NPO会計道

　今日、「非営利組織評価研究会」という研究会で、自民党の加藤紘一氏の話を聞く機会がありました。

　加藤紘一氏は、NPO議員連盟の会長を務められ、NPO法の成立にも深く関られたということです

　詳しい内容については、後日、言論NPOのホームページで紹介いただけると思うので、私が印象に残った部分をピックアップし、勝手にジャンル分けをし、

１． 日本におけるNPOとは

２． 加藤氏が目指す社会のイメージは

３． NPOの可能性と限界は

４． NPO法人と、新公益法人との関係は

５． 認定NPO法人制度については

としました


１．日本におけるNPOとは

・ 公のことは役所でやらなくてもいいということは日本には昔からあった。
　明治以降、公はガバメントがとなったが、江戸時代以前はそんなことはなかった

・ 保守の基盤はパブリックなことに貢献する人。地域社会の中で地域の存続に責任を持つ人の集まりである。
　要求側にたたないようにしている。
　要求側の人を抑えながらまとめる人、そういう人が基盤になっている

・ 最近は時間とお金を自我に変えて行こうという雰囲気がでている

・ 最近は地域社会のトップは75歳くらい。若い人は地域社会を手伝ってもおもしろくない。
　NPOもシングルイッシュー（一つの問題）でいくつかの地域をカバーするような活動になってきている。


２．加藤氏が目指す社会のイメージは

・ 明治以来、対欧米のキャッチアップがエネルギーの根源だった。
　日本は欧米に到達したが、その後のけだるさを持っている

・ 日本をふり返った社会作りを行う必要がある

・ 日本人は自然に対するたぐいまれな敬愛の念をもっている。自然が豊かだからなんでもありがたいと思った

・ あまり理屈を言わず楽しくやりましょうという雰囲気がある

・ 自然を大事にしながらコミュニティを作り直していく必要がある


３．NPOの可能性と限界

・ NPOは役所との距離感がつかめていないところが多い。役所の下請けのようになっているNPOもある

・ ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸはお役所がやるものだという意識が行政には強い。いいことをやってくれるのはいいが、悪いことは管理するという風潮がある

・ パブリックなことをやっていることを認めるような社会へしたい

・ お上と関係が認めるかどうかということと関係がなくうれしくなるような仕組みができないものか

・ 国と住民自治が厚く、都道府県のようなところは薄くていい

・ 学校がしっかりしているところでは、NPOがいきいきと活動できる


４．新公益法人とNPO法人の関係

・ NPO法人に力がついてきたら、新公益法人と合体していい。しかし、新公益法人に飲み込まれるようではダメ

・ NPO（ノンプロフィット）という名前から、給料をもらうのがおかしいといった考え方がでてきてしまっている。そこを変えないといけない


５．認定NPO制度について

・ パブリックサポートテストで補助金を分子に算入したが、これについては「補助金が出るということはお上に認められたということだから最高のﾊﾟﾌﾞﾘｯｸだ」という意見と「それではお上の下請けである」という意見があった。
　本当の姿は小さい寄付がたくさんあつまるということだが、日本はまだそこまでは行っていない

・ パブリックサポートテストに無償の役務提供を入れるという考え方（田中弥生さんが提案）は始めて聞いたが、おもしろい考え方だ



個人的には、「保守の基盤はパブリックなことに貢献する人。地域社会の中で地域の存続に責任を持つ人の集まりである。」というところが非常に印象に残り、自民党政権がなぜこれだけ長く政権の座にいられるのか、理由の一つが腑に落ちました。

　また、最近は、シングルイシューに対していくつかの地域をカバーするような活動が担っているという現状認識もそのとおりだなと納得しました

　田中弥生さんが提案されていた無償の労務の提供の話に大変興味をもたれたようで、私も、日本社会には、寄付の文化をつくることも大切だと思いますが、無償の労務提供を、法律的な観点も含めて積極的に位置づけ、伸ばしていく、という方向があっているのではないか、と感じました。