【メディア掲載】金融経済新聞:「とうしんプロボノプロジェクト2014」2014年8月11日 [2014年08月11日(Mon)]
みなさん、こんにちは。コミュニティ・ユース・バンクmomoの斉藤です。 本日発行の金融経済新聞(8/11号)の特集記事において、金融機関とNPO、ソーシャルビジネスについて取り上げられました。東濃信用金庫さんとmomo代表木村のインタビューが掲載されていますので、抜粋してご紹介させていただきます。 (本文抜粋) 急増するNPO、ソーシャルビジネス 10年で3倍、5万法人に 金融機関はどう向き合うべきか 非営利組織「NPO」の活動が広がっている。里山の環境を守りたい、子どもたちが安全に暮らせる街を作りたい、高齢者にバランスのとれた弁当を届けたい、親の介護で学んだ経験を活かしたい、障がい者の就労を支援したい。その目的はさまざま。阪神・淡路大震災を機に特定非営利活動促進法(NPO法)の法制化が進み、地方の財政難とともに舞台が拡大、NPO法の認証を受けた法人は今年4月末で4万9,000を超えた。この10年で3倍にも膨らんだ勘定だ。法人格の付与や税制メリットだけでなく、ソーシャルビジネスは操業や雇用につながるとして政府はNPOの信用保証制度活用を近く解禁する。これに対して金融機関は「ボランティアに金融は馴染まない」、「創業以上にリスキー」などと及び腰。実際、東日本大震災をめぐって復興支援金をだまし取ったり、原発事故賠償金を不正請求するNPOも明るみになった。果たしてどう向き合うべきか。支援に積極的な地元の信用金庫を取材した。 東濃信金 目標は中間支援機関 課題解決を探る 「NPO法人とどう付き合っていくべきか明確な回答が見つかったわけではありません。模索している真っ只中にいるのです」。こう話すのは東濃信金のシンクタンク「とうしん地域活力研究所」の酒井隆信副所長だ。 もともと地域活力研究所は経済レポートの発信や、新規事業の立ち上げを応援する創業支援、外部機関との連携を含めて中小企業の販路拡大や経営戦略の立案などを通じて地域活性化に結びつけようと4年前に発足した。 そんな中、酒井副所長、隈元智子さん、渡辺武さんの3人がこの4月、他部署から地域活力研究所に配属された。本来、地域活力研究所の本丸は本部内にある。ところが3人は、本部とは少し距離を置いた営業店の隣接スペースに居を構えた。市原好二理事長の意向を受けての人事だ。目的はNPO支援。オープンにはされていないため、仮称「NPO支援グループ」と呼んでいる。 「金庫内でも十分に知られてはいませんが、地域貢献に直結する仕事であり、やりがいは大きい」と酒井副所長はきっぱり。 岐阜県内のNPO法人は4月末時点で認定法人を含め759を数える。東海4県では愛知県に次ぐ規模。法人格を持たないソーシャルビジネスやコミュニティービジネスをカウントすればこの数倍には膨れるだろう。 中小企業支援は地域の課題解決によって地域住民に豊かな生活を提供することにある。共存共栄は信用金庫の理念でもある。「NPOも自治体では手の届かない地域の困り事に黙ってはいられない人が、何とかしなければという思いで立ち上げるのです。NPOも信金も根源は同じです」と隈元さん。地域の困り事を解決していくNPO団体を支援していくことも対象になるはず。東濃信金はそう考え、3人もの人材を専門に貼り付けた。その判断は重い。 彼らはまず地域のNPO法人を知ることから始めた。実際にエリア内のNPOを訪問し、どんな悩みを抱えているのか、自分たち金融機関ができる範囲は何かを探る活動を続けている。 NPOの台頭に対して金融機関は新たな融資市場と見立てる向きもある。それもひとつの回答だ。だが、NPO支援グループが目指しているのは中間支援機関。 「立ち上げから運営、課題解決までNPOの悩みに対して我々が持っているネットワークを活かし支援する。個人で解決できる範囲はどうしても狭くなります。例えば、新たな分野に業務を広げる、その分野に精通した人材を探してくるといったことでバックアップできるのではないか。もちろんその中にファイナンスのニーズがあれば金庫内の担当部へもつなぎます」と酒井副所長。 口コミや支店を通じて相談事が舞い込んでいる。実際にNPO法人化を進めようと二人三脚で考案中。近く自らの存在を明らかにし、仮称から卒業する計画だ。 コミュニティ・ユース・バンクmomo 木村真樹代表理事に聞く 地域への眼差しを深めよ 地域のより身近な課題の解決に取り組むソーシャルビジネスの存在が見直されている。金融機関はどう向き合っていくべきか、姿勢が問われている。愛知・岐阜・三重の東海3県で資金供給を通じてソーシャルビジネスを応援するコミュニティ・ユース・バンクmomoは地域金融機関との連携を強調する。木村真樹・代表理事に話を聞いた。 Q.NPOは約5万件と急増している。しかし団塊世代の受け皿として一時的にもてはやされているだけでは。 A.伸びは鈍化していくだろう。日本の人口が減っていくのだから法人の設立自体も減るのは当たり前だ。でも超少子高齢人口減少社会の中で、課題解決は今後確かな地域のニーズになっていくはずだ。税金で公共サービスを維持できなくなる。NPOは法人格を表わす言葉というよりも営利を目的としていない組織であり、法人格の有無や形態で論じる時代ではなくなる。 Q.信用保証協会によるNPO融資が話題を集めている。 A.ひとつの後押しにはなる。しかし保証協会に融資の可否を判断できるかどうかは疑問だ。そうなると対象は介護や福祉などの高齢者ゾーンの制度事業に絞られるのではないか。果たしてNPOへの融資が広がるか疑問に感じている。 Q.momoはNPOに融資を行っている。 A.融資期間は3年以内。上限500万円まで。融資金利は2.5%(つなぎ融資は2%)の仕組みで、これまで50件・1億2,000万円を民間金融では困難なソーシャルビジネスやコミュニティービジネスに融資した。デフォルトはない。貸してからがスタートと考え、関係性を作りながらフォローをする。金融機関でいうリレバンだ。ただ2件のリスケ事案がある。ともにつなぎ融資で、事業を最後までやり遂げられなかったケースだ。 Q.momoレンジャーという変わった部隊がいる。 A.大学生を含めた20〜30代の若者たちで組織された30人ほどのボランティアスタッフで、momoの最大の経営資源と思っている。販売支援やマーケティングなどニーズに応じて手助けしてくれる。資金が満たされたらすべて解決ではない。本人がそれが問題と考えNPOを立ち上げても、地域はその問題を知らない。特に創業期の孤独感は相当だ。若者たちは経験値がないからアドバイスはできない。ただどんなコンテンツが望まれているのか知るためにいろんな手立てを考え、視野を広げることができる。応援団は励ましになり、お金以上にmomoレンジャーの力を借りたいという事業者は多い。 Q.金融機関はソーシャルビジネスとどう向き合えば良いのか。 A.NPOやソーシャルビジネス支援の旗を上げただけでは溝は埋まらないからだ。地域の課題を自分の問題ととたえ地域へ眼差しを深めていかなければ目利きだって発揮できない。地域金融機関はその地域で生き抜くしかない。だから地域金融機関には可能性を感じている。事業化に向けたビジネスアドバイスや財務分析は金融機関が優れている。わたしたちは地域課題に挑み始めた人たちの社会性を保証できる。それぞれのフィールドで役割分担し、互いに連携を進めていきたい。 |