NPO会計道

月曜日の日経新聞の「インタビュー　領空侵犯」に「税の自己申告義務化を」という記事が載っていました。

　ﾍﾞﾈｯｾｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝの内永ゆか子氏の提言で、納税者全員が確定申告をするようにすべきだということです。

　「納税手続きを会社任せにしていは、税金とそのリターンを対の関係として意識することが難しくなる。

　申告を義務化すれば、手間が増えるしコストもかかるが、現状、ほとんど切り捨てられている払う側の意識が高まれば、面倒でも投票に行って政策を直してやろうという気も起きる。

　国とは何かを真剣に考えることにもつながる。

　物言う納税者の台頭になる」
　
　ということです。

　この提言は、それほど突飛なことではありません。
アメリカは全員が確定申告をします。

今、国は、電子申告（E-TAX）の普及を目指しています。（2012年までに普及率50%を目指しています）

この電子申告の普及の最終的な狙いの一つが、年末調整というものを廃止（源泉徴収制度は廃止しない）し、全員確定申告を目指すことだと小耳に挟んだことがあります

（税務署の人に聞いたら、そんなことは考えてないと言っていたので、確かなことはわかりません）
　
たしかに、今の陣容で、全員確定申告にしたら、税務署はパンクします


そのときは、「全員確定申告にしたら、手間ばかりかかって、そんなことする必要があるのかなあ」と思っていました。

しかし、最近は、自分の税金を自分で計算するということは、とても重要なのではないか、と思うようになってきました。

考えてみれば、年末調整という制度はとても不思議な制度（日本独自の制度で、これに相当する英語はありません）で、本来個人がやるべきことを会社がタダで行ってくれるものです。
　
私などの税理士は年末調整の報酬を会社からいただいていますが、本来は会社がこのような費用を負担するのはおかしいのです

そういったことが、たいした疑問もなく行われているのが今の姿のように思います。


私が力を入れている認定NPO法人制度の普及は、税金の流れを大きく変えようとする試みの一つです。

しかし、自分で税金計算をしたことがない人に、この「税金の流れを変えようとする制度だ」という考えは、どうもピンと来ない感じがします。

世の中には手間がかかってもやるべきことというのはあって、自分の支払っている税金を自分で計算するというのも、その一つではないか、と思うようになりました。