NPO法人の設立・運営(1)
[2006年11月27日(Mon)]
先週の金曜日にNPO支援東京会議で、赤塚和俊氏を講師に迎え、「NPO法人の設立・運営」という題で講義をいただきました。今回はその報告です。
第一回目は、人からNPO法人を作りたいという相談を受けたときに、まず最初に確認すべき事項です
先月(内容はここを参照)に引き続き、Q&A形式で行います。
:脇坂
:赤塚
1.NPOの法人化についてのアドバイス
:「友人からNPO法人を作りたいという相談を受けました。どんなアドバイスをしたらいいでしょうか?」
:「その団体は、すでに任意団体として活動をしている団体ですか?」
:「いいえ。NPO法人を作って活動を始めようとする団体です」
:「このような団体は多いのです。NPO法ができる前に、作る側は、すでに活動をしている任意団体が法人になることを想定していました。しかし、実際には、半分以上がNPO法ができてから活動を始めた団体です。登記してから始めて活動を始める団体が多いのです。すでに活動をしている団体とこれからまったく新しく始める団体では注意点が違います」
2.既存の活動をしている団体へのアドバイス
:「すでに活動をしている団体はどんなことをアドバイスしたらいいでしょうか?」
:「まず、何のために法人化するのか、その目的を確認することです」
:「普通は社会的な信用を高めたいとか、活動を発展させたいとか、そのようなことでしょうか」
:「そうですね。そのような理由の団体は、法人化することによってどのような義務が生じるのか、理解してもらう必要があります。納税について、内閣府や都道府県への事業報告の提出について、会計の透明性の確保について、などです。
それを理解し、そのような面倒なことがあることを納得してもらった上で、具体的な設立の手続きの話をしていきます」
:「NPO法人にしたのに会計や報告などの手続きが煩雑で嫌になってしまう団体がたくさんありますよね」
:「そうですね。それよりももっと困った団体は、組織運営の問題解決を図りたい、あるいは団体の目的が曖昧になっているのではっきりとさせたい、などの理由で法人化を目指す場合です」
:「このような場合はなぜ困るのですか?」
:「これらの問題は、法人化したからといって解決する問題ではないのです。これらの組織運営等の課題を解決した後に、改めてNPO法人化の検討をするように勧めるようにアドバイスすることが必要です」
3.新規に団体を立ち上げる場合
:「私が相談を受けた団体のようにこれから新規にNPOを立ち上げる団体はどのようなことに注意したらいいのでしょうか」
:「まず最初にミッションを確認することですね」
:「これは当然です」
:「その後に、既存の団体と同様に、NPO法人化の目的を確認します」
:「それから?」
:「仲間がいるのか、新たに仲間を募集し、いろんな人が事業に関わることを望むのかを聞きます」
:「なぜそのようなことが必要なのですか?」
:「自分がこういうことをやりたいというだけでしたら、既存の団体で活動してもいいのです。法人化する必要もないかもしれません。一部の人だけで活動するのなら、NPO法人という形態よりも、株式会社など他の法人格のほうがいいかもしれません」
:「NPO法人でなくてもいいわけですね」
:「そうです。また、支援財源をどう考えているのか、も重要です。もし対価を得て成り立つような団体であるのなら、NPO法人にする必要があるのでしょうか?株式会社や他の法人格でもいいのではないでしょうか?」
:「しかし、介護保険のように、対価を得て成り立つような活動をしているNPO法人もたくさんあります」
:「介護保険のような場合にも、介護保険にのっからない人やサービスも提供していくという姿勢がNPOには必要です。採算に合わないことはやらないというのであれば、営利企業として活動をすればいいのです。採算が合わないときにその財源をどこからもってくるのか?ということがNPOでは重要な視点になります」
:「前回もその問題がでましたね」
:「NPO法人になりたいのだという相談を受けたときには、単に手続きの説明をするだけではなく、その活動は、法人化する必要があるのか、あるいはNPO以外の他の法人がいいのではないか、NPOには向いていないのではないか、ということについて突き詰めていく必要があります」
第一回目は、人からNPO法人を作りたいという相談を受けたときに、まず最初に確認すべき事項です
先月(内容はここを参照)に引き続き、Q&A形式で行います。
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1.NPOの法人化についてのアドバイス
2.既存の活動をしている団体へのアドバイス
それを理解し、そのような面倒なことがあることを納得してもらった上で、具体的な設立の手続きの話をしていきます」
3.新規に団体を立ち上げる場合
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