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2019年09月18日(Wed)

活動対象に関する基準D
認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定NPO法人の8つ要件の2つ目の要件(2号基準)である「活動の対象に関する基準」を見ています。

今日は、2号基準の2つ目です。

1.特定の範囲の者に便益が及ぶ活動

2号基準の2つ目は、以下の要件です。

実績判定期間における会員等、特定の団体の構成員、特定の職域に属する者、特定の地域に居住し又は事務所その他これら に準ずるものを有する者などその便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動(会員等を対象とする活動 で上記イ(注)3Bに掲げる活動及び会員等に対する資産の譲渡等を除きます。)の占める割合が50%未満であること


ここでいう、特定の地域とは、一の市町村(特別区を含むものとし、指定都市にあっては、区又は総合区。)の区域の一部で地縁に基づく地域をいいます。

また、都道府県又は市区町村が、個人住民税の寄附金税額控除の対象として条例により個別に指定したNPO法 人(条例個別指定基準で申請をするNPO法人)については、特定の範囲の者のうち、「便益の及ぶ者が地縁に基づく地域に居住する者等である活動」を 除いて判定することとなります。



2.特定の範囲の者とは

特定の範囲の者について、触れられているのが、内閣府のQ&A3-6-5です。

https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-hantei-katsudou#Q3-6-5

3-6-5 経済的理由等により就学が困難な学生に対し奨学金を支給する事業を営むNPO法人が、「●●学校出身者向け奨学金」などのメニューを設けていたり、奨学金の支給要綱に、「●●学校に入学した学生」などの条件を付すことは共益的活動になるのでしょうか。 【第45条1項2号】

A: 経済的理由等により就学が困難な学生の全てを対象にした活動は共益的活動に該当しませんが、「●●学校出身者向け奨学金」や「●●学校に入学した学生」などの 条件を付すと、その便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動となり、当該事業は共益的活動に該当するものと考えます。
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