今日はこんな話題を見つけました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111101-00000634-san-soci
この冬は全国的に綱渡り　政府、関電管内１０％・九電５％の節電要請
東京電力福島第１原子力発電所事故後、全国で原発の再稼働が進まなくなる中、電力不足が長期化する様相が強まってきた。政府は１日、来年夏までの電力不足への対応策をまとめたが、十分な効果は期待できず、経済活動や生活に影響が出ることは確実だ。

　政府は１日の「エネルギー・環境会議」と「電力需給に関する検討会合」の合同会合で、企業や家庭に対して関西電力管内で１０％以上、九州電力で５％以上の節電を要請することを決めた。１２月１９日からで、関電が来年３月２３日まで、九電は２月３日までとする。他地域は数値目標を見送ったが、広く節電を求める。　

　政府は今冬の電力需要に対する供給余力を示す予備率について試算を公表。東北電、関電、九電の管内で予備率がマイナスとなり、電力不足に陥るとした。

　このうち東北電は、東京電力と北海道電力からの融通で対応するが、関電と九電は各社から融通を受けても予備率の目安である３％を確保できないため、節電目標を設けた。

　来夏は、原発が再稼働せず全国で“原発ゼロ”となった上で昨夏並みの猛暑になれば、沖縄を除く全国でピーク時に９・２％の電力が不足すると想定。

　電力使用制限令を発動した今夏並みでも４電力が供給不足となるため、省エネを促す重点施策２６項目を決めた。

　具体的には、時間帯別の電気料金を普及させるなどして節電を促すほか、政府も企業が自家発電設備を導入しやすくなるよう指針を定めたり、地熱発電普及のための規制緩和を行うなどの取り組みを行う。
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今年の夏は節電のため、なるべくエアコンを使わないようにしましたが、冬だと寒くてもっと大変そうです。