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2019年09月17日(Tue)

活動の対象に関する基準C
認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定NPO法人の8つ要件の2つ目の要件(2号基準)である「活動の対象に関する基準」を見ています。

2号基準の「実績判定期間における会員等に対する資産の譲渡等及び会員等が対象である活動の占める割合が50%未満であること」という要件について、内閣府のQ&Aから深掘りしています。

今回は、Q&A3-6-4を見ていきます。

https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-hantei-katsudou#Q3-6-4


1.正会員しか利用していない場合

3-6-4 「総合型地域スポーツクラブ」(以下、「スポーツクラブ」といいます)を運営するNPO法人の定款に、「正会員(議決権を有する法上の社員)」のほか、スポーツクラブを利用できる「サービス利用会員」が定められています。

「サービス利用会員」には議決権はなく、スポーツクラブの利用を希望する者であれば誰でもなることができます。

しかし、実際のところ、当該法人のスポーツクラブの利用者全てが「正会員」である場合、共益的活動に該当するのですか。 【第45条1項2号】


A: 共益的活動の対象から外れるものとして、法規第12条では、(1) 「広く一般に募集するなど不特定多数の者を対象としたサービスの提供の相手方」であり、(2) サービスの利用以外にその法人の業務活動等に関係しない者」であれば、通常、「会員等」には該当せず、その人を対象とした活動は共益的活動には当たらないとしています。

質問のケースにおいては、「サービス利用会員」がスポーツクラブの利用以外に、当該法人の業務等に携わることがなく、その募集を、インターネット等を通じて広く一般に行っている場合には、結果として、「正会員」のみがスポーツクラブの利用者となったとしても、その後も、「正会員」のみならず、一般の方が「サービス利用会員」になれる旨が規定されていれば、「会員等」のみに限定した資産の譲渡等とは言えず、共益的活動には該当しないと考えます。

しかし、上記によらず、「正会員」しかスポーツクラブを利用できない場合などは共益的活動に該当すると考えます。



2.参加の条件

2号要件はなかなか難しいのですが、以下のことは言えそうです

@ 会員のみを対象にした活動であっても、会員は広く公募されており、会員には誰でもなれるのであれば、その活動は共益活動には該当しない。

A 会員のみを対象にした活動で、しかも、会員が一般に広く公募されておらず、結果的にそのサービスを受けられる人が会員に限られている場合には、共益活動に該当する。


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