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NPO会計道

「会計で日本のNPOの発展に貢献したい!」という思いで始めたブログです。NPOの会計や税務はどのようになっているのか、どうあるべきかを考えていき、NPO会計の道を究めることを目指しています。


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NPOと消費税(5)会費収入 [2007年05月30日(Wed)]

 4月に開設されたNPO会計税務サポートサイトの運営状況について、先日、ご報告をいただきました。

 それによると、サポートサイトは、ヤフーやグーグルに「NPO法人 会計」「NPO 会計」など入れると、上位4位以内に表示されるそうです。

 NPO会計道はどうなのか?と思ってやってみたら「NPO法人 会計」では影も形もありませんでした。

 「NPO 会計」でようやくベストテンの下のほうに表示されました。悲しい

 SEO対策をしているかどうかの違いなのでしょうか。タイトルの付け方など少し考え直さなければいけないな、と思いました。


 先日、会費収入における消費税の取り扱いについてご質問を受けました。
 そこで、あらためて、会費収入に消費税が課税されるのかどうかについて、どう考えたらいいのかをまとめてみることにしました。


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1. 問題の所在 

 NPOの正会員から毎年年間5,000円の会費収入があります。

 会員になっても総会での議決権があるだけで他に特典はありません。

 この場合の会費収入に消費税が課税されないのは明らかです。
 
 一方、例えばコナミのようなスポーツクラブに入会すると入会金と会費がとられますよね。

 これは、名目は「会費」ですが、実態はスポーツクラブの施設利用料です。

 このような会費収入に消費税が課税されるのは明らかです。
 
 NPOで問題になるのは、この中間です。

 NPOの会員から会費収入をもらっているのだけれど、会員になった場合にはいくつかの特典がついているようなものです。

 スポーツ振興をミッションとするNPOが、会員になると、そのNPOの所有する施設を利用する権利が与えられるとすると、上記のコナミとどのような違いが出てくるのか?ということです。

 このような会費収入には消費税が課税されるのかどうか、実務上判断に迷うところです。


2. 対価性がある場合に消費税が課税される 

 消費税は「事業として対価を得て行われる資産の譲渡、貸付、又は役務の提供」について課税されます

 ここで問題になるのは、「対価を得て」という部分です。

 つまり、「対価性があれば消費税が課税されるし、対価性がなければ消費税は課税されません
 
 それでは「対価性」とは何でしょうか?
 
 寄付には対価性がありません。

 寄付をしてもそれに対して何かをしてもらうという見返りが基本的にないからです。

 これを「反対給付がない」といいます。
 
 補助金や助成金のようなものも、補助金を出す行政側は、補助金を出したことによってなにか見返りを得るわけではありませんから反対給付がない、つまり対価性がなく、補助金を得たNPO側には消費税は課税されません。

 一方、委託事業のようなものは、行政団体からものであっても、行政から委託された事業を遂行したことに対する支払を受けるわけですから、消費税か課税されます。

 会費収入の場合にも、「対価性があるかどうか」が問われるわけです。

 つまり、その会費収入が「NPOが会員となった人に何らかの(スポーツクラブの施設利用などの)サービスなどを提供する対価としての性格のものであるのかどうか」が問われます。

消費税法基本通達5-5-3
名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。


3. 会員に会報を発行している場合
 
 多くのNPOでは、会員に対して会報などを発行していると思います。

 このような会報の発行についても、対価と考えて消費税が課税されるのでしょうか?
 
 これについては、下記の通達があります


消費税法基本通達5-2-3
 
同業者団体、組合等が対価を得て行う会報又は機関紙(誌)(以下5−2−3において「会報等」という。)の発行(会報等の発行の対価が会費又は組合費等の名目で徴収されていると認められる場合の当該会報等の発行を含む。)は、資産の譲渡等に該当するのであるが、会報等が同業者団体、組合等の通常の業務運営の一環として発行され、その構成員に配布される場合には、当該会報等の発行費用がその構成員からの会費、組合費等によって賄われているときであっても、その構成員に対する当該会報等の配布は、資産の譲渡等に該当しない。
(注)  同業者団体、組合等が、その構成員から会費、組合費等を受け、その構成員に会報等を配布した場合に、当該会報等が書店等において販売されているときであっても、当該会報等が当該同業者団体、組合等の業務運営の一環として発行されるものであるときは、その構成員に対する配布は、資産の譲渡等に該当しないものとして取り扱う。


 
 「資産の譲渡等」とは事業として対価を得て行われる資産の譲渡、貸付、役務の提供のことです。

 つまり、消費税が課税される取引のことです。
 
 会員に会報を発行するような場合にも、これは対価と考えず、消費税を課税されないことが明記されています


4. モンテディオ山形の例 

 一方、サッカーチームのモンテディオ山形のサポーターからの会費に消費税が課税された例があります。
 
 1万円の会費を支払う個人会員になると、前期と後期5回ずつ(計10回)のホームゲームへの招待券が進呈されていたそうです。

 税務署は、この会費に対価性があるとして、消費税の課税対象として通告してきたという話でした。

 不服審判所というところでは「会費と特典には明白な対価関係がある」ということになったようです。

 裁判までは行かなかった話しなので、判例ではありませんし、一つの参考くらいにとどめておくべきことでしょうが、問題になったのか「1万円という会費と10回のホームゲームの招待券との間の対価関係」ということのようです。

 詳細は、ここここを参照ください。

 
5. 対策

 NPOの中にも会員に何らかの特典をつけているところは多いと思います。

 その場合の対策を考えてみました

@ 会報を配っている場合だけであれば消費税が課税されることはない

A 会費に比べて特典が微々たるものであれば会費と特典の間に対価性があるとはみなされないでしょう

B 会費に比べても特典がかなり大きな場合には、会費部分と特典部分を明確に分けて、「会費部分○○円、特典部分○○円」とするか、あるいは「会費は寄付をする」「特典を希望する」など申込時に分けておくなどの対策が必要でしょう。
 そうしないと、会費全体に消費税が課税される可能性があります
 

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