NPO会計道

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さて、予告のとおり、10月23日に行われたNPO支援東京会議の定例勉強会の2回目の報告です。「NPOの歴史的背景」ということで、NPO法がどのような経緯を経てできたのか、お話いただきました。知らない話がたくさんありました。

好評に応えて？再びQ&A形式です。
:「NPO法は1998年にできたのですよね？その前にはNPOはなかったのですか？」

:「市民運動はずっと昔からありました。1948年に主婦連の消費者運動が始まりました。この運動は、マッチ箱のマッチがなかなか付かないことに対する抗議運動でした。その後、べ平連や公害闘争などがありました。しかし、このような70年代までの運動は、行政や企業への抗議でした」

：「それがどう変わったのですか？」

:「80年代になると、「自分たちでできることは自分たちでやろう」ということでさまざまな運動が始まりました、ナショナルトラスト運動やカンボジアの難民問題を契機とした国際協力、市民ｵﾝﾌﾞｽﾏﾝなどが始まりました。」

:「それがNPO法が成立することとどう関係するのですか？」

:「抗議運動には法人格は必要ありません。しかし、事業を行うとなると、法人格が必要です。例えば、ベトナムなどは法人格のないNPOは活動ができなかったりします」

:「それ以外には？」

：「70年代にシビルミニマム（最低限の衣食住？）は達成しました。80年代は次の行政目標を考えなくてはいけないのですが、次の目標は人によりそれぞれです。行政はひとそれぞれの目標に対応するのは無理だと自覚をしました。そのような下地が大きかったのです。」

:「NPO法は阪神淡路大震災を契機にしてできたのではないのですか？」

:「阪神淡路大震災がNPO法の成立を早めたのは事実です。1994年にシーズができたときは、NPO法ができるのは20年〜30年くらい先だと考えられていましたので」
＊シーズについてはここを参照

:「NPO法はどのような点が画期的だったのですか？」

：「NPO法が成立する前は非営利法人はすべて許認可制であり、特別法でやれる事業が限られていました。また、行政からの日常的な指導監督がありました。NPO法により、はじめて、行政が指揮監督する法人でないものができました。NPO法は法令に定める要件を満たしていれば、所轄官庁は必ず設立を認める認証主義を採っています。また、法令や定款に違反がある恐れがある場合を除き、呼び出しや調査をすることができません。日常のNPO活動には口を出せないのです。」

:「NPO法の運営上の特色はどのような点ですか？」

:「従来の法人制度はクローズです。唯一上場企業だけがオープンです。だから乗っ取りなどがあるのです。NPO法人はオープンです。上場企業とNPO法人以外の法人制度は、経営に意見を言うルートがないのです」

:「行政が関与せずに法人格を認めたら悪用されるのではないですか？」

：「確かにNPO法人制度を悪用した事例が出てきています。しかし、行政が関与したからと言って悪用されないということはないことは、KSD事件などを見ても明らかです。NPO法では、市民が監視するという意味での情報公開制度をつくり、これに対処していこうとしています。」