初めて必要性が述べられました。 [2017年02月22日(Wed)]
内閣府男女共同参画局が「DV加害者プログラム」に対して調査・報告をしています。
タイトルは「配偶者に対する暴力の加害者更生に係る実施調査研究事業」報告書です。 報告書はp108あり、実施時期は平成28年3月、HPで見ることができます。 調査には、民間の実施団体の東京「アウェア」さんを始め他3団体と被害者支援の2団体が呼ばれ、ヒアリングを受けたそうです。 はじめて加害者プログラムの必要性が述べられ、その中でも「アウェア」さんの「加害者プログラム」の主旨が盛り込まれた大変前向きな報告になっています。 次のような内容です。 ・関係解消を望まない被害者のニーズの高まりがある。 ・加害者は変わらないとの諦念や、加害者に関与することの消極的なイメージを解消すること。 ・被害者支援の一環として国の基本方針が決まれば、地方での取組も進むと期待される。 ・被害者の中長期的な安全の確保及び心身の健康の回復を図るためには、加害者が暴力の責任を認識し、暴力的・支配的な行動パターンを修正することが不可欠である。 ・DV被害者支援と虐待を受けた子どもへの支援、双方の観点からの実施が望ましい。 ・被害者の安全・安心を確保するためには、加害者の状況や暴力の危険度を正確に把握し、危険度に応じた被害者支援及び加害者対応が行われることが必要である。 ・実施されている民間の加害者プログラムの問題点(個人カウンセリングによる治療、過度な回復率)もある。 ・加害者「更生」に関する視点の転換が必要 @目的は加害者自身が歪んだ価値観に気づき、暴力的・支配的でない人間関係の作り方を習得し、最終的に社会的に包摂されることを目指すもの。 A加害者に暴力的・支配的な行動パターンを改める機会を与えることが、中長期的な被害者の安全や社会の安全の確保につながるこという認識が広がることが望ましい。など おわりに(原文より) 日本における加害者プログラムに関する議論は、プログラムへの参加に対する法的義務付けの有無による有効性の違いや、加害者が自己の行為を正当化するためにプログラムを利用することへの懸念という点に集約される傾向にあったこと等により、プログラムの普及に向けた具体的な検討を進めることが難しい状況にあった。 しかし、本調査において示された通り、加害者プログラムは、配偶者からの暴力の被害者のみならず、「面前DV」等の虐待を受けている被害者の子供の安全・安心の確保につながる支援策の一つとして、活用が期待されるところである。 第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月)においては、加害者の更生に関する取組として、「地域社会内での加害者更生プログラムについて、民間団体の取組を含めた実態を把握し、プログラムを実施する場合の連携体制の構築も含め、その在り方を検討する。」とされた。このことから、今後は、本調査結果等に基づき、加害者プログラムを、被害者の安全や心身の健康を確保するための被害者支援施策の一つの手法として位置付け、被害母子の安全度や被害者のニーズに即した運用が促進されるよう、リスク・アセスメント指標や加害者プログラム実施基準等の策定に向けた検討が進められるとともに、関係省庁・機関等の連携体制の構築が図られることが望ましい。 また、配偶者からの暴力はストーカー行為等に発展し、重大な犯罪につながる可能性も高いことから、リスク・アセスメント指標や加害者プログラム実施基準等の策定に際しては、ストーカー行為等の被害者も含めた女性に対する暴力の被害者の安全・安心の確保に資するものとなるよう、包括的に議論が進められることを期待する。 以上です。 自信を持って、「加害者更生教育プログラム」をやっていきたいですね。 |