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2019年10月03日(Thu)

経理に関する基準G(帳簿書類E)
認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定NPO法人の8つ要件の3つ目の要件(3号基準)である「運営組織及び経理に関する基準」の中で、「経理に関する基準」を見ています。

今回は、「帳簿書類の保存」について、電子データで保存することの可否について、内閣府のQ&Aで触れられているので、見ていきたいと思います。


1.内閣府のQ&A3-7-5について

内閣府のQ&A3-7-5で、帳簿書類の保存について、電子データの保存で可能かどうかについて触れられています。

https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-hantei-soshiki#Q3-7-5


3-7-5 法人規第59条(帳簿書類の整理保存)には、「帳簿書類を整理し…納税地に保存」とありますが、会計ソフトに入力しているだけでは足らず、紙ベースで備え置く必要はありますか。

A:認定法人等(認定を受けようとするNPO法人を含みます)は、その会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けているか、法人規第53条から第59条までの規定に準じた帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存を行うことが必要となり、帳簿書類の保存方法は、紙による保存が原則となります。

したがって、電子計算機で作成した帳簿書類についても、原則として電子計算機から出力した紙により保存する必要があります。



つまり、総勘定元帳等は、会計ソフトに入力しただけではダメで、それを出力して保存してください、ということです。

総勘定元帳等をPDFで保存しておいて、調査時に必要部分を出力するという方法を取られることもありますが、紙の保存が原則となっています。


2.電子帳簿保存法を適用する場合

電子帳簿保存法という法律に基づいて帳簿を保存することも認められています。

電子帳簿保存法を適用するためには、事前に申請書を提出する必要があります。

下記に詳しい内容が書かれています。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm



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