CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

«公益認定等委員会相談窓口 | Main | 定額給付金基金設立記念パーティー»

2009年04月15日(Wed)

消費税の課税対象になる取引
 NPO法人で税金上問題になるのは法人税が多いように思っていたのですが、意外と消費税で問題になるケースが多いことに気が付きました

 行政関係の取引は消費税は関係ないと思っていたり、自分たちが消費税をとっていないのだから、消費税は関係ないと解釈しているNPOがあるように思います


 今回はどのような取引が消費税の対象になるのかを確認してみたいと思います


1. 消費税の原則

 消費税の対象になる取引は、以下の4つの条件を満たしているものです

@ 国内において行われるものであること

A 事業として行われるものであること

B 対価を得て行われるものであること

C 資産の譲渡、資産の貸付、サービスの提供のいずれかであること



 このうち、@は非常に微妙な問題がたくさんあるのですが、今回は省略します

 Aは、NPO法人であればすべての取引が「事業として行われる」ので問題になりません

 Bの「対価を得て行われる」というところが非常に重要です。

 Cの「資産の譲渡」とは、物の販売だと思えばいいでしょう。販売以外にも人に何かを貸したり、サービスを提供したりするものも対象になります

 NPO法人で間違いやすい例をいくつかあげていきます



2. 行政からの委託事業 

 NPO法人で行政からの委託事業があるところがたくさんあります

 たまに「行政との取引は消費税は関係がない」と思っている方がいますが、これは間違いです。

 行政との取引であっても「対価性のある取引」は消費税の対象です


 「対価」とは何でしょうか?

  国語辞書(大辞泉)によると、「他人に財産・労力などを提供した報酬として受け取る財産上の 利益」とでています

 ちょっと専門的に言えば、「給付と反対給付が合理的に対応している関係」を対価関係にあると考えます

 行政との取引であっても、委託事業などは、「行政に労力などを提供した報酬として委託料をもらう」わけですから、対価性があります

 したがって、委託事業は消費税の対象です

 一方で、補助金や助成金であれば消費税の対象ではありません

 補助金などは、「何かを提供した報酬として受けるもの」ではないからです。

 補助金や助成金は「対価性がない」から消費税の対象外なのです



3. イベントやセミナーの参加料

 NPOではイベントの参加料などを取っているところが多いと思います。

 この場合に、消費税はとっていないというところが多いと思います

 しかし、このようなイベントやセミナーの参加料は、明らかに「対価性」があります

 つまり、NPOがイベントやセミナーというサービスを提供したことに対する報酬」が参加料などになるからです

 したがって、このようなイベントやセミナーの参加料は、NPO法人自身が消費税を取っていようが、いまいが、消費税上は課税対象です

 仮に1000円の参加料だとしたら、税務署はそれは「952円の参加料で48円の消費税だ」と考えて、この48円分の消費税を納めることを求めてくることがあります

 考えてみれば、世の中には金額が切りがいいものもたくさんありますが、そのようなものでも消費税はとられています。

 電車代や、駅で買う新聞など、端数までありませんが、ちゃんと消費税分を加味して計算されています。

 イベントやセミナーの参加料もそれと同じ扱いなわけです


4. 非課税取引

 しかし、消費税では例外的に最初に述べた4つの条件を満たしていても非課税になるものがあります。

 その代表が介護保険や障害者との取引等です。

 住宅用の家賃もこの非課税取引の一種です

 具体的には以下のものです

<消費税の性格から見て課税の対象としてなじまないもの>

(イ) 土地(土地の上に存する権利を含む)の譲渡および貸付け
(注)土地の貸付期間が1ヶ月に満たない場合や駐車場など施設の利用に伴って土地が使用される場合は課税対象

(ロ) 有価証券の譲渡、支払手段の譲渡

(ハ) 利子、保証料、保険料、共済掛金等を対価とする役務の提供

(ニ) 郵便切手類、印紙、証紙の譲渡

(ホ) 商品券、ビール券、図書券、プリベイドカード等の譲渡

(ヘ) 住民票、戸籍抄本等の行政手数料等を対価とする役務の提供

(ト) 国際郵便為替、外国為替等に係る役務の提供

<社会政策上課税すべきでないもの>

(イ) 社会保険医療等として行われる資産の譲渡等

(ロ) 社会福祉法に基づく社会福祉事業等、介護保険法に基づく居宅サービス及び施設サービス等

(ハ) 医師、助産師等によるお産費用等を対価とする資産の譲渡等

(ニ) 埋葬料、火葬料を対価とする役務の提供

(ホ) 一定の身体障害者用物品の譲渡、貸付け等

(ヘ) 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備等を対価とする役務の提供

(ト) 教科用図書の譲渡

(チ) 住宅の貸付


逆にいえば、ここにでていないもので、対価性のある取引であれば、基本的に課税対象です(国外取引などは除かれます)


5. 免税の場合

ただし、消費税は「基準期間における課税売上高が1000万円以下」である場合には、仮に消費税の対象となる取引をしていても(消費税を取っていても)消費税を納める義務は免除されます

基準期間とは、前々事業年度、課税売上高とは、消費税が課税される収入のことです

このレベルのNPOであればあまり心配をする必要はありません

1000万円を超えているような場合には一度自分たちの取引は消費税の対象にならないだろうかと考えてみるのがいいと思います

ブログパーツ
 

 

トラックバック
ご利用前に必ずご利用規約(別ウィンドウで開きます)をお読みください。
CanpanBlogにトラックバックした時点で本規約を承諾したものとみなします。
この記事へのトラックバックURL
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
http://blog.canpan.info/tb/126641

コメントする
コメント