NPO会計道

ちょっと古いですが、4月17日の朝日新聞に「ＮＰＯ支援「住民税活用」　超党派議連　関連法改正へ始動」という記事が出ていました

千葉県市川市で実施されている住民が納める住民税の数％を、応援したい社会貢献活動団体を指定して助成する支援制度の導入を全国規模で目指す動きです

この動きの中心は自民党の加藤紘一氏ですが、先日、「非営利組織評価研究会」という研究会で、加藤紘一氏の話を聞く機会がありましたが（ここを参照）、その時の話でも、市川市の制度について、詳しく話されていて、この制度を全国的に広めたいという思いがすごく伝わりました

これはかなり実現性があるのではないかと思いました

また、この制度について、ブログ上で、古河市の佐藤泉議員がかなり詳しく論じられているのを見つけました

制度の趣旨がよくわかると思いますのでご紹介します

古河市議員佐藤泉

朝日新聞の記事については続きを参照ください


１．超党派議員始動

民間の社会活動を支援するＮＰＯ法の抜本的な改正に向けて、超党派の国会議員たちが動き出した。

法成立・施行から１０年。

税制面での手当など、議員立法で公的支援の拡充を目指す。

ＮＰＯ議員連盟は１６日、国会内で拡大世話人会を開いた。

会長を務める自民党の加藤紘一元幹事長、民主党の福山哲郎参議院政審会長、社民党の辻元清美衆院議員らが顔をそろえ、税制改正を含む関連法改正に向けた議論を始めた。

加藤氏は「大きな夢としてスタートしたが、壁にぶち当たっている気分だ。政治の側が手伝うのはどの部分か、見極めてみたい」と語った。

ＮＰＯ法は自社さ政権で自民党政調会長だった加藤氏らが中心となり、超党派で市民団体と意見交換を重ねて法案をまとめ、９８年に成立した。阪神淡路大震災を機に重要性が再認識されたボランティアなどの団体に、「法人格」を与えて後押しするユニークな議員立法として注目された。

成立から１０年たち、ＮＰＯ法人は現在、全国で約３万３千を超えた。介護や子育て、環境保護、まちづくり、国際協力など、活動分野も広がったが、関係者から一層の支援を求められている。


２．改正の目玉は「住民税の活用」

改正の目玉となるのは、住民が納める住民税の数％を、応援したい社会貢献活動団体を指定して助成する支援制度の導入だ。

すでに千葉県市川市で「住民税１％」の支援制度が実施され、海外ではルーマニアやハンガリーが同じような仕組みを採用している。

全国に広げるため、地方自治体が条例をつくりやすくすできるよう制度設計する方針だ。

さらに、かつてに比べ「ＮＰＯ法人」としての認証がされにくくなったり、行政の下請け化したりしているといった不満があることから、行政の関与になんらかのルールを設ける仕組みを検討。

税の優遇など財政支援が受けられる「認定法人」の枠拡大や、認定手続きの迅速化など運用改善も課題としている。


３．NPO法人の現状打破のために

「ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的とする。」

ＮＰＯ法は、こんな理念をうたう。

国や自治体の手が届かないきめ細やかな社会的サービスを民間に託す狙いだ。これを踏まえ、ＮＰＯに寄付した個人や法人が所得控除や損金算入の税優遇を受けられる「認定ＮＰＯ法人」の制度が設けられている。

だが、通常のＮＰＯ法人が３万を超えたのに対して、認定法人はいまだまだ８０。団体の収入の柱である寄付額も、日本国内は約７千億円（０２年）とされ、米国の２４兆円（０４年度）に比べてはるかに少ない。

財政基盤が弱い団体の実情に現行制度は追いついておらず、今回の改正に対する関係者の期待は大きい。

１６日の世話人会に出席した「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」の松原明事務局長は「１０年たったが、お金や支援者の確保で踊り場にきている。住民税の助成制度を、諸制度を全面的に見直すきっかけとしたい」と期待を込めた。