NPO会計道

NPOが社会的に認知された証で、うれしく思います。

ただ、記事の内容には疑問があります。
本質は「NPO法人の会計が、新公益法人会計基準に準ずる方向で改正されることになった」ということではないでしょうか？
。
�@NPO法人には会計方式の一定の公的基準がない？

一定の基準としては、内閣府から「特定非営利活動法人の会計の手引き」がだされています。この手引きは、当時の公益法人会計基準によっています。
都道府県も、これをもとにして、提出書類の様式としています。
NPO用の会計ソフトもこれに準拠してつくられています。
NPOが提出する書類も多くはこの様式です。

公益法人会計基準に基づいて作成された「特定非営利活動法人の会計の手引き」という一定の基準がある。
しかしながら、法的な位置づけがないため、これに準拠しない決算書も認められている、というのが現状です。

�A「不透明な処理」について

統一基準がないから不透明なんですか？
NPO法人の決算書類は、NPO法により情報公開の対象になっています。
上場企業以外の営利企業やこれまでの公益法人に比べ、透明性ははるかに高いです。

�B「基準の義務化は見送る」について

この結論は、�@の現状を続けるということです。
NPO法人の決算書に対する信頼を高めるために、決算書の様式の統一が必要であるのなら義務化すべきです。

�C改正の内容

　公益法人会計基準が改正されました。
　新基準では、「正味財産増減計算書」（企業会計の損益計算書に相当する内容）が正式書類となり、「収支予算書」「収支計算書」は内部管理資料として作成する書類になりました。
　
　これにあわせるためにNPOの会計も改正するということだと思います。
　従って、改正の方向は新公益法人会計基準だと予想されます。

　ただ、新公益法人会計基準は、改定前より複雑になっています。
　事実上、収支計算書も作成しなければならないため、　「一取引二仕訳」が依然として必要です。

　NPOの会計を新公益法人会計基準にあわせる場合には、収支計算書からきっぱり縁を切る内容にする必要があります。
　そして、統一的な会計基準として採用を義務づけるべきだと思います。
　
　

脇坂さん　こんにちは

NPO会計税務専門家ネットワークの加藤です。

昨日、「出資型NPOが認められないか」ということで、NPOバンクの皆さんと、内閣府のNPO担当課長補佐と意見交換してきました。

その席上、課長補佐が「NPOバンクが融資の審査をする際にNPO法人の会計書類は役に立っているのか｣ということをしきりに聞いていましたが、この会計基準のことが頭にあったのですね。

結局、出資型NPO法人というのは、社員の脱退時や、解散時での出資の払い戻しが、残余財産の分配禁止に抵触するということで、現行のNPO法では認められないだろう、という内閣府の見解でした。

ただ、NPO法人の社員ではない、例えば、賛助会員などが出資を行い、払い戻すことは、現行法でも問題ないし、BSで出資金と表示してもよいのではないか、という見解も述べられました。

こうした出資金が、会計的に負債なのか、資本（純財産）なのか、よく分からないところです。

こうした点も、会計基準設定の議論で取上げられるのでしょうかね。