CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

<< 2011年12月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
カテゴリアーカイブ
最新記事
最新コメント
プロフィール

tohoku-vさんの画像
リンク集
http://blog.canpan.info/tohoku-v/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/tohoku-v/index2_0.xml
「東北関東大震災ボランティア活動基金」寄付受付期間延長 [2011年12月31日(Sat)]

━┃━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃━

     〜被災者を支えるボランティア活動を支えてください〜
   ■■  東北関東大震災 ボランティア活動基金  ■■

━┃━━━ http://blog.canpan.info/tohoku-v/ ━━━┃━


3月11日に発生した東北関東大震災で甚大な被害を受けた東北地方には、
中長期にわたって多くの支援の手が必要です。
現地で被災者と向き合い、きめ細やかな支援活動を行うボランティアを支えるために、
皆さまからのご寄付をお願いたします。

★この基金は、
    特定非営利活動法人くびき野NPOサポートセンター(上越市)
    国際復興支援チーム中越(長岡市)
    特定非営利活動法人新潟NPO協会(新潟市)
 の3つの団体が連携し、運営しています。

お振込み方法や使徒などについては下をクリックしてください。
続きを読む・・・
助成金報告書 [2011年12月31日(Sat)]

助成結果通知が届きましたら、活動終了後1か月以内に報告書を提出していただきます。
書式は自由ですが、以下、当方で作成しているフォーマットをお使いいただいても構いません。

報告書フォーマット(ワード)
助成と寄附募集のチラシ [2011年12月31日(Sat)]

東北関東大震災ボランティア活動の助成と寄附募集のチラシをリニューアルしました。
A4チラシですが、A3に拡大印刷していただくとポスターのように使うことができます。

chirashi111011.pdf
東北関東大震災ボランティア活動基金中間報告 [2011年12月24日(Sat)]

東日本大震災直後、NPO法人くびき野NPOサポートセンター、国際復興支援チーム中越、NPO法人新潟NPO協会の3団体は連携し、「東北関東大震災ボランティア活動基金」を設置。広く一般に寄付を募るとともに、支援対象となるNPOやボランティア団体を募集し、助成してきました。この取り組みは、県内外から高く支持され、寄付金総額は、12月6日現在11,749,823円。この基金は、公正な審査のもと4回にわたり80件、62団体に10,917,240円を助成しました。以下、4回の助成の金額や概要を中間報告として発表します。
なお、助成団体からは事業終了後報告書と収支報告書を提出してもらっています。事業内容や経費について不備があった場合は、返還を求めますので、すべての事業が終了する2013年3月に最終報告を行います。
続きを読む・・・
12月6日寄付総額 [2011年12月06日(Tue)]

2011年12月6日現在の基金総額は、11,749,823円です。

ご寄附いただきました皆様、誠にありがとうございます。
第4次助成審査決定 [2011年11月30日(Wed)]

東北関東大震災ボランティア活動基金の第4次助成審査会を11月18日に行いました。申請は、17団体、3,128,000円に対し、助成決定は14団体、1,531,250円を助成させていただくことに決定いたしました。

団体名、助成金額、事業内容については、当基金ブログに公開していますので詳細はそちらをご覧ください。
なお、申請団体には、11月25日(金)に文書にて助成金の振り込み日や報告書提出のお願いとともに満額、減額、助成不可となったそれぞれの理由を各団体に附記し発送しております。

今後の予定は、本基金の助成事業の総括となる報告書の作成と発行及び、助成団体からの報告書の提出と経費の確認作業を順次行っていきます。
報告書の完成は、来年1月を目標としております。完成いたしましたら、本基金ブログにてお知らせいたします。
助成先80:建物修復支援ネットワーク  [2011年11月30日(Wed)]

助成先80:建物修復支援ネットワーク 
下記の通り、助成を決定いたしました。

□団体名:建物修復支援ネットワーク  
□代表者:長谷川 順一 
□所在地:新潟県新潟市中央区
□事業名:被災建物修復支援と建物保全を通じた地域再生・活性化支援 
□事業の目的と概要:
災害救援活動、とくに地震災害時における被災家屋の取り扱いは、その後の被災地の命運を分ける。当ネットワークは、被災した建物を修復することで、少しでも痛みの少ない生活再建を助け、ひいては地域コミュニティの崩壊も防ぐことができるという視点から2007年に設立。建築専門家グループとして、被災者に選択肢としての「建物修復」を提示する活動を行っている。
今回の大震災に接して、これまで同様の被災地域町内単位あるいは、苦渋する建築士会の要望に基づき、建物の応急対応や修復説明会を開催し、住民の不安払拭と生活再建を支援してきた。
今回の活動費請求は、@被災地支援において、新潟県中越よび沖震から得られた教訓(とくに建物修復事例技術紹介、および再生を通じ地域再生)を伝えるべく刊行した「地震被災建物修復の道しるべ」の、 再版費うち刊行した茨城県 、福島県、長野県栄村で配布した合計@ 456 円× 250部の印刷費と A行政 、建築士会と建築士会とリンクした 地域再生活動、現況調査と専門家しての相談対応、 ➂地盤被害 (液状化 被害 、擁壁 被害 など) など) 調査相談対応 、C福島県を中心とした被災建物の相談会 (計5回 計5回 )、および D江名地区まちづくり協議会要請による、域再生に向けた協議会運営(いわき市政への働かけおよび、 地域活性化を目論んだ地域起こし企画) にかかる地域相談かった経費を請求するものである。

□事業実施期間:2011年9月20日 〜 2011年11月03日
□助成金額:100,000円
助成先79:からっ風 赤城っ子 [2011年11月30日(Wed)]

助成先79:からっ風 赤城っ子
下記の通り、助成を決定いたしました。

□団体名:からっ風 赤城っ子 
□代表者:千吉良雅弘 
□所在地:群馬県伊勢崎市
□事業名:災害ボランティア 
□事業の目的と概要:
湯たんぽ暖かプロジェクト」および 11月 炊出し 物資搬送  助成金申請 

・「湯たんぽ暖かプロジェクト」 
 身近な暖房用品であり、多くの「暖かな心」を届けるプロジェクトとして、始動。
 現地には 暖房器具はもちろん 衣類等、まだまだ 十分に揃えられていません。仮設住宅もせまく、大きな炬燵は、入らないとのことです。 この冬の節電対策にも 一役買ってくれると信じて。
  
・11月 炊出し 物資搬送 (19・20日に決定)
(牡鹿半島 及び 奥・東松島地区)
・炊出し : 餅(からみ餅 きなこ餅等)・もちつき機持参
       のし餅 ・ 雑煮 
       トン汁 スープ ほか
       (支援物資の状況で追加メニューも有り)
・物資搬送 衣類 炬燵 ストーブ トイレットペーパー
         食器 生活雑貨 等
・アンケート調査
・相談 傾聴等

□事業実施期間:23年10月5日〜23年11月30日
□助成金額:75,000円

助成先78:福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)新潟チーム [2011年11月30日(Wed)]

助成先78:福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)新潟チーム
下記の通り、助成を決定いたしました。

□団体名:福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)新潟チーム 
□代表者:高橋 若菜 
□所在地:栃木県宇都宮市
□事業名:福島乳児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP)新潟チーム 
□事業の目的と概要:<本会の概要>
本会は東北関東大震災ボランティア活動基金第2回、第3回助成対象として選考いただいた、現在進行中のプロジェクトである。
本会の母体は「福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト」(代表:舩田クラーセンさやか 東京外国語大学准教授、副代表:阪本公美子 宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター准教授、赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」助成事業)である。このプロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原発事故の後、避難を余儀なくされるにいたった乳幼児・妊産婦のニーズに対し、迅速かつきめ細かく対応することを目的として2011年4月に設立され、大学教員(東京外国語大学、宇都宮大学国際学部多文化公共圏センター、福島大学、茨城大学、群馬大学他)をはじめとする10名のスタッフのほか、総勢数十名のボランティアによる協力を得て、半年以上に及ぶ支援活動を展開してきている。
このうち本会は、新潟県を対象として、福島から避難し(自主避難も含む)、現在新潟県内で生活されている(または今後避難を希望されている)乳幼児・妊産婦を含む家族を、「民間団体ならではの、一人ひとりに寄り添った、丁寧できめ細かく迅速な対応」という理念に基づいて、サポートすることを目的としている。
<これまでの活動内容>
新潟県内では、官民の支援組織が福島県の乳幼児・妊産婦が直面した苦難に深い理解と同情を示している。新潟県防災局広域支援対策課からは、本プロジェクトで得た生の声を施策に反映させるための意見交換の機会をいただいた。社団法人中越防災安全推進機構の担当者からも、本会代表者の高橋若菜に対し、「対象者の生の声を是非できるだけすいあげてほしい」、「互いに密な連携を取りながら、共によりよい支援を模索していきたい」との意志表明まで頂いた。このような連携が可能になれば、対象家庭の生の声に適合する支援を実現できる公算が高いばかりでなく、いまだに着地点が不明な原発事故の避難者支援の在り方について、ひとつのモデルケースを提供することにもつながると期待される。そこで本会では、これら支援組織との連携を重要視しながら、次のような活動を行ってきた;
@ ヒアリングに基づくニーズの把握、相談、情報提供
- 避難家庭の心のケアに十分留意しながら、対面、あるいは電話インタビューを通じて親身に話を聞き、各対象者のニーズを正確に把握する。
- これまでのコンタクト数は、40世帯以上である。
- これまでの主なニーズは、当初は借上げ住宅入居までの仮避難先、家具生活物資、引っ越し先のローカル情報、住民票などの手続き相談、就職情報である。現在は自主避難者への支援情報や生活支援情報、放射線情報、交流機会のニーズが高い。
- 避難先での放射線量を測りたいという要望からガイガーカウンターを購入した。
A 官民の支援組織とのネットワーク形成とニーズ対応
- 新潟県や新潟市区・五泉市などの行政機関、中越防災安全推進機構、子育て支援センターや各種子育て支援組織、新潟NPO協会、社会福祉協議会等に対し、避難状況等について情報収集をし、本会の活動趣旨や内容について助言をあおいだ。
- 家具、生活物資のサポート:社会福祉協議会、リサイクルセンター等とのつなぎや、救援物資つなぎのインターネットサイトなどを紹介した。
- 情報提供;保健所、子育て支援組織など支援団体から、避難者に有用な救急医療や心のケア等の各種パンフレットなどをいただき、対象者たちにお渡しした。
- 新潟市等が発行している子育て情報誌等の対象者たちへの手渡しをした。
B ふくしまママ茶会(第1回シリーズ)開催(2012.10.19〜12.7、計8回)
- 震災後半年経ち、借上げ住宅入居者も増え、避難が中長期化する中で、避難先で孤立することによる不安を抱える対象者のニーズが高いことから、避難生活を送られているご家族のための交流会を開催することとした。
- 開催場所は新潟市秋葉区(4回:10/19、11/1、11/15、12/7)、西区(2回、10/24、12/5)、東区(1回、11/25)、五泉市(1回、11/1)である。各回の参加人数は親子10-15組で、計8回の開催でのべ100組ほどの親子参加を予定している。
- 開催に際しては、新潟市、五泉市から後援をいただき、ママ茶会広報等にご協力頂いた。また育ちの森(秋葉区)、ドリームハウス(西区)、新潟県立大学家族サポート研究会(東区)、すてきネット五泉(五泉市)に、共催頂いた。
- ママ茶会では子供と大人を分け、専門の保育者たちによる乳幼児の保育サービスを提供する一方、ママたちがくつろぎながら本音で話せるよう茶菓や昼食を交えた会とし、対象者間での交流を促進した。
- 費用は、本助成金第二次助成で得られた助成金などを活用した。
<本助成金第4次助成申請での活動予定内容>
@ ふくしまママ茶会 キャンセル待ち対象者限定会(12/14(水)):
- これまでのママ茶会は応募が殺到し、東区を中心に、キャンセル待ちをお願いせざるを得なかった。そこで、キャンセル待ちの方限定の茶会を開催する。
- 新潟NPO協会の交流拠点(猿ケ馬場)を使わせていただく方向で協議中。
A ふくしまママ茶会第2シリーズ(2013年1-2月、計6回開催予定)
- 先行的にママ茶会を行なった秋葉区、西区では、それぞれ育ちの森、ドリームハウスが区役所や見守り相談員と連携をとりながら、対象者をあたたかく受け入れる態勢を整備してきている。このような先行モデルを参考としつつ、新潟市内の他区でも、類似のママ茶会を行い対象者間の交流を促進する。
- 現在のところ、中央区(2回)、東区、江南区、北区、南区を予定している。
- 実施に際しては、新潟市から後援をいただきたいこと、また見守り相談員と連携させていただきたいことを依頼しており、現在協議中である。また新潟NPO協会交流拠点の方々とも連携を模索中である。地域の保育ヘルパーグループに、専門的に保育を依頼する。
本会のこれまでの活動から、対象者たちの何重にもわたる苦難が明らかになってきた。配偶者たちと別居し24時間子供と向き合うこと、見知らぬ土地で不便も多く孤立しがちであること、二重生活や限定的な行政サポート・自主避難者への無補償等に伴う経済負担増(生活困窮)、放射線への不安、先行き不安などである。とりわけ自主避難者は、放射能リスクへの認識の相違から、両親や親戚の理解を得られず、断絶状態にあるケースも少なくなく、文字通り家族、親戚、コミュニティから分断されている。本会の活動が、このような困難を少しでも和らげるとともに、対象者たちのニーズを連携する官民の支援組織におつなぎする契機になればと願う。

□事業実施期間:平成23年6月1日〜平成24年3月31日
□助成金額:100,000円
助成先77:長岡市民放射線測定会 [2011年11月30日(Wed)]

助成先77:長岡市民放射線測定会
下記の通り、助成を決定いたしました。

□団体名:長岡市民放射線測定会 
□代表者:佐藤 公俊 
□所在地:新潟県長岡市
□事業名:原発事故避難者と共同で行う放射線測定事業 
□事業の目的と概要:
<目的>
 原発事故被害地域から新潟県に避難されている方と共に現地へ赴き、現地の方の協力をえて、避難されている方が住んでいた地域の空間放射線量と食物の放射線含有量を測定して公表する。これは被害地域のリスク評価と、避難の方の今後の行動の方針策定に資するものである。

<概要>
 避難された方や現地の協力者の方々と共に行った測定結果を、協力団体(NPO法人住民安全ネットワークジャパン http://jmjp.jp/m/979)のホームページなどを使って情報を配信する。これにより、新潟県内に避難されている方々や、現地のお子様をお持ちのお母様方など希望される方に測定結果をお知らせする。

<予定>
月1回ていど、合計5回現地測定会を開催
□事業実施期間:2011年12月01日〜2012年3月31日
□助成金額:150,000円
| 次へ