第15回目のシーズ加古川塾は近畿大学総合社会学部教授の久先生のお話４回目。

※シーズ加古川塾とは、シーズ加古川に関わってくださる皆様と一緒に学ぶちょっとアカデミックな勉強会です。
ゲストからのミニ講義と参加者みんなでのディスカッションをしています。

第11回目〜今回の第15回目までは、近畿大学総合社会学部の久先生に来ていただきました。
久先生には、４回を通して、「近代」という時代の大きな変化から、住民主体のまちづくりがなぜ必要なのか、社会のシステムをどう変えていかなければならないのかをとてもわかりやすく講義していただきました。



今回の第４回目はこれからの社会の中での「事業者」のあり方。
大きくはコミュニティ・ビジネスをどう考えるか。
今、地域や社会の課題を解決するビジネスとして、コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスが注目されています。
しかし、地域課題を解決するビジネスではなく、地域とともに共存するビジネスなのではないかなと思います。

私はずっとコミュニティ・ビジネスが根本で学ぶべき心は「近江商人の三方よし」の考え方だと思っています。
「自分よし」「客よし」「世間よし」・・・自分もよい＝利益があがる、客もよい＝お客様も喜んでくれる、世間にとってもよい＝地域や社会がよくなる。
近江商人はそんな心で商売をされていました。
その心こそ、コミュニティ・ビジネスのあり方なのでは？と。

今回の久先生の講座を聞いて、そんな「客」としての自分自身のお金の使い方を改めて考え直すことができました。
どうせお金を使うのなら、地域に還元できるような使い方が本当にできているのか？
色々と考えさせられます。

地域が元気になるようなお金の使い方をしていかなければいけませんね。

大学院の時のゼミの研究論文発表会に参加してきました。
２年前は私も、社会人ゼミ生として修論発表したことを懐かしく思いながら、学部生の皆さんの卒論や社会人の方の論文発表を聴かせていただきました。

その中で、ひとつ大変興味深い報告がありました。
４回生の「地域社会政策としての生涯学習」という研究発表で、生涯学習政策を充実させた県は、刑法犯罪が少なく、ボランティア参加率、幸福度が高いという分析結果が出たという報告です。



2009年度の47都道府県の社会教育費の相対的支出を調べてみると、
トップ３は、福井県（15.03％）、長野県（14.92％）、宮城県（14.71％）
ワースト３は、徳島県（7.41％）、沖縄県（7.32％）、京都府（5.62％）

一人あたりの社会教育費を調べてみると、
トップ３は、島根県（25,160円）、福井県（15,030円）、鳥取県（13,820円）
ワースト３は、大阪府（8,480円）、神奈川県（8,060円）、京都府（6,960円）
という結果だったそうです。

これらの結果から生涯学習が充実していると言えるのは、
福井県、島根県、長野県、宮城県等。
充実していないと言えるのは、
京都府、神奈川県、東京都、埼玉県、大阪府等。

生涯学習政策の派生効果として、寿命、所得、失業・就業率、介護保険料、医療費、学力、体力、児童問題、自殺率、犯罪数、幸福度、ボランティア参加、インターネット利用、スポーツ実施、旅行・行楽、趣味・娯楽等を分析してみると…

なんと、生涯学習政策が充実している都道府県ほど、刑法犯数は少なく、ボランティア参加立は高い、幸福度も高いなどの結果が出たとのことです。

具体的には、
生涯学習政策が充実していると言える福井県は、失業率の低さは全国１位、要支援費費用の低さも全国１位、平均給付費用は全国５位、学力は全国２位、体力は男女ともに全国１位、幸福度も全国１位、ボランティア参加率は全国４位とのこと。

比較して大阪府は、
中途退学率の高さは全国１位、平均給付費用は全国最下位、学力は45位、体力も男子は最下位、女子は45位、刑法犯数の多さは全国１位、幸福度も最下位とのことです。

しかも今回の分析結果は、昨年末に法政大学の坂本教授が発表した「47都道府県別幸福度ランキング」の結果と非常に近いとのことでした。
http://www.hosei.ac.jp/koho/photo/2011/111110.html

大変面白い結果です。すばらしい！！
今現在、シーズ加古川が運営している東播磨生活創造センター「かこむ」も、ある種の生涯学習支援の施設ともいえます。
「かこむ」の機能を充実させることで、東播磨地域の幸福度をアップさせられるかもしれません。
とても勉強になった１日でした。

日本ファンドレイジング協会の常務理事・事務局長鵜尾雅隆さんを招いて勉強会を開催しました。
改めて社会が大きく変わりつつあること、お金の流れが変わりつつあることを痛感。
鵜尾さんから聞いた各界の著名人の言葉を少しご紹介します。
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堺屋太一氏は「日本が再び世界をリードするための条件」は、「シニアが「誉れになる」地域社会「好老社会」を創る。そのためには、シニアが寄付しやすくなる税制などの仕組みが必要」と言っている。

世界が超高齢化社会になる。
その中でも、日本は高齢化については世界一位。
そうした社会の中で、社会に流れるお金は減る。
高齢者は不安だから、貯金などのストックをする。
相続のことを考えると、80代から60代とシニアの間でお金が回ることになる。
地域社会に還元する姿を見せつつ、地域の受け皿を循環をつくる必要がある。
そのためにもシニアが寄付しやすくなる税制が必要。
寄付が流れるだけでなく、地域のどこかのNPOに寄付できるとコミュニティの中で安心感が生まれる。
そのような社会システムが必要。

大前研一氏の言葉。
「21世紀の教養とは、社会の課題のために何を考え、何を実践しているかだ。かつては、世界の教養は、文学と音楽であったが、この10年明確に変わった。」
世界で教養のルールが変わった。
20世紀の教養は文学、クラシックなどが語られていたが今は社会の課題のために何を考え、何を貢献したかが話題の中心。

勝間和代氏が東北支援のための寄付をした時の言葉。
「寄付をしないということは「共有地の悲劇」を生み出すということ。幸せになる条件は、「人を幸せにする」こと。」
「共有地の悲劇」とは、経済学の言葉。
みんなが自分のことしか考えずに、牛に芝を食べさせていたら、すべてなくなる。
しかし、みんなで少しずつ分け合っていけば継続できる。

電通職員の白土謙二氏、「企業にとってNPOの人たちは「未来の消費者」と考えると分かりやすい。」
東日本大震災後、AERAの調査によると70％の人が社会を変える仕事をしたいと言っているという結果が出た。
しかし、社会の課題を何とかしたいという想いはあるが、今はまだ何も動けていない人が多い。
そのような中、今はまだマイノリティであるもののNPOの人はその社会課題に向かって動いている。
年々社会を変えたいと感じる人は増えている。
１年後、２年後、５年後と半歩ずつ前に出て、少しずつマジョリティになっていく。
だから今のうちからNPOの人と付き合うことは、未来の消費者と付き合うことと同じ。
すべての歯車がかみ合っているわけではないが、確実に社会の流れはそうした方向に向かっている。
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今、兵庫で資金循環の仕組みを創るために、「ひょうごコミュニティ基金」を創ろうと思っています。
ぜひ、皆さま応援メッセージをお願いします↓
http://hyogo.communityfund.jp/

先日、とある行政と市民が意見交換をする場でコーディネーターをさせていただきました。
行政と市民の協働のあり方とは何なのかを考える意見交換の場です。

コーディネーターをさせていただきながら、「行政と市民の協働」について、色々と考えさせられました。

想像以上に、行政側は市民から意見されることを怖がっています。
そのような行政側の姿勢は大変問題ですが、行政側が恐怖を感じていることは市民側の伝え方にも問題があります。
なので、まずは対等に「対話」する場を作らなければ、「協働」は進まない。
私が一番感じたことでした。

まずは、人と人として理解し合うことがなければ、「協働」は進みません。
理解するための「対話」を繰り返していくことが大切です。

仲の良いファシリテーターから言われました。
　 行政の重い腰をあげさせつつ、
　　市民の軽い口をたしなめつつ、
　　よりよい対話づくりを進められるかどうかが、
　　協働の実体化が問われる今後の正否の鍵を握るでしょうね。と。

「協働」という綺麗な言葉がよく使われていますが、真の「協働」というのは本当に難しい。
けれども、現場で活動している市民の言葉が、想いが、しっかりと行政に伝わるように、そして、行政の考えが市民にも理解されるように、その「対話」の場づくりのお手伝いをすることが、私の役目なのではと感じている今日この頃です。

最近なかなかブログを更新できておらず、すみません。
いろんな地域にバタバタ出ているのもあるのですが、facebookを始めましてそちらの方も忙しくなりました(^_^;)

facebookを始めてみて感じますが、facebookはすごい！
NPOにはとっても向いていると思います。
ぜひ、まだ始めていないよという方は、ぜひオススメします。
その場合は、「友達リクエスト」してくださいね（*^_^*）

何がすごいのかというと、「つながり」が本当にたくさんできることがすごいのです。
小さい頃から知り合いだったおじさんと、仲は良くても、「私はこんな仕事しているよ」とか「こんな想いを持っている」とか、わざわざ伝えることはありません。
しかし、facebookだとこんなことしているというのを随時伝えることができます。
その上、「いいね！」という共感の合図を送ることができます。

また、プロフィールをすべてオープンにするので、高校のつながりや大学のつながり、明石という地域のつながりなどを作ることができます。
同じ高校出身の先輩からは、「こんな活動をしている後輩がいるなんて！」と何名かからお声がけをいただいたり、「いつも応援しているよ〜」というお声をいただいたりしています。

NPOの活動には「共感」が大切です。
私が活動することで、「共感」してもらえると何よりも嬉しい。
そんな「共感」を「いいね！」という合図で送ってもらえるので、私自身も励みになります。

運営している東播磨生活創造センター「かこむ」でfacebook講座をしてくださったボランティアさんがおっしゃっていました。
Twitterは、つながりを「広げる」ためのツール。
facebookは、つながりを「深める」ためのツール。
だそうです。
なるほど〜！ですね！！

皆さんからの応援を元に頑張りたいと思いますので、facebookをされている方はぜひ「いいね！」と応援メッセージをお願いします！

またまたブログの更新が遅れてすみません！

先日の11月８日は、第13回目のシーズ加古川塾を開催しました。
第12回に引き続き、講師は近畿大学総合社会学部教授の久�骰_先生。
テーマは、「『コミュニティ』と『市民力』その本質と課題〜なぜ今、「市民主体のまちづくり」なのか〜」。



大きな政府を目指すのか、小さな政府を目指すのかという議論がよくされます。
近年では、行政の財源が縮小してくる中、小さな政府を目指すべきだという意見がどちらかというと多くなってきました。
しかし、政府を小さくするのであれば、小さくする一方で何かを大きくしなければならないのではないか？
冒頭、そのような問題提起から今回の講座は始まりました。

イギリスのキャメロン首相は、「Big Society」という施策を取られているそうです。
つまり、政府を小さくする一方で、社会を大きくするという施策です。
行政が小さくなるのであれば、その担い手をどう育てるか、その育てる仕組みが大切ではないかという考えです。

日本では、よく「新しい公共」と言われます。
行政だけではなく、「新しい公共」として市民が公共の担い手として活躍しなければならないというものです。
行政が小さくなるだけでなく、社会をどう大きくするのか、その担い手としての市民をどう育てていくのか、その点が大切ではないでしょうか。

前回に続き、久先生の講座は大変わかりやすく、しかも社会の本質を突いた内容の濃い講座です。
本来はもっともっと内容が濃いのですが、このブログにどう書いてお伝えしたらいいものやら、、、。
少ししかご報告できずにすみません。

第14回、15回目も久先生にお願いすることにしました。
12月は休塾し、１月２月の開催です。
ぜひ、ご関心おありの方は、お気軽にご参加ください。

以前からお話させていただいている新しい公共支援事業（兵庫県事業名：地域づくり活動支援事業）を活用して、今、ひょうごコミュニティ基金（仮称）を創りたいと考えています。

コミュニティ基金とは、市民が寄付したお金を活用して、市民が行う公益活動を支援するために助成する基金のことです。
市民ファンドという言い方をされることもあります。
全国市民ファンド推進連絡会の定義を借りると、「市民ファンドとは、『民』が『民』を支援する資金循環の仕組みとして、市民からの志のあるお金を集め、市民社会づくりを目指して公益的な活動をおこなっているＮＰＯなどへ助成する仕組み（設立趣意書より）」です。

今、全国でも少しずつ市民ファンドやコミュニティ・ファンドと言われるものが増えて来ています。

■公益財団法人京都地域創造基金
http://www.plus-social.com/
■公益財団法人大阪コミュニティ財団
http://www.osaka-community.or.jp/
■一般財団法人地域創造基金みやぎ（さなぶりファンド）
https://sites.google.com/site/sanaburifund/

これらは一部の事例ですが、全国でも、地域を元気にするために寄付をしたいという市民と、地域を元気にする市民活動をつなぐ仕組みがたくさん増えつつあるのです。

「この兵庫でも市民活動を支えるための基金を創りたい」、そんな想いを持ったＮＰＯの仲間(下記のメンバー）が集まりました。
６月頃から構想を練り、新しい公共支援事業が決まった９月頃から検討会を重ね、動き出しているのです。

・NPO法人コミュニティリンク
・NPO法人シーズ加古川
・認定NPO法人市民活動センター神戸
・NPO法人市民事務局かわにし
・NPO法人宝塚NPOセンター
・場とつながりの研究センター

市民の想いをつなぐ「ひょうごコミュニティ基金」の設立を応援してください。

先日、第12回目のシーズ加古川塾を開催しました。

---シーズ加古川塾とは---------------------------
もともとは現場の話だけではなく、もう少し社会全体のことを勉強しようと役員・職員・会員向けに始めた勉強会です。
今年度からは、「市民まちづくり塾」として一般にも公開をしています。
毎月テーマを決めて、講師によるミニ基調講演と参加者によるディスカッションを組み合わせた、勉強しやすく発言しやすい、でもちょっとアカデミックな庶民塾です。
どなたでも参加自由な場です。

【今までのテーマと講師】
第１回「国家・市場・市民社会」、講師：今田忠氏（市民社会研究所　所長）
第２回「市民社会とは何か？」、講師：今田忠氏（市民社会研究所　所長）
第３回「NPOは多元社会を超えられるか」、柏木登起の修士論文発表
第４回「企業のCSR活動」、講師：今田忠氏（市民社会研究所　所長）
第５回「中間支援組織について」、講師：今田忠氏（市民社会研究所　所長）
第６回「地方分権と市民自治の系譜〜歴史的転換期20年を振り返る」、講師：松本誠氏（市民まちづくり研究所所長）
第７回「地方自治と住民自治の現状と課題」、講師：松本誠氏（市民まちづくり研究所所長）
第８回「「参画・協働」と自治、議会基本条例」、講師：松本誠氏（市民まちづくり研究所所長）
第９回「市民自治の担い手と市民力向上の課題」、講師：松本誠氏（市民まちづくり研究所所長）
第10回「「改正NPO法成立」−どうなる？ＮＰＯのこれから−」、講師：実吉威氏（認定NPO法人市民活動センター神戸　理事・事務局長）
第11回「市民公益税制実現 −これからの日本の寄付文化−」、講師：実吉威氏（認定NPO法人市民活動センター神戸　理事・事務局長）

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今回の第12回目と来月の13回目は、「『コミュニティ』と『市民力』その本質とその課題」ということで、近畿大学総合社会学部の教授久隆浩先生に来ていただくことになっています。



第１2回目のテーマは、「なぜ、今『コミュニティ』が重要か」。
コミュニティの活性化や地域が大切というけれど、本当にコミュニティは必要なのか？という話から始まり、「近代」の仕組みについて大変わかりやすく説明してくださいました。

以下は、久先生の講座内容を柏木なりに整理したものです。

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「近代」という時代は、法治主義・資本主義の社会です。
つまり、物事の問題を法や制度といったルールか、お金で解決をする社会システムなのです。
なので、システムが自動的に秩序を作ってくれるので、自分自身で努力をして課題を解決しようという努力をしなくなります。
そうして、「他人任せ」の人が増えてしまっているのが今現代の社会なのです。

しかし、制度やお金を使ってより効率的に、より合理的に物事を推し進めようとすることに限界が見え始めてきました。
徐々に、制度の時代からコミュニケーションの時代へ移らなければならない時が来ていると言えます。
人任せにしない、責任を押しつけない社会をどう作っていかなければならないのです。

そのような取り組みとして、地域分権システムが少しずつ知られて来ています。
地域の中で「できる人」が「できること」を担っていく仕組みが重要なのです。

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今回の久先生の講座では、「近代」の特徴と課題をとてもわかりやすく整理をしてくださいました。
私が社会人になってからＮＰＯのこれからについて学びたいと思って入った大学院時代の２年間で学んだ「近代」の特徴をとても簡単に整理してくださったことには驚きでした。

次回は、11月８日（火）です。
テーマは、「なぜ今、市民主体のまちづくりなのか」
時間は、18時30分〜。
場所は、東播磨生活創造センター「かこむ」で行います。
お気軽にご参加ください！
※参加ご希望の方は　t-kashiwagi@npo-seeds.jp　までご連絡ください。

先週19日に、第11回目のシーズ加古川塾を開催しました。
今回のテーマは『市民公益税制実現 −これからの日本の寄付文化−』ということで、前回に引き続き、講師に認定NPO法人市民活動センター神戸の実吉さんに来ていただきました。



------【シーズ加古川塾とは】------

シーズ加古川塾は、激変する社会のさまざまな問題について議論し合う「市民まちづくり塾」です。
昨年度までは、シーズ加古川の役員・職員・会員向けの講座でしたが、今年度から一般の皆さまもオープンにして、再開することとなりました。
毎月テーマを決めて、講師によるミニ基調講演と参加者によるディスカッションを組み合わせた、勉強しやすく発言しやすい、でもちょっとアカデミックな庶民塾です。
どなたでも参加自由な場です。

今までの内容は、
第１回 『国家・市場・市民社会』（講師：市民社会研究所所長今田忠氏）
第２回 『市民社会とは何か？』（講師：市民社会研究所所長今田忠氏）
第３回 『NPOは多元社会を超えられるか』（柏木登起の修士論文発表）
第４回 『企業のCSR活動」』（講師：市民社会研究所所長今田忠氏）
第５回 『中間支援組織について」』（講師：市民社会研究所所長今田忠氏）
第６回 『地方分権と市民自治の系譜〜歴史的転換期を振り返る』（講師：市民まちづくり研究所所長松本誠氏）
第７回 『地方自治と住民自治の現状と課題』（講師：市民まちづくり研究所所長松本誠氏）
第８回 『参画・協働と自治、議会基本条例』（講師：市民まちづくり研究所所長松本誠氏）
第９回 『市民自治の担い手と市民力向上の課題』』（講師：市民まちづくり研究所所長松本誠氏）
第10回 『「改正NPO法成立」−どうなる？ＮＰＯのこれから−』（講師：認定NPO法人市民活動センター神戸理事・事務局長実吉威氏）
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以前のブログにも報告しましたが、今年６月にNPO法と税制度の歴史的大改革が実現しました。
すでに、新しい寄附税制は６月30日から施行されています。
�@寄付する人に対して所得税の税額控除が導入されました。
認定ＮＰＯ法人等に寄付した個人に対して、税額控除制度（最大約５０％）が導入されました。
例えば、10万円寄付すると最大約５万円戻ってくる優遇措置で、これにより、個人の寄付の促進が期待されます。

�A認定NPO法人の認定要件が緩和されました。
税制優遇のある「認定ＮＰＯ法人」の要件が大幅に緩和されました。
「3,000円以上の寄附者が年平均100人以上いる」などの要件を満たしさえすれば、従来より簡単に認定されることになります。

�B地域において活動するNPO法人等に対して個人住民税による支援が可能になりました。
都道府県や市区町村で活動するNPO法人のうち、条例で定めることで、個人住民税の寄附金税額控除の対象として個別に指定したものは、�Aの要件を満たすものとできるようになりました。
つまり、�Aの「3,000円以上の寄附者が年平均100人以上」という要件を地域にあわせて、50名にできたりすることができるものです。

�C日本版プランド・キビング税制が創設されました。
プランド・キビング税制とは、NPOに寄付をしたいけれども「どこに寄付していいかわからない」という方のために、信託制度を活用して、資産を認定NPO法人などへ寄附しようというものです。
今回の税制改正で、地元の信託銀行などに預けた財産から生じる利子所得が非課税となりました。

以上が大きな改正ポイントです。
これらの改正によって、寄附する側が優遇を受けられるような制度が実現しました。
来年４月からのNPO法改正とあわせて、今後ますます日本の寄付文化が醸成されていくことが期待されています。

兵庫県には、ワークライフバランスを推進するために「ひょうご仕事と生活センター」が設置されています。
仕事と生活センターのHP→　http://www.hyogo-wlb.jp/

私は、昨年から「ひょうご仕事と生活センター」の外部相談員をさせていただいています。
といっても、外部相談員ということで登録しているだけで、あまり活動することは少ないのですが…。
今日はそんな外部相談員の勉強会で、渥美由喜先生のワークライフバランスについてのお話を聴いてきました。

さて、ワークライフバランスということを日本語に訳すと「仕事と生活の調和」と言われます。
近年、全世界的にこのワークライフバランスということが進められています。

私も仕事と生活センターの外部相談員として登録しているものの、ワークライフバランスの深意をしっかりと理解できていなかったことにセミナーを受けて気づかされました。

というのも、ワークライフバランスを主張する方々は、仕事と生活の調和ということで、
生活を充実させるために、もっと趣味に時間を費やせるよう仕事の時間を短くすべき！とか、
有給休暇をもっと増やすべき！とか、
女性が働きやすくなるよう男性も育児にをするべき！とか、
出産後も仕事に復帰できるように、育休制度を充実させるべき！とか、
どちらかというと、労働者の権利主張のようなことを言っている感じがとてもしていました。
上司批判をしていたり、会社批判をしていたり、、、批判しても何も始まらないのに…そんな印象が強くありました。
しかし、本来のワークライフバランスの意味は実は全く違っていたのです。

ワークライフバランスとは、言葉どおり「仕事と生活の調和」という意味なのですが、深意はワークライフと、ライフワークをバランスよく持ちましょうということ。
ワーク上のキャリア形成だけでなく、ライフ上のキャリア形成をいかに進めていくかと言うことだったのです。
なので、ライフの時間を有効活用し、いかに自己研鑽できるかということなのです。
つまり、ライフの時間にボランティア活動に参画してそれをライフワークにするとか、研修等に参加してスキルアップするとか。
ライフ上で自己実現していくことができれば、それを仕事上にも活かせることができる。
そうすると、会社としてもそんな人財がいれば、仕事の効率も上がる。
そういった意味だったのです。
なので、経営戦略としてワークライフバランスを導入すると良いのです。

それが、深意を理解されずに良いように解釈され、権利主張だけする曲がった感じに伝えられている気がします。
何事にも、深意をしっかり理解することが大事。
そんなことに気がつかされた一日でした。

シーズ加古川のスタッフには、自律したエンパワーメントを持った人になってほしい。
そんな想いを実現するには、ライフ上のキャリア形成ができるように、組織体制を改善していかなければ！！と思います。