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2019年09月21日(Sat)

運営組織に関する基準B(特定の法人の役員要件@)
認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定NPO法人の8つ要件の3つ目の要件(3号基準)である「運営組織及び経理に関する基準」を見ています。

今回は、「運営組織に関する基準」のうち、特定の法人の役員の要件を見ていきたいと思います。



1.特定の法人の役員要件

役員の総数のうちに特定の法人(その法人との間に一定の関係のある法人を含みます) の役員又は使用人である者並びにこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係のある者の数の占める割合が3分の1以下であること。

「一定の関係のある法人」とは、一の者(法人に限ります。)が法人の発行済株式又は出資(以下「発 行済株式等」といいます。)の総数又は総額の50%以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合における一の者と法人との間の関係(以下「直接支配関係」といいます。)にある法人をいいます。

この場合において、次に該当するときは、一の者は、他の法人の発行済株式等の総数又は総額の 50% 以上の数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなされます(法規17)。

a 一の者及びこれとの間に直接支配関係がある1若しくは2以上の法人が、他の法人の発行済株式等の総数又は総額の50%以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合

b 一の者との間に直接支配関係がある1若しくは2以上の法人が、他の法人の発行済株式等の総数 又は総額の50%以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合



2.特定の法人とは

特定の法人について、内閣府のQ&A3-7-2で解説されていますので、それを見ていきます。

https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-hantei-soshiki#Q3-7-2

3-7-2 運営組織に関する基準のうち「特定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係のある者」とは、具体的にどのような範囲をいいますか。 【第45条1項3号】

A:例えば、NPO法人の役員が10名いるとして、その中に株式会社Xの役員であるAさんとBさん及びAさんの長男であるCさんがいます。

このような場合には、株式会社Xを「特定の法人」とみると、Aさん及びBさんは株式会社Xの役員であることから「その法人の役員又は使用人である者」に該当し、CさんはAさんの長男であることから「これらの者と親族関係を有する者」に該当することになります。

したがって、「特定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係のある者」に該当する人数は3人となります(法45【1】三イ(2))。
(注) 「特定の法人」には、地方公共団体も含まれます。



趣旨はわかります。

つまり、株式会社が、社長や従業員を役員にしてNPO法人を作るような場合には、その株式会社の影響力が強いため、そのような法人は運営組織に関する基準を満たさないと考えます。

NPO法人甲の役員が10名だとして、Q&Aの例は3名が他の株式会社Xの役員だったという例です。

この場合には、3分の1以下なので、運営組織に関する基準は満たします。

もし、NPO法人甲の役員のうち、4名が株式会社Xの役員や従業員であった場合には、NPO法人甲は、株式会社Xの影響力が強すぎると考えられ、運営組織に関する基準を満たさす、認定NPO法人になることはできません。


しかし、この基準を満たさないケースで、実際に多いのは、NPO法人の役員の中で、別のNPO法人や公益法人などの役員もやっている人が3分の1を超える場合です。

次回は、実務上、非常に多い、認定を目指しているNPO法人の役員が、他の公益法人等の役員をしているため認定NPO法人になれない場合について触れたいと思います。




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