デートＤＶ・ＤＶプログラム (4)
女性・子どもの事件 [2012年03月07日（Wed）]
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６日（火）の徳島新聞は、女性・子どもへの暴力と虐待で社会面が埋め尽くされていました。なんとも気が重い状況です（もちろん新聞掲載が悪いと言っているのではありません）。女性・子どもたちがいかに暴力のある社会で生きているかを実感します。そして取り締まりの強化、加害者への罰則の強化、女性・子どもへの暴力（虐待）の防止と支援の必要性をひしひしと感じました。
１つ目は昨年１２月に起こった長崎県ストーカー事件（被害者女性の家族2名が殺害された）で、被害者が相談した３警察（千葉県警、三重県警、長崎県警）の対応の不備に説明を求めたので、警察側の検証結果と再発防止策を発表したものです。 ３警察が「重大事件に発展する危機意識が不足し、警察署の組織的対応や県警の連携に不備があった。ストーカー規制法に基づく必要な対応を取っていなかった」と認め、ストーカー規制法の積極的活用など再発防止策を公表し謝罪をしました。 警察は「ストーカー規制法」の適用をなぜためらうのでしょうか。若いカップルなので、警察が注意や説得すれば簡単に収まると高をくっているのでしょう。カップルは若い人たちばかりではないのです。10代から７０代、８０代のカップルがおり、女性の7人のうち1人が暴力を受けているのです（内閣府２００8年調査）。また被害女性の家族への保護がないし、加害者の即逮捕がありません。 「カップル間の暴力＝デートＤＶ」はＤＶと同じ構造です。現在ある「ＤＶ防止法」の改正をして、デートＤＶにも適用し、被害者とその家族の保護とケアが必要なのです。同時に加害者の即逮捕をしてほしいです。 ２つ目は一昨年夏の大阪市マンションで「２幼児が放置死した事件」の裁判員裁判の初公判（大阪地裁）です。２３歳の母親に対する子どもへの殺意が審理されています。彼女は、複雑な家庭環境を生きてきたアダルトチルドレンです。（両親が早く離婚をして、父子家庭で育ち、家庭に居場所がなく、親との愛着関係がない人です） その彼女が自分の家族を持つことに憧れ、結婚し出産てしても、自分が全然育てられていないので、子育てはできません。 彼女のような生育歴の中でパーソナリティ障害となった人には、生活保護による生活支援と寄り添った子育て支援や彼女自身の愛着関係の育て直しが必要なのです。彼女は殺意があって子ども放置したのでなく、だれも親身になって彼女の気持ちに寄った助けが受けられず、どうしてよいかわからなかったのです。きめ細かい、児相、ケースワーカー、母子支援員、婦人相談員、女性カウンセラー、民生委員などのネットワーク支援が必要だったです。悲劇を起こさないために！ ３つ目は、徳島県内で発生した海上自衛隊員（26歳）による、お決まりの、何の落ち度もない３人の女性を襲った強姦致傷などの事件です。犯人は「若い女性の身体に触りたいという欲求を抑えきれなかった。何度か女性の身体を触るなどした」と言っています。余罪があるようです。 女性を自分の性的処理の道具に使っているのです。自分と同じ人間とは思っていないのです。何と言っても自衛隊は若い男性集団なのですから、何回も「女性へのあらゆる暴力防止や男女共同参画推進の研修」を繰り返ししてほしいのです。女性は性道具ではないのです。 ４つ目は、昨年1月に徳島県庁の大阪本部勤務の男性係長（40代）が、同職員が共有するｐｃサーバー内に知人女性とのわいせつな画像15枚と動画１本を保存したそうです。被害に遭った女性職員が３月に県監査局に訴え、10月に県監察局はその係長を軽い文書訓告処分にしたそうです。 ところが、監察局は被害女性職員が訴えた証拠を勝手に消去して、刑事事件の証拠を隠滅したそうです。彼女はわいせつ画像など保存した男性職員と監察局職員3人を「わいせつ物陳列と証拠隠滅の疑い」で大阪府警に告発状を提出しました。 県人事課では「私的な画像を誤って保存したのは、職場秩序の維持観点から問題がある不適切な行為である」と言っています。また監察局も、刑事事件になる大切な証拠を消去したのを、「昨年1月中旬に同本部の別の職員が消去しており、証拠を隠滅したという事実はない」と言っています。 係長の不適切行為は当然で、常識のなさに唖然です。勤務中にわいせつ画像を見たかっただけでしょう。また監察局の証拠隠滅は男性係長の肩を持ち、穏便に済ませたかっただけでしょう。女性への軽視が伺えます。 被害女性の毅然とした勇気ある行動に感動します。どうか被害女性の方は一人で闘わず、大阪の女性弁護士さんや女性団体、女性支援者を見つけて一緒に闘ってほしいです。 そして５つ目も、徳島県政策企画総務局の元職員（47歳）による、自分が好意もった若い女性宅へ侵入して女性用靴下を盗んだ「窃盗と住居侵入罪」の判決公判です。判決は「自己の性欲を満たすための犯行で、家人が留守の昼間に侵入して１カ月間で３回も盗んでおり、常習、計画的で大胆であり、また公務中に公用車では犯行に及んだこともあり、規範意識の欠如は甚だしい」と言っていますが、懲役１年、執行猶予３年です。 結局は女性への性暴力犯罪は実刑になかなかならないのです。女性が受けた恐怖や不安感、屈辱、人間不信などは重く受け止められないのです。だからこのように女性への暴力犯罪が多発するのです。 |