NPO法改正(日経記事)
[2007年11月25日(日)]
二日連続でNPO関係の記事が日経の一面に出ていました.
今日は、NPO法改正関係の記事で、内容はすでにここでも書いていることですが、記事によれば、来年の改正が決まったと言うことでした。
簡単に記事の内容を紹介します
なお、記事からは詳細の内容はわかりませんが、以前のブログに、内閣府に設置された「NPO法人制度検討委員会」の出した「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」に書かれていた内容を書いています。
ここをご覧ください
1. NPO法が来年改正に
NPO法が来年改正になることが24日分かった。
加藤紘一氏が会長を務めるNPO議員連盟が問題点に向け、12月にも改正案をまとめる。
同議連は超党派のため、来年の通常国会で法改正が実現するのはほぼ確実だ
2. 内容について
(1) 休眠状態の法人を暴力団などが乗っ取り悪用する事例が続発していることを踏まえて事業報告書を出さない法人の認証取り消しを3年間以上の不提出から2年間以上の不提出に短縮する
(2) 定款の変更には審査などに3ヶ月以上かかり、臨機法変な対応がしにくいとの不満が出ていることから、役員定数など軽微な変更は届出のみで可能にする
(3) NPO法人の構成員が10人以上いなくてはならないとの規定も人数を少なくする方向
(4) 個人情報保護の観点から認証した自治体のホームページなどに掲載される役員の住所は不開示にする

今日は、NPO法改正関係の記事で、内容はすでにここでも書いていることですが、記事によれば、来年の改正が決まったと言うことでした。
簡単に記事の内容を紹介します
なお、記事からは詳細の内容はわかりませんが、以前のブログに、内閣府に設置された「NPO法人制度検討委員会」の出した「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」に書かれていた内容を書いています。
ここをご覧ください
1. NPO法が来年改正に
NPO法が来年改正になることが24日分かった。
加藤紘一氏が会長を務めるNPO議員連盟が問題点に向け、12月にも改正案をまとめる。
同議連は超党派のため、来年の通常国会で法改正が実現するのはほぼ確実だ
2. 内容について
(1) 休眠状態の法人を暴力団などが乗っ取り悪用する事例が続発していることを踏まえて事業報告書を出さない法人の認証取り消しを3年間以上の不提出から2年間以上の不提出に短縮する
(2) 定款の変更には審査などに3ヶ月以上かかり、臨機法変な対応がしにくいとの不満が出ていることから、役員定数など軽微な変更は届出のみで可能にする
(3) NPO法人の構成員が10人以上いなくてはならないとの規定も人数を少なくする方向
(4) 個人情報保護の観点から認証した自治体のホームページなどに掲載される役員の住所は不開示にする








