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2016年12月12日(Mon)

2017年度税制改正大綱(NPO関連)
12月8日(木)に、2017年度の税制改正大綱が公表されました。

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf

NPOに関連すると思われるものを拾ってみました。



●第一 平成29年年度税制改正の基本的考え方(P7)


「公益法人等課税については、非収益事業について民間競合が生じているのではないかとの指摘がある一方で、関連制度の見直しが行われており、その効果をよく注視する。あわせて、収益事業への課税において、軽減税率とみなし寄付金制度がともに適用されることが過剰な支援となっていないかといった点について実態を丁寧に検証しつつ、課税のあり方について引き続き検討を行う。」(解説)

昨年の税制改正でも問題になった、社会福祉法人のことを言っているように思います。


●第二 平成29年度税制改正の具体的内容 (P34~35)

「公益法人等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税の適用に係る申請書の提出があった日から1月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった場合にその承認があったものとみなす特例(以下「承認に係る特例」という)について、次の措置を講ずる


@承認に係る特例の対象範囲に次に掲げる贈与又は遺贈(以下「贈与等」という)を加える


(イ)公益社団法人又は公益財団法人に対する贈与等で当該公益社団法人又は公益財団法人の理事、監事、評議員その他これらに準ずるもの(その親族等を含む。以下「役員等」という)以外の者からの者のうち、その贈与等に係る財産が当該公益社団法人又は公益財団法人の公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とされるもの

(ロ)私立大学等を設置する学校法人以外の学校法人に対する贈与等で当該学校法人の役員等以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が当該学校法人の基本金に組み入れられるもの


(ハ)社会福祉法人に対する贈与等で当該社会福祉法人の役員等以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が当該社会法人の基本金に組み入れられるもの


A承認に係る特例の対象資産から株式、新株予約権、特定受益証券発行信託の受益権及び社債的受益権等を除外する



(解説)

遺贈寄付にも絡むテーマです。


もともと、私立学校法人には特例としてあった制度らしいです(私も知りませんでした)


http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/003/004/001.htm


役員やその親族でもない者が、公益社団・財団法人や社会福祉法人等に不動産等を寄付する場合で、租税特別措置法40条の非課税規定を受けようとするときに、申請書提出から1月以内に通知がなければ承認があったものとみなす、というものです。


40条適用には、承認が下りるには通常2~3年かかると言われていましたので、役員の親族等以外が公益社団・財団法人や社会福祉法人、学校法人に不動産等を寄付する場合には、一定の効果があると思います。


株式等をこの特例対象から除いたのは、上場会社の創業者等が財団法人を作って株式を寄付するというスキームには(仮にその財団法人に寄付者が役員等として絡まなくても)この特例は認めない(しっかり審査する)ということなのでしょうか。


対象法人に認定NPO法人が入っていないのは、あえて除いたのか、この改正の要望者が公益認定等委員会だったからなのか・・。


改正の背景は、下記の改正要望を見るとよくわかります。


http://uncggiftplanning.org/?pageID=123
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