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2019年09月20日(Fri)

運営組織に関する基準A(役員親族要件)
認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定NPO法人の8つ要件の3つ目の要件(3号基準)である「運営組織及び経理に関する基準」を見ていきたいと思います。

まずは、「運営組織に関する基準」のうち、役員の親族要件を見ていきたいと思います。


1.役員の親族要件

役員の総数のうちに役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族並びに役員と特殊の関係のある者の数の占める割合が3分の1以下であること。

「特殊の関係」とは次に掲げる関係をいいます。

a 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係

b 使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係

c a又はbに掲げる関係のある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係



2.三親等以内の親族

三親等以内の親族とはどのような範囲の人になるのか、内閣府のQ&A3-7-1にありますので、見ていきます。

https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-hantei-soshiki#Q3-7-1


3-7-1 運営組織に関する要件のうち「配偶者及び三親等以内の親族」とは、具体的にどのような範囲をいいますか。 【第45条1項3号】

A:例えば、NPO法人の役員が8名いるとして、その中にYさんの夫であるAさんと、YさんのいとこのBさん、Bさんの長男のCさんがいます。なお、Yさんは当該NPO法人の役員とはなっていません。

このような役員構成の場合には、BさんとCさんは親族となります(一親等の血族)が、AさんはBさん及びCさんと親族関係はありません(四親等及び五親等の姻族となります)。

したがって、「配偶者及び三親等以内の親族」に該当する人数は2人となります(法45【1】三イ(1))。



3親等以内の親族ですので、いとこは含まれません。

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