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2011年03月07日（Mon）
新寄付税制＆NPO法改正の実現へ
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2月15日に東京で行われた「新寄付税制＆NPO法改正を目指す緊急集会」が、3月13日と14日に大阪と福岡で行われることになりました。
３月１３日 福岡緊急集会 ３月１４日 大阪緊急集会 2月15日の集会は、300人近くの人を集め、大盛況でしたが、寄付税制の状況はますます厳しい情勢になってきています。 なぜ、今、緊急事態なのか、このような集会を開く必要があるのか、集会に多くの人に参加してもらう必要があるのか、NPOWEBのツイッターで松原さんが解説しているので、私は自分の土俵のブログで、このツイッターの内容を、少しだけアレンジしたうえで、状況を多くの人に理解してもらい、この運動に参加していただきたいと思いました。 ぜひ3月13日と14日の集会に多くの方に参加したり、このブログやNPOWEBのツイッターなどを他の人に紹介したり、知り合いの国会議員に働きかけたりして、この制度の実現に力をあわせていければと思います 以下、内容です。 |
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１． 新寄付税制＆NPO法改正の概要
この国会で、NPO法人制度に関して、革命的な改正が予定されています。 改正は、２つの法律によって2段階で行われようとしています ① NPO税制改正案（市民公益税制案） と ② NPO法改正案 です。 ① NPO税制改正案（市民公益税制案） NPO税制改正案は、さらに大きく分けると、所得税の税額控除制度の導入と、認定NPO法人制度の要件見直しの２つを柱にしています。 ＜所得税の税額控除制度の導入＞ 認定NPO法人等に寄付をした個人が、寄付をした金額の最大約５０％の控除を受けられるものです。 個人の寄付の大幅な促進が期待される画期的な制度です。 ＜認定NPO法人制度の見直し＞ 3,000円以上の寄付者が年平均100人以上いたり、地方自治体が条例で住民税の税額控除の対象として指定すればれば、認定NPO取得の最大の関門であるﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｻﾎﾟｰﾄﾃｽﾄをクリアできるなどの改正です。 従来、認定NPO法人の取得が困難であったNPO法人でも認定取得の道が開かれ、認定がずっと取りやすくなる制度です。 NPO税制改正案は、この国会で成立すれば、今年の4月から施行される予定です（寄付の税額控除については、今年の1月寄付分からさかのぼって適用される予定） NPO税制改正案については、詳しくは、下記の「税制改正大綱と市民公益税制」をクリックしていただくと、動画とパワポの解説資料がでています。 ② NPO法改正案 NPO法改正案もさらに「現在のNPO法の改正」と「現在、税法の中で規定されている認定NPO法人制度を、大きく内容も変更したうえで、NPO法の中に取り込む」の２つからなっています ＜現在のNPO法の改正＞ NPO法改正案では、「NPO法人会計基準」に合わせた会計処理の採用や、「特定非営利活動法人」という名称を「市民活動法人」へ変更することなどが検討されています。 市民に分かりやすい法人制度へしていこうとしています。 詳しくは、下記の「NPO法改正骨子」の記事をご覧ください ＜認定NPO法人制度のNPO法への取り込み＞ 認定NPOの認定を国税庁から所轄庁（都道府県等）に変更し、認定事務がNPOの身近で行われ、より認定が受けやすくなり、相談などももっと気軽に受けられるようにしようとしています。 また、「仮認定」というスタートアップ支援の制度も検討されています。 寄付が充分に集まっていない新設NPO法人でも、3年間は仮認定が受けられ、税制優遇のバックアップで寄付が集めができ、チャレンジしやすくする制度です。 上記のNPO法改正案については、この国会で成立すれば、来年の4月から施行される予定です。 詳しくは、下記の「NPO法改正案骨子（認定NPO関係）をご覧ください この２つの法案が成立すれば、１９９８年のＮＰＯ法施行以来の大改革となります。 ＮＰＯ法人の活動も格段と広がることが期待されます。 ２． 現在の状況 ① NPO税制改正 内容については与野党とも賛成しています。 しかし、法案として、法人税の引き下げなど他の税制改正法案と一体になっており、野党は賛成できない状況です。 NPOだけ取り出して通すことはかなり難しい 税制改正案が第一段階なので、これが成立しないとNPO法改正案の成立もありません ② NPO法改正案 1月時点では、政府が国会に提案する予定でしたが、国会情勢が厳しく、政府は提案を断念しました。 現在は、超党派のNPO議員連盟で立法化の作業が引き継がれています。 しかし、流動する国会情勢のため、法案提出のめどが見えない状況です。 また、この改正案に対して、認定事務が移管される都道府県側が充分な事前協議が不足しているとして政府に協議を要請。それも大きな課題になっています。 NPO法改正案はこの国会で成立、来年4月からの施行というのが政府の当初スケジュールでしたが、現状では、6月までの国会の日程で成立させるのは至難の業となっています。 ３． 現状のままだと ① のNPO税制改正案が成立しなければ、日本の寄付税制史で革命的といえる今回の改正案は白紙になります。 予算関連法案は、現状では成立する見込みが立たず、政治状況は日々法案成立には悪くなる一方です。 総辞職や解散総選挙があれば、すべてやり直しです。。 その前にNPOの税制改正法案とNPO法改正案を成立させる他に道はない追い詰められた状況です。 「今国会が無理でも次の国会で通る可能性は？」と聞かれますが、現在の政治情勢を見ていると、次の国会では、もっと成立させることは困難になるとみられています。 ４． できることはまだある しかし、諦めるにはまだ早い。 逆に希望もあります。 私たちにできることもあります。 寄付税制改正案も、ＮＰＯ法改正案も、すべては与野党協議に委ねられました。 ここで、国会議員に委ねられたということは、私たちにできることが、実はたくさんあるということなのです。 要は、事態を打開して法案を成立させるには、与野党で、この２つの法案成立を合意してもらえばいいのです。 与野党が合意すれば、道は両法案とも開けます。 もちろん、言うほど簡単なことではありません。 今は、まだ、ＮＰＯや世論の声が十分に大きくなく、与野党ともこの法案の優先順位が高いわけではありません。 かと言って、この法案は、今のところ与野党とも反対はありません。 足りないのは「推進力」なのです。 ＮＰＯや世論の声が大きくなれば、優先順位が上がります。 私たちの声で、「今国会でなんとしても成立させなければ」と、議員に強く思って貰えればいいのです。 国会審議で、そのような協議を行う期限は、４月末頃までが限界とみられています。 これでも、まだ悠長な見方かもしれません。 いずれにせよ、事態は一刻を争います。 ぜひ、以下の活動へのご参加・ご協力をお願いします。 ① 今後開催される寄付税制・ＮＰＯ法改正の集会に参加する。 ② 上記集会をブログやツィッター等で広報し、参加を呼び掛ける。 ③ 知り合いに集会参加や広報に協力してもらう。 ④ メディアにこの法案の重要性を訴え、記事を書いてもらう。 ⑤ 自分のブログやツィッター等で、この法案の重要性を書いて、理解を広める。 ⑥ 地元の国会議員に、電話、手紙、メール、集会での意見表明などの方法で、寄付 税制・ＮＰＯ法改正の今国会成立への支援をお願いする。 ⑦ 集会やネット（ https://bokinchan.com/cs/ ）などで運動の活動費を支援す る。 ⑧ 地域で学習会や集会を開催して、議員や世論・メディアにアピールする。 皆さまの「参加」がこの法案を成立させる最大のカギです。 この法案の成否は、日本のＮＰＯ活動の未来を大きく左右するといっても過言では ありません。 ぜひ、私たちの「参加の力」で、日本のＮＰＯの未来を切り拓きましょう！ |
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