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お知らせ
このブログは、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展に会計と税務の面から貢献することを目的にしています。


2019年1月から、毎日1記事を更新することを目指しています。

今まで経験してきたことや仕入れた知識をお知らせしていきたいと思っています。


2019年04月21日(Sun)

NPO法人等の消費税(受取会費D)
NPO法人、一般社団法人、一般財団法人などの非営利法人(「NPO法人等」とします)の消費税について、連続してみていくことにしています。

「受取会費」の対価性について考えてみています。

今回は、「会費」という名前の参加費や負担金の扱いを見ていくことにします。

なお、下記の内容は、国税庁の質疑応答事例「定例総会等の費用を賄うために徴収する特別参加費」をもとにしています。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/27.htm



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2019年04月20日(Sat)

NPO法人等の消費税(受取会費C)
NPO法人、一般社団法人、一般財団法人などの非営利法人(「NPO法人等」とします)の消費税について、連続してみていくことにしています。

「受取会費」の対価性について考えてみています。

@ その団体の業務運営に必要な通常会費は、一般的に対価性がないので、消費税の課税対象にならない。

A セミナーや講座などの会費やゴルフクラブ、宿泊施設、体育施設、遊戯施設その他のレジャー施設を利用するための入会金などは、役務提供との間に明らかな対価関係があるので、消費税の対象

B 対価性があるかどうかの判定が困難なものについては、会費を支払う側と受け取る側の双方が消費税の対象でないとして継続して処理をしていれば、それが認められる。

その場合には、会費を受け取る側の法人が、その旨を構成員に通知する。


というのが基本のルールです。

NPO法人等で多いのは、会費をもらって会報を発行する場合です、

会報を発行するということと、会費をもらうということに、Aのように明らかに対価関係があると考えるのかどうか。

この会報や機関誌を発行する場合の受取会費の消費税の取り扱いについて、消費税基本通達5-2-3がありますので、今日はそれを紹介します。


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2019年04月19日(Fri)

NPO法人等の消費税(受取会費B)

NPO法人、一般社団法人、一般財団法人などの非営利法人(「NPO法人等」とします)の消費税について、連続してみていくことにしています。

「受取会費」の対価性について考えてみています。

国税庁のタックスアンサーでは、通常会費は、消費税の課税対象にならず、役務提供との間に明らかな対価関係がある場合は課税対象になる、としています。

ここまでは当然のことを言っているように思います。

会費の取り扱いで特徴的なのは、対価性があるかどうかの判断が困難なものは、会費を支払う側と受け取る側の双方が消費税の対象でないとして継続して処理をしていれば、それが認められる、としている点です。


今回は、この部分をもう少し詳しく見ていきたいと思います。




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2019年04月18日(Thu)

NPO法人等の消費税(受取会費A)
NPO法人、一般社団法人、一般財団法人などの非営利法人(「NPO法人等」とします)の消費税について、連続してみていくことにしています。

「受取会費」の対価性について考えてみています。

国税庁のタックスアンサーから、会費については以下のようにまとめられます。


@ その団体の業務運営に必要な通常会費は、一般的に対価性がないので、消費税の課税対象にならない。

A セミナーや講座などの会費やゴルフクラブ、宿泊施設、体育施設、遊戯施設その他のレジャー施設を利用するための入会金などは、役務提供との間に明らかな対価関係があるので、消費税の対象

B 対価性があるかどうかの判定が困難なものについては、会費を支払う側と受け取る側の双方が消費税の対象でないとして継続して処理をしていれば、それが認められる。

その場合には、会費を受け取る側の法人が、その旨を構成員に通知する。


このうち、今回は、@の「その団体の業務運営に必要な通常会費は、一般的に対価性がないので、消費税の課税対象にならない。」という部分をより詳しく見ていきます。



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2019年04月17日(Wed)

NPO法人等の消費税(受取会費@)
NPO法人、一般社団法人、一般財団法人などの非営利法人(「NPO法人等」とします)の消費税について、連続してみていくことにしています。

NPO法人等の消費税で、注意点を以下の3点と考えます。

1. 対価性があるのかどうか
2. 非課税規定の適用を受けるのか
3. 特定収入に係る仕入税額控除

このうち、「1.対価性があるのかどうか」という問題について、みています。

具体的な事例として、今回は、「受取会費」の対価性について考えてみたいと思います。



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2019年04月16日(Tue)

NPO法人等の消費税(対価性)
NPO法人、一般社団法人、一般財団法人などの非営利法人(「NPO法人等」とします)の消費税について、連続してみていくことにしています。

NPO法人等の消費税で、注意点を以下の3点と考えます。

1. 対価性があるのかどうか
2. 非課税規定の適用を受けるのか
3. 特定収入に係る仕入税額控除

このうち、「1.対価性があるのかどうか」という問題について、まずは見ていくことにします。





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2019年04月15日(Mon)

NPO法人等の消費税(概略)

今回から、非営利法人の消費税について、連続で見ていきたいと思います。

非営利法人といっても、NPO会計道で取り上げるのは、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人などの消費税についてです。


これらの法人を、このあと、「NPO法人等」と呼ぶことにします。

NPO法人等の消費税で、注意点は、大きく分けると、以下の3点です。


1. 対価性があるのかどうか
2. 非課税規定の適用を受けるのか
3. 特定収入に係る仕入税額控除




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2019年04月14日(Sun)

メネビスクラブについて
今日は、私が参加している目黒の異業種交流会のメネビスクラブについて書きたいと思います。


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2019年04月13日(Sat)

みなし譲渡非課税(承認特例A)
租税特別措置法40条について見ています。

前回から承認特例についてみています。

前回は、承認特例の内容について紹介しましたが、今回は、承認特例を受けるための要件を見ていきたいと思います。

下記は、国税庁「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の 税制改正のあらまし」を参考にしています。

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h30kouekihoujin_01.pdf




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2019年04月12日(Fri)

みなし譲渡非課税(承認特例@)
租税特別措置法40条について見ています。

前々回と前回は、平成30年度の税制改正の内容である、特定資産の買換特例について見てきましたが、今回から、平成30年度改正のもう一つの項目である承認特例の拡充の話を見ていくことにします。

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