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お知らせ
7月12日(水)に、CANPANセンターと共催で、NPO法人、一般社団・財団法人(非営利型)の法人税〜収益事業課税を中心として〜を開催します。

日 時:2017年7月12日(水)13:30〜16:30(開場13:15)
場 所:日本財団ビル2階会議室1・2
対 象:NPO法人や一般社団・財団法人の関係者
    これから団体設立を目指している方
    行政やNPOセンターの中間支援組織等の関係者
定 員:40名
参加費:3,000円(事前決済・キャンセル不可)
主 催:日本財団CANPANプロジェクト 脇坂税務会計事務所
共 催:(一財)非営利組織評価センター

★★★お申込みはこちらから★★★
http://canpan20170712.peatix.com
※お申し込み後、Peatixからメールが届きますので、必ず確認してください。
※事前決済のキャンセルは受け付けておりませんのであらかじめご了承ください。

<内容>

13:30 オープニング
趣旨説明
CANPANサイトの紹介
NPOのための第三者組織評価の紹介(非営利組織評価センター)

13:45 講演
講師:脇坂誠也さん(脇坂税務会計事務所 所長)
第1部 NPO法人と一般社団法人・一般財団法人の法人税の取り扱い
第2部 収益事業課税の概要
第3部 収益事業課税の論点
第4部 収益事業課税の実例

16:30 終了 

http://blog.canpan.info/cpforum/archive/910

2017年02月05日(Sun)

特定収入に係る仕入税額控除の特例と簡易課税

特定収入に係る仕入税額控除の特例は、NPOなどの非営利法人に関わる経理担当者や顧問税理士が知っておかなければいけない必須の知識です。


一方で、簡易課税制度を選択する場合には、この特例計算は関係ありません。


しかし、気を付けなければいけないのは、NPOが行っている事業がサービス業が中心なので、簡易課税を選択したほうが有利と考えたり、特例計算が複雑なので、それを避けるために簡易課税を選択するような場合に、本則課税の方が有利になり、NPO側に余計な納税を支払わなければならないケースがあります。


私の顧問先にも、簡易課税を選択することができるにもかかわらず、あえて本則課税にして、特定収入に係る仕入税額控除の特例の計算をしているところがいくつかあります。


以下で、どのような場合に簡易課税が有利で、どのような場合に特例計算が有利なのかを解説します。



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2017年01月28日(Sat)

休眠預金法

昨年の12月に休眠預金法が成立しました。

休眠預金法については、新聞で見る程度しか知らなかったのですが、先日、ある会合で、内閣府の担当の方の話をお聞きして、休眠預金法の全体像がだいぶつかめてきました。

内閣府の方のお話をお聞きして、私が理解した範囲ですが、休眠預金法の全体像について、報告します。

詳しい説明資料は、下記から取れます。

http://www.kyuminyokin.net/setsumei.html

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2017年01月25日(Wed)

非営利徹底型の一般社団法人、一般財団法人
一般社団法人、一般財団法人は、法人税法上は、NPO法人等と同様に収益事業課税が適用される「非営利型法人」と、株式会社などと同様に全所得課税型が適用される「非営利型以外の法人」に分かれます。

このうち、「非営利型法人」については、さらに「非営利徹底型法人」と「共益活動型法人」に分かれます。

今回は、このうち、「非営利型徹底法人」の要件について詳しく見ていくことにします。

非営利型法人について、より詳しいことを知りたい方は、「Q&A 一般社団法人・一般財団法人の会計税務ハンドブック」(清文社)をお読みください。


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2017年01月16日(Mon)

NPO法人、一般社団法人等の均等割りの申告及び免除申請

NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人のような非営利法人の場合には、収益事業を行っておらず、法人税の申告をしていない場合があります。

その場合に、都道府県民税、市町村民税(以下「地方税」とします)の申告がどのようになるのか、非常に紛らわしく、わかりにくいです。

3月決算の場合には、それほど紛らわしくないのですが、3月決算以外の法人については、特に注意が必要です。

ここでは、NPO法人を例にして、収益事業を行っていない場合の地方税の考え方をまとめていきます。


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2017年01月12日(Thu)

割引特典のある会費等の消費税における取扱い

知識などを体系化して、人に伝える、普及啓発型の一般社団法人やNPO法人などの課税上の問題点を連載しています。


1回目は、研修会や講習会の受講料、2回目はシンポジウムの参加費や協賛金、ブースの出店料等の法人税法上の取り扱いでしたが、今回は、割引特典のある会費の取扱いについて見ていきたいと思います。



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2017年01月07日(Sat)

シンポジウムの参加料や展示料、広告協賛金等の収益事業の判定

知識などを体系化して、人に伝える、普及啓発型の一般社団法人やNPO法人などの課税上の問題点を連載しています。


1回目は、研修会や講習会の受講料の法人税法上の取り扱いでしたが、今回は、シンポジウムの参加料やブースの展示料、広告協賛金の収入、セミナーのテキスト代などを見ていきたいと思います。

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2017年01月04日(Wed)

研修会や講習会の受講料及び資格認定料と収益事業
あけましておめでとうございます。


このNPO会計道は、事務所のホームページと合体して、昨年末にリニューアルしました。


しばらく更新が滞っていましたが、今年は、できる限り更新をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。。


第一弾として、最近増加している知識などを体系化して、人に伝える、普及啓発型の一般社団法人やNPO法人などの課税上の問題点を連載していきたいと思います。


なお、ここで取り上げる一般社団法人は、非営利型(非営利徹底型及び共益活動型)を想定しています。株式会社と同様の全所得課税型の一般社団法人は課税上の扱いが異なりますので、ご注意ください。


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2016年12月12日(Mon)

2017年度税制改正大綱(NPO関連)
12月8日(木)に、2017年度の税制改正大綱が公表されました。

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf

NPOに関連すると思われるものを拾ってみました。

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2016年11月24日(Thu)

お問い合わせ

お問い合わせは下記のメール、電話またはFAXにて承ります。


脇坂税務会計事務所




2016年11月24日(Thu)

NPO支援
なぜNPO支援をしているのか

私がNPO法人というものを知ったのは、1998年12月、NPO法が成立した時です。
私は、ちょうどその頃に税理士試験に合格し、世田谷にある松陰神社というところにお礼参りに行きました(吉田松陰が好きだったので、毎年年初のお参りをしていた)。その帰り道で、三軒茶屋の駅で、「NPO法人の入門講座」のようなチラシを見ました。国際協力にかかわっていた関係で、「これはおもしろそう」と思って、3回あった講座に参加しました。

その時は、「NPO法人がお客さんになればいいな」と思っていましたが、具体的にどのようにしていいかもわからず、そのままでいました。

それから6年位経ったときに、たまたまネットサーフィンをしていたところ、NPO会計税務専門家ネットワークというNPOを支援する税理士・会計士の専門家の集まりができたことを知りました。
私は、このNPO会計税務専門家ネットワークに参加してから、いろいろな方に教えていただきながらNPOの会計税務の支援という世界にはまっていきました。

NPO法は、第一条で、「この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。」とあります。つまり、世の中の役に立ちたい、と思っている人たちの活動が盛んになるように、という目的で作られた法律です。

そして、「世の中に役に立ちたい、という活動が盛んになるためには、行政がその活動の善し悪しについて口を出すよりも、自分たちで、どんな活動をしているのか、どんなお金の使い方がされているのか、ということを、みんなに開示していくことが重要です」(NPO法第29条 情報公開の規定)と言っています。

私はこの理念にとっても惹かれるとともに、会計の役割がとっても重要視されているということにうれしくなりました。

私は税理士という職業を活かして社会に役に立つ仕事がしたいと思ってこの仕事を志しましたが、どういう人の役に立ちたいか、ということについて、「人の役に立ちたいと思っている人の役に立ちたい」と思うようになりました。


どんな形で支援をしているのか

NPO法人の会計と税務にかかわるようになってから、私がすぐに気がついたのか、この分野がまったくの未開の分野であるということでした。株式会社や公益法人の会計や税務は難しい問題はあるにしろ、ある程度はっきりとした取り扱いがありましたが、NPO法人の会計と税務は、まだまったく手探りの状態で、何が正解なのか、どうあるべきなのか、誰もよくわからないという状態でした。

NPO会計税務専門家ネットワークの前理事長の故赤塚和俊さんなどが、必死にこの道を切り開いてきましたが、まだまだ充分とはいえない状況です。

このNPO(NPO法人だけでなくもう少し広く考えています)の会計と税務という道なき道に新しい道を作り、その道がわかりやすいような地図を作り、多くの人にその道を走ってもらう、そういうことをしていきたい、と思っています。

その具体的な形が、NPO法人会計基準の策定及び普及であり、認定NPO法人制度の改善提案及び普及活動です。

NPO法人会計基準は、NPOの会計という道なき道に新しい道を作っていこうという試みです。この新しい道に多くの人が乗ってもらい、NPO法が目指す、「人々の社会貢献活動が、自ら情報開示をすることで、ますます活性化する」という理念の実現の一翼を担いたいと思っています。
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