NPO会計道

先日、請負契約と委任契約がどう違うのか？ということをブログの記事にしたところ、ＮＰＯ会計支援センターの荻野さん（いっしょに「対話でわかる　ＮＰＯ会計」を書きました）から、鋭い指摘のコメントをいただきました。

簡単に言えば、

「印紙のことを考えれば委託契約の方がいいかもしれないが、それよりも、自分たちの事業が意図するものが委託契約であるべきか、請負契約であるべきかを考えて、それをはっきりとさせて契約をすべきだ」という主張です

コメントにするにはもったいないご指摘だったので、荻野さんの了解を経て、記事にさせていただきました

そのままの形のほうが意図が伝わると思いますので、そのまま掲載させていただきます

また、せんだいみやぎＮＰＯセンターの加藤哲夫さんの蝸牛庵日記の記事も参考になります。

たいへんな労作です

加藤さんのブログについては

1回目

2回目

を参照ください


請負と委任の違いは、脇坂先生のおっしゃっているとおりですし、法律上（民法？）もはっきりと決められていますね。

ところが、今ＮＰＯが受けている契約では、多くの行政においては、契約するときに、「法律上の請負」か「委任」なのか、をはっきり定義せず（知らずに？）に、「委託」しているケースが多いです。

そのことで、現在、いろいろな場で、議論が起きているわけですね。


問題は、この「印紙」に関してです。

もし印紙のことを知れば、ＮＰＯは、印紙を貼らなくてもいい「委任」だと助かる、と思って、契約内容もそのように意図するケースがあります。

人間の心理として、そりゃあ、１万とか２万円の印紙を貼らなくてすむのなら、それの方がいい、、と思いますね。

ところが、ＮＰＯが依頼される内容は、通常は、結果を重視すべき内容であって、行政の手足として使われるべきものでは、無いはずなのです。

（窓口業務等は別もありますが）

まちづくりなどでも、そのプロジェクト実施後、どういう効果を街にもたらすことができたのか、というような観点です。

業務の過程に口を挟まれるものでなく、過程はＮＰＯに任されていいべきものです。

そうなると、契約の時点で印紙を節約することよりも、本来、自分たちが意図すべき内容は、請負契約であるべきなのか、委任契約であるべきなのか、そういうことに、ＮＰＯ側が気がつくべきなのですが、、、、

と、思いますが、いかが思われますか？