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2019年08月23日(Fri)

相対値基準B(経常収入金額A)

認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定NPO法人の8つ要件の中で最大の難関であるパブリックサポートテストについて、見ています。

パブリックサポートテストの中でも相対値基準について見ています。

相対値基準は、

「実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が5分の1以上であること。」

という要件です。

経常収入金額は、総収入金額から一定の金額を控除した金額です。今回から、相対値基準のPSTの計算における分母の金額である、経常収入金額について、総収入金額から控除する金額としてどのようなものがあるのかを見ていくことにします。


1.総収入金額から控除する意味

経常収入金額は、総収入金額から様々な金額を控除します。

総収入金額には、寄付金、助成金以外にも、事業収益をはじめとして、様々な収益があります。

総収入金額からこれらの金額を控除するということは、PSTの計算において分母の金額が小さくなることですので、PSTはクリアしやすくなります。


2.総収入金額から控除する金額

総収入金額から控除する金額は、以下の金額です。

@ 国等(国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいいます。以下同じです。)からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの(以下「国の補助金等」といいます。)

A 委託の対価としての収入で国等から支払われるもの

B 法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者
に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分

C 資産の売却による収入で臨時的なもの

D 遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。)により受け入れた寄附金、贈与者の被相続人に係る相続の開始のあったことを知った日の翌日から 10か月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除きます。)により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額に相当する部分

E 実績判定期間における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が1,000円に満たないもの

F 寄附者の氏名(法人にあっては、その名称)及びその住所が明らかでない寄附金



上記は、さらに大きくは、以下の3つに分かれるのではないかと思います。

@〜B 公益的な要素が強い収益のため、これらの収益をカウントしないで相対値基準を計算するものです。

CとDは、臨時的な収入であるため、これらをいれると、PSTの数値が下がるため、除外するものです。

EとFは、分母からも分子からも除外するものです。

次回から、@〜Fについて、細かく見ていきます。


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