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2017年01月16日(Mon)

NPO法人、一般社団法人等の均等割りの申告及び免除申請

NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人のような非営利法人の場合には、収益事業を行っておらず、法人税の申告をしていない場合があります。

その場合に、都道府県民税、市町村民税(以下「地方税」とします)の申告がどのようになるのか、非常に紛らわしく、わかりにくいです。

3月決算の場合には、それほど紛らわしくないのですが、3月決算以外の法人については、特に注意が必要です。

ここでは、NPO法人を例にして、収益事業を行っていない場合の地方税の考え方をまとめていきます。




1. 法人税の事業年度について

法人税の計算の基礎となる期間のことを「事業年度」といいますが、通常の法人の場合に事業年度は定款等で定めた会計期間をいいます。(法人税法13条1項)

公益法人等(NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人等も含みます)についても収益事業を行っていれば、定款等で定めた会計期間が事業年度ですので、3月決算であれば、4月1日〜3月31日、12月決算であれば、1月1日〜12月31日になります。

一方で、収益事業を行っていない場合にはどうなるでしょうか?

法人税法では、収益事業を開始した場合に、その開始した日からその事業年度の末日までを事業年度としています。(法人税法14条19項)

逆に言うと、収益事業を行っていない期間についての事業年度の定めはありません。

そもそも収益事業を行っていなければ、法人税の申告が必要ないため、事業年度を定める必要がないという考えではないかと思います。


2. 地方税の事業年度について


地方税については、収益事業を行っている場合には、法人税割と均等割が課税されますが、収益事業を行っていない場合には、法人税割は課税されず、均等割のみが課税されます。

この均等割については、収益事業を行っていない場合、NPO法人の場合には、均等割りの申告書を提出し、そのうえで、免除申請書を提出することで免除になります。

一方、一般社団・財団法人(非営利型)の場合には均等割りの申告書は提出し、地域によっては、NPO法人と同様に、免除申請書を提出することにより免除になるところもありますし(神奈川県、横浜市など)、非営利型でも均等割りは免除にならないところもあります(東京都)。




収益事業を行っている場合には、地方税についても法人税の計算と同じように扱われ、事業年度も同じ扱いになります。

一方で、収益事業を行っていない場合には、その法人の定款等の会計年度に関わらず、4月1日〜3月31日を均等割りの計算期間としています。(地方税法52条2項4号)

そして、均等割りの申告書は4月30日までに申告し、納付しなければいけないことになっています(地方税法53条19項)。


例えば、定款の会計年度が12月決算であった場合でも、均等割りの申告書は、4月1日〜3月31日の間に行い、4月30日までに均等割りを納付する必要があります。

NPO法人の場合には、免除申請を出すことにより均等割りは、免除になりますが、その場合も、均等割りの申告書と免除申請を4月30日までに行う必要があります(地方自治体により取り扱いが異なることがありますので、確認ください)。


<例1>

収益事業を行っていない12月決算の東京都のNPO法人で、2017年1月15日に設立しました。

均等割りの申告及び免除申請はいつ行えばいいでしょうか?


<答1>

会計年度は、2017年1月15日〜2017年12月31日ですが、均等割りの最初の計算期間は2017年1月15日〜2017年3月31日で、均等割りの最初の申告は、2017年4月30日までにおこなうことになります。

免除申請の提出期限も2017年4月30日になります。


<例2>

収益事業を行っていない12月決算の東京都のNPO法人で、2017年4月15日に設立しました。

均等割りの申告及び免除申請はいつ行えばいいでしょうか?


<答2>

会計年度は、2017年4月15日〜2017年12月31日ですが、均等割りの最初の計算期間は、2017年4月15日〜2018年3月31日になります。

従って、2017年12月31日を末日とする均等割りの申告は不要で、2018年3月31日を末日とする均等割りの申告を、2018年4月30日までにおこないます。

均等割りの免除申請の提出期限も2018年4月30日になります。

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