NPO法人の設立要件
[2006年11月30日(Thu)]
コレステロールが高いので、医者に言われてコレステロールを下げる薬を飲んだら、すごい副作用が出てやられました。
そんなこんなでちょっと間が空きましたが、前回の続きで、NPO支援東京会議の11月の定例勉強会の実況報告2回目です。
今回は、NPO法におけるNPO法人の設立要件について、活動目的に関する要件と組織等に関する要件に分けて、どのような要件があり、その趣旨はどのようなものか、NPO法の設立にも関係した赤塚氏から、解説していただきました。
1.活動目的に関する要件
:「NPO法人になるための活動に関する要件としては、
@特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること、
A営利を目的としないこと、
Bその行う主たる活動が宗教活動、政治活動、選挙活動(選挙活動は従たる活動でも不可)のいずれにも該当しないこと、
の3つがあります。
@の特定非営利活動を行うことを主たる目的とすることは当然のように思うのですが、何を意図しているのですか?」
:「これは、共益的な活動をする団体を排除することが目的です。
団体には、大きく分けると、
公益を目的とした団体
共益を目的とした団体
私益を目的とした団体
の3つに分かれます。
私益を目的とした団体は当然営利企業になります。
共益を目的とした団体とは、外に向かって何かをしようとは考えないで、内部の構成員のことだけのために活動するような団体です。代表的なものとしてPTAのようなものがあります。
このような共益目的の団体はNPO法では対象にしていないのです。
特定非営利活動とは「17種類の活動に該当するものであり、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動」です。」
:「Aの営利を目的としない、とは、利益をあげてはいけないということですか?」
:「そのような意味ではありません。
利益をあげることはかまわないのですが、それを構成員に分配してはいけないということです。
株式会社なら当然利益は株主に分配されますが、NPOは利益(黒字分)はNPOでは株主にあたる社員などには分配されず、さらなる公益活動に使わなければならないのです」
:「Bについてですが、NPOが宗教活動や政治活動をするのはおかしい気がします。なぜ完全に禁止にせず、「主たる活動」のみ禁止しているのですか?」
:「宗教活動や政治活動を完全に排除することは難しいです。
例えば、慈善活動をしている団体が、パンフレットに聖書の文言を一言入れたら宗教活動にあたる、というようなことになりかねません。
政治活動も同様で、社会的活動を改善しようとすれば、政治の部分が入ってきます。その活動を支援してくれる特定の政党を支持したらNPOとして認められないというのでは困ります。
ただし、選挙活動に関しては完全に排除しています」
:「確か認定NPO法人の要件にも似たようなものがあったような気がしますが」
:「認定NPO法人になるには3つの活動は一切禁止されています」
2.組織等に関する要件
:「組織に関する要件としては
@社員の資格の得喪に不当な条件を付さないこと、
A役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の3分の1以下であること
B暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員の統制の下にある団体でないこと、
C10人以上の社員を有し、理事3名、監事1名以上を置くこと、
の4つが要件となっています。
@の社員は、会社員の意味ではないですよね」
:「そのとおりです。
NPOでは社員とは、社団の構成員の意味で、総会の議決権を有する者のことです。」
:「不当な条件とは例えばどんなことですか?」
:「年会費があまりに高いと不当な条件になることがあります。月会費2万円、年会費24万円で通ったケースがありますが、この辺がマックスではないでしょうか」
:「医療活動を行うNPOが会員を医者と看護師に限定するといったような場合にも不当な条件になるのですか?」
:「このような場合には不当な条件には当たりません。その団体の目的に照らして合理的な理由があればだいじょうぶです」
そんなこんなでちょっと間が空きましたが、前回の続きで、NPO支援東京会議の11月の定例勉強会の実況報告2回目です。
今回は、NPO法におけるNPO法人の設立要件について、活動目的に関する要件と組織等に関する要件に分けて、どのような要件があり、その趣旨はどのようなものか、NPO法の設立にも関係した赤塚氏から、解説していただきました。
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@特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること、
A営利を目的としないこと、
Bその行う主たる活動が宗教活動、政治活動、選挙活動(選挙活動は従たる活動でも不可)のいずれにも該当しないこと、
の3つがあります。
@の特定非営利活動を行うことを主たる目的とすることは当然のように思うのですが、何を意図しているのですか?」
団体には、大きく分けると、
公益を目的とした団体
共益を目的とした団体
私益を目的とした団体
の3つに分かれます。
私益を目的とした団体は当然営利企業になります。
共益を目的とした団体とは、外に向かって何かをしようとは考えないで、内部の構成員のことだけのために活動するような団体です。代表的なものとしてPTAのようなものがあります。
このような共益目的の団体はNPO法では対象にしていないのです。
特定非営利活動とは「17種類の活動に該当するものであり、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動」です。」
利益をあげることはかまわないのですが、それを構成員に分配してはいけないということです。
株式会社なら当然利益は株主に分配されますが、NPOは利益(黒字分)はNPOでは株主にあたる社員などには分配されず、さらなる公益活動に使わなければならないのです」
例えば、慈善活動をしている団体が、パンフレットに聖書の文言を一言入れたら宗教活動にあたる、というようなことになりかねません。
政治活動も同様で、社会的活動を改善しようとすれば、政治の部分が入ってきます。その活動を支援してくれる特定の政党を支持したらNPOとして認められないというのでは困ります。
ただし、選挙活動に関しては完全に排除しています」
2.組織等に関する要件
@社員の資格の得喪に不当な条件を付さないこと、
A役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の3分の1以下であること
B暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員の統制の下にある団体でないこと、
C10人以上の社員を有し、理事3名、監事1名以上を置くこと、
の4つが要件となっています。
@の社員は、会社員の意味ではないですよね」
NPOでは社員とは、社団の構成員の意味で、総会の議決権を有する者のことです。」
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