６月５日にお伝えした記事「守れ、海のゆりかご！」の続報です。

以下、共同通信社「海運水産ニュース」より

水産庁の有識者検討会は八日、魚介類の生息場所として重要な藻場や干潟の保全に取り組む漁業者や市民らを支援するため、国や自治体の交付金制度を創設するよう求める報告書をまとめた。

水産資源の保護や水質浄化の機能も持つ藻場などを「社会の共通資源」と位置付ける一方で、ウニなど食害をもたらす生物の増加や、漁業者の高齢化による保全活動の停滞で藻場などが減少傾向にあるため、回復に向けた施策の必要性を指摘している。交付金の対象としては、地域の漁業者を中心に地域住民や企業なども参加できる団体を想定。ウニの駆除、海草のアマモの移植といった具体的な活動計画を市町村に提出することを交付要件とする。交付金の申請窓口として、自治体や漁業団体などで構成する「地域協議会」を都道府県に設け、各団体の活動に技術的な助言をしてもらうことも提案した。水産庁は交付金制度の二〇〇九年度導入を目指し、今夏の概算要求に向け交付金額や対象となる活動などの検討に入る。以上。

　この流れに乗って、海守でも藻場再生の活動を広めていければと思うのですが・・・。