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2019年09月16日(Mon)

活動の対象に関する基準B
認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定NPO法人の8つ要件の2つ目の要件(2号基準)である「活動の対象に関する基準」を見ています。

2号基準の「実績判定期間における会員等に対する資産の譲渡等及び会員等が対象である活動の占める割合が50%未満であること」という要件について、内閣府のQ&Aから深掘りしていきます。


1.会員等の範囲について


内閣府のQ&A3-6-3を見ていきます。

https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-hantei-katsudou#Q3-6-3


3-6-3 「総合型地域スポーツクラブ」に指定されているスポーツクラブについては、会員(利用会員)のみが参加するスポーツ教室等の活動についても、「共益的な活動」に該当しないと解釈してよいですか。

例えば、内容が「サッカー教室」など、特定のグループのみに反復継続する活動であっても、地域の誰もが利用会員になって参加することができ、議決権を持たない利用会員であれば、法規第11条の「会員等」について該当しないと解釈してよいですか。 【第45条1項2号】


A: 会員のみを対象とした活動であっても、その会員になるための資格等が特に限定されておらず、その会員を広く一般に募集しているなど、誰でも会員となって参加できる活動であれば、その活動は法規第12条に定める「不特定多数の者を対象とした活動」であると言えることから、法第45条第1項第2号に定める「共益的な活動」に当たりません。

総合型地域スポーツクラブが行っている「会員を対象とした活動」についても、不特定多数の者を対象にした活動に当てはまるのであれば、「共益的な活動」には当たらないといえます。

実際の認定に当たっては、所轄庁において、個々の「総合型地域スポーツクラブ」の活動実態等を確認した上で判定することに留意する必要があります。

【参考:文部科学省ホームページ】
「総合型地域スポーツクラブに係る認定NPO法人制度の認定要件について(通知)」
(平成23年2月28日 文部科学省スポーツ・青年局生涯スポーツ課長)

https://www.npo-homepage.go.jp/external/?url=http%3A%2F%2Fwww.mext.go.jp%2Fcomponent%2Fa_menu%2Fsports%2Fdetail%2F__icsFiles%2Fafieldfile%2F2011%2F03%2F28%2F1304061_1_1.pdf


2.広く一般に募集しているか


「会員のみを対象とした活動であっても、その会員になるための資格等が特に限定されておらず、その会員を広く一般に募集しているなど、誰でも会員となって参加できる活動であれば、その活動は法規第12条に定める「不特定多数の者を対象とした活動」であると言えることから、法第45条第1項第2号に定める「共益的な活動」に当たりません。」


というところがポイントです。

つまり、「広く一般に募集した」結果として特定の人に受益が限定されていても、それは共益活動にはなりません。


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