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2019年08月22日(Thu)

相対値基準A(経常収入金額@)

認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定NPO法人の8つ要件の中で最大の難関であるパブリックサポートテストについて、見ています。

前回から、パブリックサポートテストの中でも相対値基準について見ています。

相対値基準は、

「実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が5分の1以上であること。」

という要件です。

今回は、「経常収入金額」について見ていくことにします。


1.経常収入金額とは

実績判定期間の経常収入金額は、総収入金額から一定の金額を控除した金額です。

総収入金額とは、活動計算書の経常収益計と経常外収益計の合計額です。

ただし、活動計算書にボランティア受入評価益、施設等受入評価益等の法人自身が金額換算し計上した科目に係る金額については、経常収益計から控除することとなります。

2.総収入金額には、その他の事業の金額も含まれるのか

NPO法人は、特定非営利活動に係る事業を主たる目的としている法人ですが、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行うこともできます。

これを「その他の事業」といいます。

「その他の事業」を行う場合には、活動計算書を区分して会計することが義務付けられています。

通常、「その他の事業」には、寄付金はありませんが、相対値基準を計算する際に、「その他の事業」の収益も加える必要があるのでしょうか?

内閣府のQ&A3-3-1にその質問が出ていますので、見ていきます。

3-3-1 特定非営利活動に係る事業に加え「その他の事業」を行っており、「その他の事業」を区分経理して活動計算書を複数作成していますが、パブリック・サポート・テスト(PST)について相対値基準を採用する場合、総収入金額には、「その他の事業」に係る収入金額も含めなければならないのでしょうか。 【第45条1項1号】

A: PSTについて相対値基準を採用する場合、「その他の事業」を区分経理して活動計算書を作成している場合であっても、「その他の事業」を含むすべての収益の部の合計額(経常収益計と経常外収益計の合計額)が、総収入金額となります。


https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-hantei-soutai#Q3-3-1


3.総収入金額には、前期繰越正味財産額を含むのか?

活動計算書は、収益から費用を引いて当期正味財産増減額を計算し、それに前期繰越正味財産額をプラスして次期繰越正味財産額を計算します。

総収入金額は、活動計算書の経常収益計と経常外収益計の合計額ですので、前期繰越正味財産額を総収入金額に加えるかどうかを迷う法人はほとんどないと思います。

しかし、現在も収支計算書で決算書を作成している法人もあり、収支計算書では、当期収入金額の合計に前期繰越収支差額をプラスしてそれを収入合計としていることもあります。

その場合に、総収入金額に、前期繰越収支差額を含めるのかどうか、迷うケースもあるかもしれません。

Q&A3-3-1の注書きで、そのような疑問に答えています。

(注2) 活動計算書における「前期繰越正味財産額」は、PSTの相対値基準における総収入金額には含めないことに留意願います。

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