NPO会計道

１．提出する計算書類

　就労支援事業をおこなうNPOが提出する就労事業関係の計算書類は以下のものです

�@　資金収支計算書

�A　事業活動収支計算書（損益計算書）

�B　貸借対照表

�C　資金収支内訳表

�D　事業活動収支内訳表

�E　就労支援事業別事業活動収支内訳書

�F　就労支援事業製造原価明細表

�G　販売費及び一般管理費明細表

　話を単純化するために、小規模作業所をやっていたNPOが就労支援事業に進出し、就労支援事業を1種類しかやっていないと仮定します。
　
　また、積立金の計上もなく、NPO法上のその他事業も行っていないとします。

　その場合には、

�@の資金収支計算書と�Cの資金収支内訳表
及び
�Aの事業活動収支計算書と�Dの事業活動収支内訳表

は合算で表示が可能と思います（ここのP14のような形）。

　また、�Eは就労支援事業を１つしかやっていない場合には必要がないでしょう。

　�Bの貸借対照表は、NPO法上でも元々提出が求められるものです。

　とすると、上記のような一番単純なパターンであれば

�@資金収支計算書及び内訳書

のグループと

�A事業活動収支計算書及び内訳書、製造原価明細書、販売費及び一般管理費明細書

のグループに分かれるのではないかと思います。


２．事業活動収支計算書の作成


　�Aの事業活動収支計算書のグループについては、企業会計の製造業の損益計算書を部門別に作成するというイメージで考えればどうでしょうか？

　具体的には、

(1)企業会計用のソフトを使い、製造業の設定をします

(2)「就労支援事業」と「それ以外の事業」に部門を設定します

(3)収入、経費を入力時に就労支援事業とその他事業の部門に分けて入力します（あるいは
共通部門にいれておきます）

(4)経費については、さらに製造原価勘定と販売費及び一般管理費勘定が始めから設定されているので、それに応じて適切な科目に入力します

(5)決算時あるいは適当な時期に共通経費を各部門に配分していきます

(6)もちろん、未収、未払は計上する、完全な企業会計方式をとります

(7)会計ソフトで出力ができれば、部門ごと及び合算が表示される損益計算書（事業活動収支計算書）を出力します
（企業会計用のソフトを使っていれば、製造原価明細書と販売費及び一般管理費明細書は自然と出力されるはずです。）


３．資金収支計算書の作成

　ここでいう「資金収支計算書」は、所轄庁に提出する収支計算書と同じです。

　所轄庁に提出する収支計算書については、厳密な定義はありませんので、資金の範囲を広く取って、損益計算書と同じ数字を使っても問題になりません。

　ただ、表示方法として、「販売費及び一般管理費」「当期製品製造原価」などの言い方はしませんので、損益計算書を組み替える必要は出てくるのではないかと思います。

　収支計算書の場合には支出が「事業費」と「管理費」に分かれます。

　「事業費」は多くは「製造原価明細書」の金額と一致します。
　「管理費」の多くは「販売費及び一般管理費」と一致します。　

違うのは
(1)「商品仕入高」などの製造原価勘定には入れずに売上原価としている科目も「事業費」に含まれます

(2)「販売費及び一般管理費」には「販売費」が入りますが、「販売費」は基本的には「事業費」となると思います。
例えば、パンを製造している場合のパンの販売活動に対する人件費などです。


この部分だけを組みかえして、エクセルで収支計算書を作成するというのがやりやすいのではないかと感じました。


４．まとめ　

　まとめると

(1)企業会計ソフトの製造業の設定で、部門を設定して、事業活動収支計算書、内訳書、販売費及び一般管理費明細書、製造原価明細書及び貸借対照表を作成する

(2)事業活動収支計算書の勘定科目を組み替えて資金収支計算書、内訳書を作成する
という感じです

　しかしこのやり方は、結局、企業会計の知識が必要であるし、また、これに事業をもっとたくさん行っていたら、事業所が複数あったら、NPO法上のその他事業があったら、法人税の収益事業と非収益事業があったら、などと考えると・・ためいきがでそうです。