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2019年10月10日(Thu)

事業活動に関する基準B(宗教活動・政治活動A)
認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定NPO法人の8つ要件の4つ目の要件(4号基準)である「事業活動に関する基準」を見ています。


4号要件の1つめの、「宗教活動又は政治活動等を行っていないこと」という要件についてみています。

今回は、NPO法人が行う政策提言(アドボカシー)活動についてみていくことにします。



1. 政策提言活動についての内閣府のQ&A

内閣府のQ&A1-5-2では、以下のように記載されています。

https://www.npo-homepage.go.jp/qa/seido-gaiyou/seijikatsudou#Q1-5-2


1-5-2 NPO法人として政策提言活動をしたり、特定の法律案に対して反対する、あるいは、こういう法律を作ってもらいたいという提案をNPO法人が行うことは問題ないのですか。 【法第2条2項2号、第45条1項4号】


A;法第2条2項2号、第45条1項4号で、NPO法人が禁止されているのは、「政治上の主義の推進」であって、政策提言活動等は含まれていません。

認定基準に掲げている「政治上の主義」とは、○○主義といわれるような、政治によって実現しようとする基本的、恒常的、一般的な原理や原則を指すと解されるので、例えば、自然保護あるいは老人福祉対策といった具体的な政策提言型のNPO法人の活動については、政治によって具体的な政策を実現しようとするものであり、政治上の主義の推進には当たりません。



つまり、認定を受けていないNPO法人でも、認定を受けたNPO法人でも、NPO法人が目指す目的を実現するために政策提言をすることは、当然であり、否定されるどころか、むしろ好ましいことです。


このような活動は、「政治上の主義の推進」にはあたりません。



2.アドボカシー活動のために政治資金パーティーに参加した場合

アドボカシー活動のために政治家の政治資金パーティーに出席した場合に、それが「特定の候補者を支持する活動」に当たるのでしょうか。

アドボカシー活動は、認定の有無にかかわらず、推進することは奨励されているものであり、様々な政党の候補者の政治資金パーティーに参加しており、政治資金パーティーに参加する目的が、特定の候補者を支持する活動でないことが明確であるなら、それは政策提言活動の一環であるという考え方もできるかと思います。

しかし、政治団体への寄付は、一般的には、「特定の候補者を支持する活動」とみなされることがありますので、参加費をNPO法人が支出する場合には慎重に考える必要があります。





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