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2017年02月05日(Sun)

特定収入に係る仕入税額控除の特例と簡易課税

特定収入に係る仕入税額控除の特例は、NPOなどの非営利法人に関わる経理担当者や顧問税理士が知っておかなければいけない必須の知識です。


一方で、簡易課税制度を選択する場合には、この特例計算は関係ありません。


しかし、気を付けなければいけないのは、NPOが行っている事業がサービス業が中心なので、簡易課税を選択したほうが有利と考えたり、特例計算が複雑なので、それを避けるために簡易課税を選択するような場合に、本則課税の方が有利になり、NPO側に余計な納税を支払わなければならないケースがあります。


私の顧問先にも、簡易課税を選択することができるにもかかわらず、あえて本則課税にして、特定収入に係る仕入税額控除の特例の計算をしているところがいくつかあります。


以下で、どのような場合に簡易課税が有利で、どのような場合に特例計算が有利なのかを解説します。





消費税は基準期間の課税売上高が1千万円以下は免税で、5千万円以下は簡易課税選択届出書を提出することで簡易課税の適用を受けることができます。


特定収入に係る仕入税額控除は、免税事業者や簡易課税を選択している法人には関係ありませんので、課税売上が5千万円を超える非営利法人にしか関係しないので、レアケースかと思いきや、そうでもありません。


私の関与先は、課税売上が5千万円以下で本則課税で計算している法人がいくつかあります。


押さえておかなければいけないのは、NPOには、大きく2種類あり、それは、自分で事業を実施するタイプのNPOと、コーディネイト型のNPOがあるということです。


自分で事業を実施するタイプとは、福祉系に多いのではないか、と思いますが、自分のところで人を雇用して事業を行うタイプです。


このタイプは、仮に課税売上高が1千万円を超えても、簡易課税を選択する方が有利なケースが多いですので、特定収入に係る仕入税額控除の特例計算は不要なことが多いと思います。


一方で、コーディネイト型のNPOもけっこうあります。


このようなNPOは、自身はそれほど人は雇わずに、仕事の多くを外注するタイプです。


私は、昔、ある方から、NPOとは、世の中の役に立ちたいと思っている人と、支援を必要としている人の間を繋ぐコーディネイト役なのだ、という話を聞いたことがあります。


このタイプのNPOは、意外と多く、そして、このタイプは、人件費よりも、業務委託費や諸謝金などの課税仕入れが多く、本則課税の方が簡易課税よりも有利になるケースが結構あります。


私は、以前、行政からの委託事業や補助金、助成金を中心としているあるNPOに関与した時に、物販もなく、特定収入も多かったことから、本則課税では課税仕入れが大幅にカットされるから簡易課税の方が有利になると思い、簡易課税を選択したら、諸謝金が非常に多く、計算してみたら本則課税の方が有利だったということがありました。


みなさんも、本則課税、簡易課税両方とも選択可能な法人は、どちらがいいか、検討されることをお勧めします。


計算方法等がわからなければ、当事務所にお問い合わせください。


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