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お知らせ
12月8日(木)に、2017年度税制改正大綱が公表されました。


https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf

NPO関連として、公益法人等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税(租税特別措置法40条)の手続きの簡素化についての記載がありました。

詳細は、下記を参照ください。

http://blog.canpan.info/waki/archive/577


2017年01月16日(Mon)

NPO法人、一般社団法人等の均等割りの申告及び免除申請

NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人のような非営利法人の場合には、収益事業を行っておらず、法人税の申告をしていない場合があります。

その場合に、都道府県民税、市町村民税(以下「地方税」とします)の申告がどのようになるのか、非常に紛らわしく、わかりにくいです。

3月決算の場合には、それほど紛らわしくないのですが、3月決算以外の法人については、特に注意が必要です。

ここでは、NPO法人を例にして、収益事業を行っていない場合の地方税の考え方をまとめていきます。


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2017年01月12日(Thu)

割引特典のある会費等の消費税における取扱い

知識などを体系化して、人に伝える、普及啓発型の一般社団法人やNPO法人などの課税上の問題点を連載しています。


1回目は、研修会や講習会の受講料、2回目はシンポジウムの参加費や協賛金、ブースの出店料等の法人税法上の取り扱いでしたが、今回は、割引特典のある会費の取扱いについて見ていきたいと思います。



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2017年01月07日(Sat)

シンポジウムの参加料や展示料、広告協賛金等の収益事業の判定

知識などを体系化して、人に伝える、普及啓発型の一般社団法人やNPO法人などの課税上の問題点を連載しています。


1回目は、研修会や講習会の受講料の法人税法上の取り扱いでしたが、今回は、シンポジウムの参加料やブースの展示料、広告協賛金の収入、セミナーのテキスト代などを見ていきたいと思います。

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2017年01月04日(Wed)

研修会や講習会の受講料及び資格認定料と収益事業
あけましておめでとうございます。


このNPO会計道は、事務所のホームページと合体して、昨年末にリニューアルしました。


しばらく更新が滞っていましたが、今年は、できる限り更新をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。。


第一弾として、最近増加している知識などを体系化して、人に伝える、普及啓発型の一般社団法人やNPO法人などの課税上の問題点を連載していきたいと思います。


なお、ここで取り上げる一般社団法人は、非営利型(非営利徹底型及び共益活動型)を想定しています。株式会社と同様の全所得課税型の一般社団法人は課税上の扱いが異なりますので、ご注意ください。


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2016年12月12日(Mon)

2017年度税制改正大綱(NPO関連)
12月8日(木)に、2017年度の税制改正大綱が公表されました。

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf

NPOに関連すると思われるものを拾ってみました。

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2016年11月24日(Thu)

お問い合わせ

お問い合わせは下記の電話またはFAXにて承ります。



脇坂税務会計事務所

TEL 03-5437-3370
FAX 03-5437-3371

2016年11月24日(Thu)

NPO支援
なぜNPO支援をしているのか

私がNPO法人というものを知ったのは、1998年12月、NPO法が成立した時です。
私は、ちょうどその頃に税理士試験に合格し、世田谷にある松陰神社というところにお礼参りに行きました(吉田松陰が好きだったので、毎年年初のお参りをしていた)。その帰り道で、三軒茶屋の駅で、「NPO法人の入門講座」のようなチラシを見ました。国際協力にかかわっていた関係で、「これはおもしろそう」と思って、3回あった講座に参加しました。

その時は、「NPO法人がお客さんになればいいな」と思っていましたが、具体的にどのようにしていいかもわからず、そのままでいました。

それから6年位経ったときに、たまたまネットサーフィンをしていたところ、NPO会計税務専門家ネットワークというNPOを支援する税理士・会計士の専門家の集まりができたことを知りました。
私は、このNPO会計税務専門家ネットワークに参加してから、いろいろな方に教えていただきながらNPOの会計税務の支援という世界にはまっていきました。

NPO法は、第一条で、「この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。」とあります。つまり、世の中の役に立ちたい、と思っている人たちの活動が盛んになるように、という目的で作られた法律です。

そして、「世の中に役に立ちたい、という活動が盛んになるためには、行政がその活動の善し悪しについて口を出すよりも、自分たちで、どんな活動をしているのか、どんなお金の使い方がされているのか、ということを、みんなに開示していくことが重要です」(NPO法第29条 情報公開の規定)と言っています。

私はこの理念にとっても惹かれるとともに、会計の役割がとっても重要視されているということにうれしくなりました。

私は税理士という職業を活かして社会に役に立つ仕事がしたいと思ってこの仕事を志しましたが、どういう人の役に立ちたいか、ということについて、「人の役に立ちたいと思っている人の役に立ちたい」と思うようになりました。


どんな形で支援をしているのか

NPO法人の会計と税務にかかわるようになってから、私がすぐに気がついたのか、この分野がまったくの未開の分野であるということでした。株式会社や公益法人の会計や税務は難しい問題はあるにしろ、ある程度はっきりとした取り扱いがありましたが、NPO法人の会計と税務は、まだまったく手探りの状態で、何が正解なのか、どうあるべきなのか、誰もよくわからないという状態でした。

NPO会計税務専門家ネットワークの前理事長の故赤塚和俊さんなどが、必死にこの道を切り開いてきましたが、まだまだ充分とはいえない状況です。

このNPO(NPO法人だけでなくもう少し広く考えています)の会計と税務という道なき道に新しい道を作り、その道がわかりやすいような地図を作り、多くの人にその道を走ってもらう、そういうことをしていきたい、と思っています。

その具体的な形が、NPO法人会計基準の策定及び普及であり、認定NPO法人制度の改善提案及び普及活動です。

NPO法人会計基準は、NPOの会計という道なき道に新しい道を作っていこうという試みです。この新しい道に多くの人が乗ってもらい、NPO法が目指す、「人々の社会貢献活動が、自ら情報開示をすることで、ますます活性化する」という理念の実現の一翼を担いたいと思っています。

2016年11月24日(Thu)

所長紹介
なぜ税理士になったのか

私は大学卒業後、青年海外協力隊に参加し、西アフリカのコートジボアール(象牙海岸)で2年間過ごしました。25歳のときです。
よく人から「いい経験をしたねえ」と言われるのですが、私は言葉がありません。協力隊の2年間は、仕事の面では空回りだったというのが正直なところです。そこで実感したことは、「人の役に立つには力が必要なのだ」ということです。

行く前は「アフリカの人の役に立ちたい」など粋がっていましたが、大学を卒業したてで、日本での実績もない自分が、言葉もろくに話せない海外で、本当の意味でその国の役に立つことなど無理でした。
途上国での技術援助を中心とした協力隊では、手に職がある人が圧倒的に重宝されました。「自分も手に職をつけて、人の役に立てるようなことができるようになりたい、でも、今から職人になるわけにもいかない・・」。

そこで思い立ったのが「資格を取る」ということでした。
「資格を取る」ことで人の役に立つ力をつけたい。当時、「統計隊員」として参加しており、数字を扱う仕事は自分の性にあっているな、と考えると、「税理士」という資格が思い浮かびました。

私は父が税理士です。しかし、協力隊に参加する前に、税理士になろうと思ったことは一度もありませんでした。簿記も勉強したことがありませんでした。

その、身近にありながら、考えもしなかった「税理士」という仕事を思い浮かべたときに、私は運命的なものを感じました。父と私と、親子二代にわたってお世話になっているこの「税理士」という職業を活かして社会に役に立つようなことがしていきたい、そう思うようになり、帰国後、税理士試験の勉強を始め、32歳で合格し、開業し、現在12年目になります。



どんな税理士を目指しているのか

開業して5年ほど経ったときでしょうか。私はある研修で、「これからの税理士」のようなテーマで話を聞く機会がありました。

その時に、講師の先生が、「これからの税理士が生き残る道はゼネラリストの税理士になるか、スペシャリストの税理士になるのかいずれかである、ゼネラリストの税理士になるには、いろいろな問題に対応できるようにならなければいけない。スペシャリストの税理士は、申告書や年末調整などしなくてもいいかもしれない。でも、この分野だけは誰にも負けないというものを持たなければいけない。そして、ゼネラリストの税理士を目指すのか、スペシャリストの税理士を目指すのか、はっきり決めなければいけない」というようなお話でした。

私が一番感銘を受けたのは、最後の「ゼネラリストの税理士になるか、スペシャリストの税理士になるかをはっきりと決めなければいけない」という部分でした。
なんとなく漠然と、今のままでいいのかな、と思っていた私にとって、この時に、はっきりと、他の人がやっていないようなことで世の中に必要としていることをやっていきたい、と思いを定めました。

その結果として、今のNPO支援があります。

もうひとつ、重視していることは、今あるご縁、今あるつながりを大切にするということです。

私は父が税理士です。私の顧問先には、父の時代からの顧問先もいくつかあります。その中には、私がまだ小学生だった時からの顧問先もあります。今にして思えば、私が大学まで進めたのは、父や母の努力と、このような顧問先のおかげです。
私が開業してから、お客さんがほとんどなく、苦しい時代を支えてくれた顧問先もたくさんあります。今、自分があるのは、このような顧問先に支えてもらえたからだと思っています。

また、私は東京の目黒に生まれ、目黒で育っており、生まれ故郷の目黒が大好きです。地元目黒に貢献できるようなことがして行きたいと思い、開業してすぐに地元の異業種交流会であるメネビスクラブに加盟し、そのご縁でいろいろなお仕事をいただいています。
地元に根を張っているということを大切にしていきたいと思っています。

2016年11月24日(Thu)

お役立ちリンク集
税務署所在地
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NPO法人申請様式集
税務手続届出用紙(源泉税)
税務手続届出用紙(法人税)
税務手続届出用紙(消費税)
認定NPO法人パンフレット
資産の総額登記申請書
消費税簡単フローチャート
NPO法人の人件費と源泉税
NPO法人の監事のチェックリスト
NPO会計日誌(現金出納帳)
会計王NPO版(会計ソフト)
N-Books(会計ソフト)
NPO会計支援センター
諸規定集

2016年11月23日(Wed)

事務所概要
事務所名

   脇坂税務会計事務所 

所在地
  
   〒153-0064 東京都目黒区下目黒3-7-32 ウイン目黒503号

TEL/FAX 

   TEL:03-5437-3370  FAX:03-5437-3371

職員 

   2名(うち1名 パートナー会計士)

地図
waki_chizu.png

東急目黒線・JR山手線 目黒駅から徒歩10分
東急目黒線 不動前駅から徒歩6分
東急バス41系統(渋谷−大井町) 不動尊参道バス停から徒歩0分

プロフィール

代表者  

   脇坂誠也(わきさか・せいや)

所属   

   東京税理士会目黒支部
   中小企業診断士城南支部
   東京都行政書士会

生年月日 
 
  昭和41年9月9日 東京都目黒区生まれ

経歴  

   早稲田大学政治経済学部経済学科卒
   国際協力機構青年海外協力隊に参加
   平成6年脇坂五郎税理士事務所入所
   平成11年4月より脇坂誠也税務会計事務所所長

役職  

   認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク 理事長
   NPO支援東京会議 副代表
   NPO法人日本ファンドレイジング協会 監事
   2009.3〜2010.7 NPO法人会計基準策定委員会 副委員長
   公益財団法人 さわやか福祉財団 監事
   東日本大震災支援全国ネットワーク 監事 他

パートナー会計士

   矢崎芽生(やざき・めい)

所属   

   公認会計士協会東京会
   東京税理士会神田支部

生年月日  

  昭和52年5月1日 山梨県富士吉田市生まれ

経歴  

   慶応義塾大学商学部卒
   平成14年 公認会計士二次試験合格、明和監査法人入所
   平成18年 公認会計士三次試験合格
   平成19年 明和監査法人退所、矢崎公認会計士事務所開設

役職 
 
   認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク 理事
   NPO支援東京会議 運営委員
   2009.3〜2010.7 NPO法人会計基準専門委員
   日本公認会計士協会 非営利業務検討専門部会 専門委員
   日本公認会計士協会東京会 公益法人委員会 専門委員
   NPO法人ワールドランナーズ・ジャパン 他理事
   NPO法人日本国際ボランティアセンター他監事
   
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