ＮＰＯ法に基づく法人。営利を目的とせず、特定の社会的課題（保健･医療･福祉、社会教育、まちづくり、文化･芸術･スポーツ、環境、災害救援、地域安全、人権擁護･平和、国際協力、男女共同参画社会の形成、こどもの健全育成、情報化社会の発展、科学技術の振興、経済活動の活性化、職能の開発･雇用機会拡充、ＮＰＯ支援、消費者保護などの17の活動分野）を、多くの人々や団体からの支援をバックに、不特定多数の利益のために解決することを目的とした民間非営利団体（組織）です。

ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）
市民団体が簡単に法人格を取得し、社会的責任を持ちながら公益活動ができるようにする
法人制度。1998年12月施行。2001年10月税制優遇の一部が制度化。2003年4月ＮＰＯ支援税制改正、2003年5月から改正ＮＰＯ法が施行された。2007年3月末現在の全国のＮＰＯ法人認証数は31,116団体、内東京都5,392団体。連絡会会員では現在12団体がNPO法人。

ひとことで言えば「働く人たちの協同組合」です。

雇用された労働ではなく、生活価値に基づいた仕事を市民自らが創り出していく働き方で、メンバー全員が出資、労働、経営に関わります。法的には「人格なき社団」という扱いをされているためワーカーズ・コレクティブの法制化が大きな課題です。その実現までの代替として企業組合、ＮＰＯ等の法人格を取得する団体も少なくありません。

企業組合
中小企業等協同組合法に基づいて設立される組合。働く場の確保を目的としていて
全員が出資者であり、事業運営に関する議決権を持つという点が、ワーカーズ・
コレクティブの運営に最も近い。連絡会会員では現在2団体が企業組合法人格取得。

『地域を元気にするため、地域の問題を解決するために、市民が主体的に取り組んでいる社会性のある仕事（労働）』をコミュニティ・ワークと私たちは呼びます。例えば健康や安全に配慮した食品の製造販売や配食、在宅介護や家事援助、子育て支援、メンタルケア、リサイクル事業、里山再生事業など、地域コミュニティに貢献するモノやサービスの提供を行う仕事で、その職種は年々多様に広がっています。

　これらのコミュニティ・ワークの多くは、ワーカーズ・コレクティブやＮＰＯの形態をとり、自発性や自己実現への意思に基づく「もうひとつの働き方」「新たな働き方」として注目されています。

パルシステム東京 コミュニティ・ワーク連絡会とは

　この連絡会は、会員どうしが協力し合って会員のために必要な共同事業を行なうことと、パルシステム東京の市民活動支援政策と連携して、自分たちの地域を元気にするために、また地域の問題を解決するために、主体的に取り組んでいる非営利の市民事業（ワーカーズ・コレクティブ、ＮＰＯ法人など）への組合員（女性たち）の労働参加を進めることを目的としています。