NPO会計道

土曜日にNPOｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰと法政大学大学院NPOﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ研究所が主催した「見えてみた新公益法人制度とそのｲﾝﾊﾟｸﾄ」というｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑに行ってきました


最初にＮＰＯｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰの富永さとる氏から今回の公益法人制度の概略の話がありました

その後に、さわやか福祉財団理事長の堀田力氏から「画期的な優遇税制と法人法制を採点する」という特別講演がありました

ここで堀田氏が述べられていたのが「公益認定の最大のポイント、勝負所は何か」という話です。堀田氏の「勝負所」の話はとっても腑に落ちました
今回の公益法人改革は、当初は、ＮＰＯ法人も含めて基本的に全所得に対して課税するが公益認定がされて法人だけが収益事業にのみ課税するという案だったそうです。

それが、公益認定がされた法人の本来事業は非課税、さらに収益事業の利益を本来事業に使ったら、それも非課税という画期的な法律になりました。、

この通り運用されれば、パブリックな活動がやりやすくなると評価されていました

しかし、この案は、財務省の上の方の人は反対で、「そうは簡単に公益認定をしないぞ」というのがあるということです。

一部しか認めないからこの法律は通ったということです。

この「そう簡単には認定しない」ということをいかにして突破するのか。

その際に、ガバﾅﾝｽなど形式的なところは突破できる。

問題は

「それは本当に公益ですか？」

「営利企業でもやれることじゃないですか？」

この質問に説得力を持って答えられるか

ここが勝負、難関である

介護保険はＮＰＯも株式会社も算入してきている。

株式会社は儲からなければいけないので、報酬の高い重度の人しかやらないが、ＮＰＯは儲からない軽い人にも生活支援をしていく。

しかし、外観はいっしょ。

株式会社だって「別表に該当し不特定多数を対象」に事業を行っている。

どこが営利企業との境界なのか、どうやって営利企業とは違うことを証明するのか、

ここが最大の壁


これが堀田氏の講演での最大の問題提起でした

堀田さんは企業と外観上同じようなものとして、介護保険や移送サービス、ｺﾝｻｰﾄなどを取り上げていました。

保育園なども同じでしょう。

私たちは「ＮＰＯと企業がやっているサービスは違うのだ」と言いたいけれど、それを誰もが納得するように説得することは意外と難しい。

単に「非営利法人」という組織形態だけから「企業とは違う」ということは説得できないでしょう。

今後、この公益認定では「公益とは何か」ということが議論され、問われて来るのだ、

ということを実感いたしました