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お知らせ

2018年04月21日(Sat)

みなし譲渡課税非課税(措置法40条)の改正(平成30年)
30年度の税制改正で、租税特別措置法40条(みなし譲渡所得税非課税)の承認特例制度が改正されました。


詳細が国税庁と内閣府のHPに掲載されました。

国税庁

「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の税制改正のあらまし

内閣府

公益社団法人・公益財団法人に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認〜証明申請等の手引き〜



この承認特例の対象になるのは公益社団、財団法人等で、NPO法人は認定NPO法人であっても対象にならないのですが、どんな改正内容なのか、紹介します。

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2017年11月07日(Tue)

NPO法人会計基準のパブリックコメント
NPO法人会計基準委員会で、NPO法人会計基準の<Q&A>などの改正に関する公開草案に関するパブリックコメントを募集しています。

受取寄付金と役員報酬の表示方法についての改正で、実務にも大きな影響を与える改正です。

パブリックコメントは、2017年11月26日(日)まで、募集していますので、下記にアクセスしていただき、ぜひ、ご意見をお寄せください。

.http://www.npokaikeikijun.jp/topics/public-comment201711/

なかなか文章ではわかりずらいだろうと思ったので、パワポの資料を作ってみました。

私の個人的に作成したものですが、公開草案の理解の一助になれば、と思っています。


2017年02月05日(Sun)

特定収入に係る仕入税額控除の特例と簡易課税

特定収入に係る仕入税額控除の特例は、NPOなどの非営利法人に関わる経理担当者や顧問税理士が知っておかなければいけない必須の知識です。


一方で、簡易課税制度を選択する場合には、この特例計算は関係ありません。


しかし、気を付けなければいけないのは、NPOが行っている事業がサービス業が中心なので、簡易課税を選択したほうが有利と考えたり、特例計算が複雑なので、それを避けるために簡易課税を選択するような場合に、本則課税の方が有利になり、NPO側に余計な納税を支払わなければならないケースがあります。


私の顧問先にも、簡易課税を選択することができるにもかかわらず、あえて本則課税にして、特定収入に係る仕入税額控除の特例の計算をしているところがいくつかあります。


以下で、どのような場合に簡易課税が有利で、どのような場合に特例計算が有利なのかを解説します。



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2017年01月28日(Sat)

休眠預金法

昨年の12月に休眠預金法が成立しました。

休眠預金法については、新聞で見る程度しか知らなかったのですが、先日、ある会合で、内閣府の担当の方の話をお聞きして、休眠預金法の全体像がだいぶつかめてきました。

内閣府の方のお話をお聞きして、私が理解した範囲ですが、休眠預金法の全体像について、報告します。

詳しい説明資料は、下記から取れます。

http://www.kyuminyokin.net/setsumei.html

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2017年01月25日(Wed)

非営利徹底型の一般社団法人、一般財団法人
一般社団法人、一般財団法人は、法人税法上は、NPO法人等と同様に収益事業課税が適用される「非営利型法人」と、株式会社などと同様に全所得課税型が適用される「非営利型以外の法人」に分かれます。

このうち、「非営利型法人」については、さらに「非営利徹底型法人」と「共益活動型法人」に分かれます。

今回は、このうち、「非営利型徹底法人」の要件について詳しく見ていくことにします。

非営利型法人について、より詳しいことを知りたい方は、「Q&A 一般社団法人・一般財団法人の会計税務ハンドブック」(清文社)をお読みください。


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2017年01月16日(Mon)

NPO法人、一般社団法人等の均等割りの申告及び免除申請

NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人のような非営利法人の場合には、収益事業を行っておらず、法人税の申告をしていない場合があります。

その場合に、都道府県民税、市町村民税(以下「地方税」とします)の申告がどのようになるのか、非常に紛らわしく、わかりにくいです。

3月決算の場合には、それほど紛らわしくないのですが、3月決算以外の法人については、特に注意が必要です。

ここでは、NPO法人を例にして、収益事業を行っていない場合の地方税の考え方をまとめていきます。


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2017年01月12日(Thu)

割引特典のある会費等の消費税における取扱い

知識などを体系化して、人に伝える、普及啓発型の一般社団法人やNPO法人などの課税上の問題点を連載しています。


1回目は、研修会や講習会の受講料、2回目はシンポジウムの参加費や協賛金、ブースの出店料等の法人税法上の取り扱いでしたが、今回は、割引特典のある会費の取扱いについて見ていきたいと思います。



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2017年01月07日(Sat)

シンポジウムの参加料や展示料、広告協賛金等の収益事業の判定

知識などを体系化して、人に伝える、普及啓発型の一般社団法人やNPO法人などの課税上の問題点を連載しています。


1回目は、研修会や講習会の受講料の法人税法上の取り扱いでしたが、今回は、シンポジウムの参加料やブースの展示料、広告協賛金の収入、セミナーのテキスト代などを見ていきたいと思います。

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2017年01月04日(Wed)

研修会や講習会の受講料及び資格認定料と収益事業
あけましておめでとうございます。


このNPO会計道は、事務所のホームページと合体して、昨年末にリニューアルしました。


しばらく更新が滞っていましたが、今年は、できる限り更新をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。。


第一弾として、最近増加している知識などを体系化して、人に伝える、普及啓発型の一般社団法人やNPO法人などの課税上の問題点を連載していきたいと思います。


なお、ここで取り上げる一般社団法人は、非営利型(非営利徹底型及び共益活動型)を想定しています。株式会社と同様の全所得課税型の一般社団法人は課税上の扱いが異なりますので、ご注意ください。


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2016年12月12日(Mon)

2017年度税制改正大綱(NPO関連)
12月8日(木)に、2017年度の税制改正大綱が公表されました。

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf

NPOに関連すると思われるものを拾ってみました。

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