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2019年11月09日(Sat)

欠格事由A
認定NPO法人制度について、解説をしています。

前回から、認定NPO法人の欠格事由について見ています。

今回は、欠格事由のうち、役員の欠格事由を見ていきたいと思います。


1.役員の欠格事由

NPO法人の役員のうち、下記の@〜Cのいずれかに該当する場合には、認定NPO法人にはなれません。


@ 認定等を取り消された法人において、その取消原因の事実があった日以前1年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

A 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日等から5年を経過しない者

B NPO法若しくは暴力団員不当行為防止法等に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を 終わった日等から5年を経過しない者

C 暴力団の構成員等


この@〜Cは、認定取得時だけでなく、認定NPOになったあとも、役員が@〜Cの欠格事由に該当した時は、認定が取り消されます。

しかし、役員になったときは、@〜Cに該当しなかったが、その後、何らかの理由で@〜Cに該当したことがちょっとの期間でもあったら、認定NPO法人でなくなってしまうのは、気の毒です。

そのような場合について述べられているのが、Q&Aの3-11-1です。


2.認定取得後に欠格事由に該当した場合

Q&Aの3-11-1は、下記のとおりです。

https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-kekkaku#Q3-11-1

3-11-1 役員が認定又は特例認定の取消しを受けた他の法人の理事を兼ねていたことを知らなかった場合であっても、その法人は欠格事由の対象となるのでしょうか。 【第47条1号、第67条1項1号】

A:他の認定NPO法人等が認定等を取り消された場合において、当該認定等の取消しの原因となった事実があった日以前1年内に当該他の認定NPO法人等の その業務を行う理事であった者でその取消しの日から5年を経過しないものが役員にいる認定NPO法人等は、義務的取消しの対象となります(法47一イ、67【1】一)。

しかしながら、義務的取消しであっても欠格事由に該当する疑いがあれば即座に取り消されるわけではなく、義務的取消しという不利益処分については、原則として、所轄庁は聴聞による事実確認を行うことが必要であり、欠格事由に該当するかは聴聞を踏まえて判断されることとなります。

したがって、認定又は特例認定の取消しに関する聴聞手続きが行われる前に、その役員を解任するなどの措置をとっていれば、義務的取消しの対象とならず、欠格事由の対象とはなりません。



この辺は、かなり柔軟に対応するということかと思います。

もし、役員が欠格事由に該当した場合でも、欠格事由に該当することになったことがわかってから、聴聞手続きが行われるまでにその役員が役員から外れれば、認定の取り消しにはならないという取り扱いをします。


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