NPO会計道

新寄付税制の目玉は３つの新しいルールです


新ルール１

「３K×１００」で認定NPO法人へ


新ルール２

寄付した金額の最大半分が帰る税額控除制度


新ルール３

仮認定制度の導入


このうち、新ルール３の「仮認定制度の導入」は来年の4月以降ですが、新ルール１と２は、何と早くも昨日（6月30日）から法律が施行になり、申請が出来ることになりました


「３K×１００」とは、認定NPO法人になるための新しいPSTで、「3,000円以上の寄付者を年平均で100人以上集めていたら認定NPO法人になれる」というもの。


この新ルールを、電子雑誌で、きたろうさんが「ついに国会で可決、NPO界に衝撃の新ルール、「３K×１００」が実現！」（Kはｷﾛの意味でしょうね）と、とてもわかりやすい記事で取り上げてもらいました


早速、昨日から国税庁のHPで早くも様式も出ました

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/tebiki/yoshiki/02.htm


詳細ニュースは下記の通りです

http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3487


また、新寄付税制の条文は下記から見ることができます

官報

http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420000f.html

　

今日、6月22日、与野党対立により実現が先延ばしになっていた23年度の税制改正について、寄付税制の部分を抜き出し、新寄付税制が実現しました！！

　先週はNPO法改正が成立しており、ついに、懸案であった新寄付税制とNPO法改正が実現しました！！！


　そこで、さっそくこの「新寄付税制」と「NPO法改正」をわかりやすく解説するパワポと動画を作成しました


　
　たくさんの方にこの画期的な新寄付税制とNPO法改正を理解していただければと思っています


みられた方はぜひ感想もコメント欄にいただければ嬉しいです



＜パワーポイント(PDF)＞


　



＜動画＞


第一章 新寄付税制とNPO法改正の概要






第二章 新寄付制度





第三章 NPO法改正（従来のNPO法改正）






第四章 NPO法改正（認定NPO法人制度の改正）





　

昨日、内閣府で、「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の2回目の会合があり、オブザーバーとして参加してきました


「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」は、これまでの所轄庁の会計の手引きの見直しなどを進め、１０月頃には何らかの内閣府としてのＮＰＯ法人会計の手引きなるものを明らかにすることを目的にしています


昨年の7月20日にNPO法人会計基準が公表されました


今年の3月には、新しい公共推進会議報告においても、会計を含むNPO法人の閲覧情報の標準化について提言がなされました


今日（6月8日）国会に提出される予定のNPO法改正案では、NPO法人の会計書類を「収支計算書」から「活動計算書」へ変更する予定です。


これらの流れを受けて、NPO法人の会計を明確化を図り、市民、NPO法人、所轄庁の三者にとって分りやすい会計の在り方を検討するため、この研究会が開催されることになりました


座長には、会計学者として著名な、早稲田大学の川村義則教授が務められ、公認会計士協会のや税理士会からも委員として参加をされています。



「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」


今日は、内閣府および委員の中尾さんからNPO法人の会計の現状について、アンケート結果などの報告があった後、座長の川村教授から、「今後の検討にあたって」ということで、今後の進め方についての資料が配られ、それを中心に議論が行われました


「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の今後の検討に当たって


私もできる限り参加して、今後、このブログでも随時状況を報告したいと思っています

昨日、「新寄付税制＆NPO法改正の実現を　緊急院内集会」が衆議院第一議員会館で開かれました


会場には300人以上の方が参加し、加藤紘一NPO議員連盟会長や鳩山由紀夫顧問なども参加され、とても熱気に包まれました


新寄付税制とNPO法改正は


�@ 23年度税制改正大綱に盛り込まれた新寄付税制について、与野党間で合意ができていない他の税制改正法案（法人税率の引き下げや相続税の基礎控除引き下げなど）から分離して今国会で成立させること


�A NPO法の改正と、今、税制の中に盛り込まれている認定NPO法人制度をNPO法の中に入れ込むことを、議員立法として今国会に提出し、成立させること


の２つを目指しているものです


国会の会期末が6月22日までで、延長しない可能性も強い中で、ここまでに法案を成立させないと、この２つはゼロベースに戻る可能性あるということで、国会議員の方を後押しする意味でもこの院内集会が開かれました


集会では、すでにこの２つの法案の推進を進めている民主党・国民新党などの与党はもちろん、自民党・公明党などの野党からも、党内の合意のめどが立っているという嬉しい報告がありました


まだまだ油断を許しませんが、この2つの法案の成立に向けて、大きく前進したのではないかと思います


今回の集会では、NPO法の改正案が始めて公表されました


このブログでも何回かご紹介していますが、具体的に、�@の税制改正法案がどういうものであり、�A昨日公表されたNPO法の改正案がどのようなものであるのか、概略を触れていきたいと思います


NPO法の改正案については、現行法の改正と、認定NPO法人制度を大幅改正したうえでNPO法に取り込む話がありますので、分けてご説明いたします

5月25日に、


今国会で新寄付税制＆ＮＰＯ法改正の実現を！５・２５緊急院内集会


が開かれることになりました


2月15日にも同様の集会が東京であり3月13日と14日には福岡と大阪で同様の集会が予定されていましたが、大震災の影響もあり、新寄付税制とNPO法改正は、完全にストップしています


国会の会期が6月22日と迫った中で、今回の国会でこの新寄付税制とNPO法改正が実現しなければ、この話はゼロベースに戻ってしまう可能性があります


なんとしても、この国会で新寄付税制及びNPO法改正を実現させたい


そのためにも、私たちの声で、「今国会でなんとしてもこれらの法案を成立させなければ」と、議員に強く思って貰うことが必要です


そのためにも、多くの人が緊急集会に参加し、市民側から法案実現の後押しをしていくしかありません


ぜひ多くの方のご参加をお待ちしています

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◆日　 時：２０１１年５月２５日（水）１６時〜１８時
◆会　 場：衆議院第一議員会館　大会議室
（東京都千代田区永田町２−２−１）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

【交通アクセス】東京メトロ 丸ノ内／千代田線：国会議事堂前駅から徒歩２分
東京メトロ 有楽町線／半蔵門線／南北線：永田町駅から徒歩２分

※なるべくお早めのご来場をお願いいたします。入場に必要な「通行票」は
１５時３０分〜１６時３０分の間、衆議院第一議員会館入り口にて配布する予定です。

◆定　　員：２００名（事前申し込み歓迎・先着順）【当日参加も大歓迎！】
◆参 加 費：無料
◆内　　容：※各党国会議員へ依頼中
◇御挨拶
◇報告　「NPO法改正の最新状況」ＮＰＯ議連から
◇「NPO法改正に向けて」ＮＰＯ議連 各党議員から
【民主党】
【自由民主党】
【公明党】
【みんなの党】
【日本共産党】
【社会民主党】
【国民新党】
【たちあがれ日本】

◇参加議員御紹介
◇「NPO法・税制改正への期待・要望」全国のNPOから
※政治状況により、内容変更の可能性があります。

◆主　　催：
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（NPO/NGO連絡会）

●お申込み方法
１．下記フォームからお申し込みください。
⇒ https://ssl.form-mailer.jp/fms/37a0a46915212

●お問い合わせ先
NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会　世話団体
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
〒102-0075　東京都千代田区三番町24-25　三番町ＴＹプラザ3Ｆ
TEL：03−3221-7151　　FAX：03−3221-7152
e-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp


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新寄付税制とNPO法改正については、まだまだ理解が不足されている方も多いと思いますので、以前の記事を少しアレンジして、今、新寄付税制とNPO法改正はどういう状況なのか、少し過去に遡って全体像を理解できる記事を書いてみました


あくまでも私見ですのでご容赦ください

昨日、4月27日に成立した震災特例税制に盛り込まれた認定NPO法人向け指定寄付金制度について、シーズ主催、財務省や国税庁の方をお呼びしてのセミナーに参加してきました


認定NPO法人向け指定寄付金制度は、認定NPO法人が、東日本大震災の被災者に対する救援や生活再建の支援を行う活動に充てるために募集する寄付金について、一定の要件を満たしていれば、指定寄付金として指定しようというものです


指定寄付金になると、


�@ 個人が支出する寄付金について、従来の所得控除方式の寄付金控除以外に、選択により、税額控除方式の寄付金控除を受けられる（寄付金額から2千円を控除した金額の40%を所得税から控除する。ただし、所得税額の２５％が限度）


�A 個人が支出する寄付金の寄付金控除の控除可能限度枠が、総所得金額の80%までとなる


�B 法人が支出する寄付金が全額損金算入の対象になる


という特典があるものです


ただし、指定寄付金となるためには、認定NPO法人が、国税局長に申請をして、確認を受けなければいけません


今日のセミナーは、この指定寄付金となる寄付金はどのような寄付金であり、指定を受けるためにはどのような手続きが必要なのか、詳しい説明がありました


そこで、この記事でも

１． 指定寄付金となる寄付金はどのようなものか

２． 指定を受けるための具体的な手続きは


という順で、今日のセミナーの内容を受けて書きたいと思います

今日、震災税制特例法が成立しました


震災税制特例法は多岐に渡りますが、このブログでは、寄付税制に絞って見ていきたいと思います


寄付税制については、ＮＰＯ側から理解しておいた方がいいことと、寄付する人側から理解しておいた方がいいことを分けた方が分かりやすいのではないかと思いましたので、今日は、まず、ＮＰＯが理解しておいた方がいい、現在の寄付税制の状況を見ていくことにします

　最近、いろいろなところで、「ふるさと納税で義援金を」という話を聞きます。


　先日、私が受けた税理士向けの研修会でも、講師の方が、「ぜひお客様にふるさと納税を進めてください」とおっしゃっていました
　

　しかし、私は無条件に「ふるさと納税を使うと税負担が少なくなるので、ぜひふるさと納税を使ってください」と言う気にはならないのです。


　今日は、ふるさと納税と義援金の問題を考えてみたいと思います

私が理事を務めるＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークから、「ＮＰＯのための義援金・支援金の会計・税務」という電子版のブックレットを出しました


これまでブログに書いた内容をまとめたものですが、わかりやすくなっていると思うので、ぜひ見てください





内容は以下のような感じです

目次

第一章 義援金・支援金とは

１．義援金と支援金はどう違うのか？

２．義援金とはどのようなものか？

３．支援金とはどのようなものか？

４．義援金と支援金の会計上の違いは？

５．義援金と支援金の税制上の違いは？


第二章 義援金の扱い

６．義援金が寄付金控除等の対象になるための手続きとは？

７．寄付者が寄付金控除を受けるためには預り証でいいのか？

８．預り証にはどのようなことを記載すればいいのか？

９．税務署の確認手続きを後からとってもいいのか？

10．義援金の会計処理はどのようになるか？


第三章 支援金の扱い

11．ＮＰＯが募金の受入れ団体となっている場合の扱いは？

12．税制優遇の対象とならないＮＰＯ法人や任意団体等が支援金を受けた場合は？

13．認定NPO法人等が支援金を受けて、災害支援活動などを行った場合は？

14．認定NPO法人等が他の災害支援活動団体などの助成を行う場合は？

15．認定ＮＰＯ法人等が発行する領収書に記載する事項は？

16．支援金を受けた場合の会計処理は？(1)

17．支援金を受けた場合の会計処理は？(2)

義援金、支援金などが増えてきて、それを受けるNPO側（NPO法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人、任意団体等を総称します）の事務処理も大変になってきているのではないかと思います。


NPO側が、支援してくれた人に出す領収書などで迷うこともあるのではないかと思いますので、NPO側が寄付を受けた場合にどのような領収書などを発行するのかを書いておくことにします。


なお、義援金と支援金に分けて書きますが、義援金と支援金の違いについては、下記をご覧ください


義援金と活動支援金