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お知らせ
このブログは、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展に会計と税務の面から貢献することを目的にしています

2018年11月04日(Sun)

任意団体の会計(6)
任意団体の会計に、NPO法人会計基準を広めたいという思いで、記事を書いています。

今回は、費用の部の勘定科目についてみていくことにします。

このシリーズは、今回で最後とさせていただきます。

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2018年10月21日(Sun)

任意団体の会計(5)
任意団体の会計に、NPO法人会計基準を広めたいという思いで、記事を書いています。

今回は、収益の部の勘定科目についてみていくことにします。

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2018年10月08日(Mon)

任意団体の会計(4)
任意団体の会計に、NPO法人会計基準を広めたいという思いで、記事を書いています。

今回は、任意団体の多くが適用している「収支計算書」と、NPO法人会計基準で作成する「活動計算書」の関係について取り上げます。


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2018年09月30日(Sun)

任意団体の会計(3)

任意団体の会計に、NPO法人会計基準を広めたいという思いで、記事を書いています。

今回は、多くの任意団体が作成する収支計算書について取り上げます


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2018年09月24日(Mon)

任意団体の会計(2)
任意団体の会計に、NPO法人会計基準を広めたいという思いで、記事を書いています。

ここでは、任意団体を、複数の人が集まって何らかの目的のために作る団体と考え、公益的な目的だけでなく、PTAや同窓会、クラブ活動や単発のイベントなども想定しています。

そのような団体に共通する、会計の目的は何なのか?共通する会計の目的を達成するために最低でも満たさなければならない基本的なことは何なのか、というのが今回のテーマです。


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2018年09月16日(Sun)

任意団体の会計(1)
2010年にNPO法人会計基準が策定され、2017年に改正が行われました。

私はNPO法人会計基準の策定や改正に関わる機会をいただいたのですが、策定の時からの夢の一つに、NPO法人会計基準を、NPO法人だけでなく、一般社団法人、一般財団法人や任意団体などにも広げていって、営利団体以外の団体の基本的な会計の指針になるようなものにしていきたい、という思いがあります。


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2018年09月10日(Mon)

香典返しを寄付した場合の税務上の取り扱い

先日の新聞に、先月亡くなった翁長知事の遺族が、6日、子どもの貧困対策に取り組む県などに寄付金を贈ったという記事が出ていました。

内容を見ると、香典に対する返礼品の代わりに寄付をされたようです。

翁長知事の遺族 子どもの貧困対策に寄付

葬儀で頂いた香典は、香典返しという形で参列者に物品を送るのが習わしとなっていますが、最近では、このように、香典相当額をNPO団体などへの寄付といった形で社会的貢献活動に役立てるというケースが増えています。

この香典返しを寄付する場合に、税制上どのような扱いになるのかをまとめることにします。


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2018年04月21日(Sat)

みなし譲渡課税非課税(措置法40条)の改正(平成30年)
30年度の税制改正で、租税特別措置法40条(みなし譲渡所得税非課税)の承認特例制度が改正されました。


詳細が国税庁と内閣府のHPに掲載されました。

国税庁

「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の税制改正のあらまし

内閣府

公益社団法人・公益財団法人に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認〜証明申請等の手引き〜



この承認特例の対象になるのは公益社団、財団法人等で、NPO法人は認定NPO法人であっても対象にならないのですが、どんな改正内容なのか、紹介します。

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2017年11月07日(Tue)

NPO法人会計基準のパブリックコメント
NPO法人会計基準委員会で、NPO法人会計基準の<Q&A>などの改正に関する公開草案に関するパブリックコメントを募集しています。

受取寄付金と役員報酬の表示方法についての改正で、実務にも大きな影響を与える改正です。

パブリックコメントは、2017年11月26日(日)まで、募集していますので、下記にアクセスしていただき、ぜひ、ご意見をお寄せください。

.http://www.npokaikeikijun.jp/topics/public-comment201711/

なかなか文章ではわかりずらいだろうと思ったので、パワポの資料を作ってみました。

私の個人的に作成したものですが、公開草案の理解の一助になれば、と思っています。


2017年02月05日(Sun)

特定収入に係る仕入税額控除の特例と簡易課税

特定収入に係る仕入税額控除の特例は、NPOなどの非営利法人に関わる経理担当者や顧問税理士が知っておかなければいけない必須の知識です。


一方で、簡易課税制度を選択する場合には、この特例計算は関係ありません。


しかし、気を付けなければいけないのは、NPOが行っている事業がサービス業が中心なので、簡易課税を選択したほうが有利と考えたり、特例計算が複雑なので、それを避けるために簡易課税を選択するような場合に、本則課税の方が有利になり、NPO側に余計な納税を支払わなければならないケースがあります。


私の顧問先にも、簡易課税を選択することができるにもかかわらず、あえて本則課税にして、特定収入に係る仕入税額控除の特例の計算をしているところがいくつかあります。


以下で、どのような場合に簡易課税が有利で、どのような場合に特例計算が有利なのかを解説します。



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