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2019年08月24日(Sat)

相対値基準➃(経常収入金額B)

認定NPO法人制度について、解説をしています。


認定NPO法人の8つ要件の中で最大の難関であるパブリックサポートテストについて、見ています。

パブリックサポートテストの中でも相対値基準について見ています。

相対値基準のうち、分母である経常収入金額は、総収入金額から一定の金額を控除した金額です。

一定の金額には、7つありますが、そのうち、今回は、国等からの補助金等を見ていくことにします。


1.国等からの補助金等

相対値基準を計算するうえで、分母の経常収入金額を計算する場合には、国等からの補助金等は、総収入金額から控除します。

国等からの補助金等とは、以下のものです。


国等(国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいいます。以下同じです。)からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの(以下「国の補助金等」といいます。)


2.国等からの補助金等の意義

この国等からの補助金等について、より詳しく解説しているのが、内閣府のQ&A3-3-2です。


3-3-2 国等からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するものとは、どういうものをいうのですか。 【第45条1項1号】

A:国等からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するものとは、補助金その他名称のいかんにかかわらず、反対給付を受けないで国等が、直接、NPO法人に対して交付するものをいいます。


したがって国等以外の団体(例えば社会福祉法人等)が、反対給付を求めないでNPO法人に対して交付するもの(助成金等)については、この要件には該当せず、寄附金と同様に取り扱うことになります。

(注) 国等とは、国、地方公共団体、一定の独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関(下記資料を参照)をいいます。

認定NPO法人制度における我が国が加盟している国際機関一覧表(PDF形式:22 KB)

https://www.npo-homepage.go.jp/qa/source/ninteiseido/nintei-hantei-soutai/q3-3-2/show/認定NPO法人制度における我が国が加盟している国際機関一覧表.pdf


上記のQ&Aをまとめると、国等からの補助金等とは、以下ところから反対給付を受けないで交付するものです。

@ 国

A 地方公共団体

B 法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人

C 我が国が加盟している国際機関


NPO法人会計基準では「受取補助金等」に分類されるものです。

仮に原資が税金からのものであっても、社会福祉法人や公益社団・財団法人などの民間団体からのものは、この「国等からの補助金等」には該当しません。


3.国等からの補助金等の取り扱い(1)

国等からの補助金等は、経常収入金額の計算をする際に、総収入金額から控除するのが原則です。

総収入金額から控除するということは、PSTの相対値基準の計算上、国等からの補助金等は、「ノーカウント」ということです。

「国等からの補助金等」は、原則は、分子の金額に算入できませんので、分母から控除できれば、それは、PSTの計算からは完全に除外されることを意味します。


4.国等からの補助金等の取り扱い(2)

3。は原則の取り扱いなのですが、国等からの補助金等は、相対値基準のPSTの特例として、分母から控除せずに、分子に算入する方法も認められています。

ただし、その場合に、分子に算入する金額は「受入寄付金総額から一定金額を控除した金額」を限度としています。

受入寄付金総額などの説明は、分子の説明をするときにしますが、ざっくりなイメージでいえば、相対値基準のPSTの計算上、分子に算入する金額が限度です。

国等からの補助金等は、原則は、相対値基準の計算上、ノーカウントなのですが、特例として、分母にも、分子にも入れてもいい、ただし、その場合には、相対値基準のPSTの寄付金の額を限度とします。

もし、国等からの補助金が大きく、受入寄付金総額などよりもはるかに大きいと、分母には、国等の補助金等の全額が算入され、分子には一部しか算入されません。


5.実際の計算

実際の計算では、まず原則法、つまり分母から国等からの補助金等を控除する方法で計算してみて、20%に満たない場合や、20%を超えてもわずかしか超えないような場合に、特例である分母にも分子にも参入する方法で計算し、そのほうが有利なら、特例で計算するのがいいかと思います。




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