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2019年05月01日(Wed)

ふるさと納税の改正
平成31年度の税制改正で、ふるさと納税制度の見直しが行われました。

詳しい内容について、下記に記載がありましたので、NPO会計道で紹介したいと思います。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000610950.pdf



1. 都道府県又は市区町村(以下「都道府県等」という)に対する寄附金に係る寄附金税額控除について、以下の措置を講ずること。

(一) 特例控除額の控除対象となる寄附金について、以下の基準に適合する都道府県等として総務大臣が指定する都道府県等に対する寄附金(以下「特例控除対象寄附金」という)とすること。


(1) 寄附金の募集を適正に実施すること。

(2) 都道府県等が個別の寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額が、いずれも当該寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。


(3) 都道府県等が提供する返礼品等が、当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであること。



(二)(一)の基準は、総務大臣が定めるものとすること。

(三) 指定を受けようとする都道府県等は、寄附金の募集の適正な実施に関する事項を記載した申出書に、基準に適合していることを証する書類を添えて、これを総務大臣に提出しなければならないものとする。

(四) 指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない都道府県等は、指定を受けることができないものとすること。

(五) 総務大臣は、指定をした都道府県等に対し、寄附金の募集の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができるものとすること。

(六) 総務大臣は、指定をした都道府県等が(一)の基準に適用しなくなったと認めるとき、又は(五)の報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、指定を取り消すことができるものとすること。

(七) 総務大臣は、指定をし、又は指定の取り消しをしたときは、直ちにその旨を告示しなければならないものとすること。

(八) 総務大臣は、(一)の基準の設定若しくは改廃又は指定若しくは指定の取り消しについては、地方財政審議会の意見を聴かなければならないものとすること。

(九) 個人の都道府県税及び市町村民税の寄附金税額控除に係る申告の特例について、適用対象を特例控除対象寄附金とする等の所要の措置を講ずること。



ポイントは、(一)の、ふるさと納税の対象になるための3つの基準ですね。

今までは、ふるさと納税は、税法で定められている寄附金の拡大解釈として、過度な返礼品がされていました。

31年度の改正で、ふるさと納税の対象になる寄附金を「特例控除対象寄附金」として明確に定義したうえで、その要件について、総務大臣が定めた基準とするなど、総務省の権限を大幅に強めた内容になっています。


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