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2019年10月08日(Tue)

事業活動に関する基準@(概要)
認定NPO法人制度について、解説をしています。

今回から、認定NPO法人の8つ要件の4つ目の要件(4号基準)である「事業活動に関する基準」を見ていきたいと思います。


1.事業活動に関する基準の内容

事業活動に関する基準は、以下の4つからなります。

イ 宗教活動又は政治活動等を行っていないこと

ロ 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えないこと及び営利を目的とした事業を行う者等に 寄附を行っていないこと

ハ 実績判定期間における事業費の総額のうち特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合が 80%以上であること

ニ 実績判定期間における受入寄附金総額の 70%以上を特定非営利活動の事業費に充てていること



2.事業活動に関する基準の趣旨

事業活動に関する基準の趣旨を考えてみたいと思います。

イは、宗教活動、政治活動について、認定を受けてないNPO法人以上に、宗教、政治からのより中立性を求める要件になります。

ロは、NPO法人の非営利性をより厳格に求めた要件になっています。

ハは、その他の事業を行う場合に、その他の事業の割合を2割以下とすることを求めるものです。

ニは、受け取った寄付金を内部に留保しておく部分を一定金額までに抑えることを求めるものです。

次回から、一つ一つ見ていきたいと思います。



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