について見ています。

NPO法人や一般社団・財団法人などは、福祉系の活動をすることが多く、消費税の非課税の対象になることが多くあります。

福祉系の活動として、今まで、高齢者福祉(介護保険事業)、障害者福祉(障害者支援事業)を見てきまいた。

今回から、児童福祉の非課税規定について見ていきたいと思います。




1.基本的な考え方


介護保険事業、障害者支援事業と同じで、制度内事業(制度として法律に裏付けられ、一定の枠組みの中で対価を得て行われる事業)は非課税、制度外事業は課税というのが基本的な考え方です。

児童福祉の場合には、児童福祉法、子ども・子育て支援法に基づいて行われる事業が制度内事業という位置付けになります。

しかし、制度外事業であっても、消費税が非課税になるものもあります。


2.消費税法の規定

消費税が非課税になるものは、消費税別表一に掲げられていますが、より詳しい内容は、消費税基本通達6-7-5に掲げられていますので、この部分を見ていきます。

このブログでは、社会福祉法人は視野に入っていませんので、第一種社会福祉事業のところは省略します。

消費税基本通達6-7-5

(社会福祉関係の非課税範囲)

法別表第一第7号ロ《社会福祉事業等に係る資産の譲渡等》に規定する非課税範囲は、次のようになるのであるから留意する。

(1) 第一種社会福祉事業

省略

(2) 第二種社会福祉事業
イ、ロ 省略

ハ 児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、小規模保育事業、病児保育事業又は子育て援助活動支援事業、同法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設又は児童家庭支援センターを経営する事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業

ニ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する幼保連携型認定子ども園を経営する事業



ハに、第二種社会福祉事業として、児童福祉法に規定する事業が、ニに、同じく、子ども子育て支援法に基づく事業が掲げられています。

つまり、第二種社会福祉事業として位置づけられている児童福祉事業は、消費税が非課税ということになります。


具体的にどのようなものなのか、わかりにくいので、次回は、この児童福祉法に規定する事業とはどのようなものなのかを見ていくことにします。



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