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7/13(土)「2019年度東海自治体学会研究会」に参加してきました! [2019年07月16日(Tue)]
 こんにちは。研修生の加藤です。

 7月13日(土)の13時30分からウインクあいちにて、東海自治体学会主催の2019年度東海自治体学会研究会が行われました。ボランタリーネイバーズも事務局として委託されており、今回私も参加させていただきました。

 公益財団法人地方自治総合研究所の主任研究員である今井照さんを迎え、『2040年の自治体に向けて〜自治体戦略2040構想研究会報告を踏まえて〜』というテーマで、自治体職員や議員など24名の参加者に向けて講演をしていただきました。
DSC06068.JPG
 日本は、子供があまり産まれず人口に対する高齢者の割合が高くなる少子高齢化社会となりました。このまま少子高齢化社会が進むと、人口が減少していき、人口に対する高齢者の割合は2040年頃にピークを迎え、多くの問題が発生すると予想されます。こうした問題へ対処すべく総務省内に発足した自治体戦略2040構想研究会が、平成30年に自治体戦略2040構想研究会報告を発表しました。
 このことを踏まえ、今井さんからは、2040年に自治体がどう変わるかそしてどう変わらないかということが、地域での人口減少の実態や「自治体戦略2040構想」の問題点、「地方分権」の現状といった観点から話がありました。
 講演の後は、名城大学都市情報学部教授で東海自治体学会顧問である昇秀樹さんと今井さんの対談が行われ、「20年前にあった地方分権の熱がなぜ冷めてしまったのか」についてなどが語られ、対談後は参加者との意見交換が行われました。
DSC06073.JPG
 講演の中で私が最も印象に残っているのは、人口が何人になっても住人の生命や安全を確保し、暮らしを維持可能にすることが自治体の使命であるという話です。労働人口が減少すれば、人手不足を補うためにAIが必要になる、などとついつい事務処理のことばかり考えてしまいますが、どういった状態になろうと根本的な使命は変わらないのだということを再認識させられました。

 今回の私の報告では書ききれないことがたくさんありましたので、2040年の自治体がどう変わるかということに興味のある方は、今回講演をしてくださった今井照さんの著書2040年 自治体の未来はこう変わる!が、学陽書房から出版されておりますので、ぜひご覧いただければと思います。

 以上、ご報告でした。

情報発信チーム 加藤