首長やＮＰＯなどの地域リーダーが、どのような想いで、日々、地域経営に取り組んでいるのでしょうか。地域の将来を担う責任感に押しつぶされそうになることはないのでしょうか――。

東京財団ウェブサイトの新企画として、連載「地域再生Leader’s Voice」が始まりました。

新たな地域再生の政策づくりに取り組む、井上健二と亀井善太郎両研究員が、熱い想いと行動力あるリーダーを訪ね、経営ビジョンや挑戦課題、さらには再生に向けた戦略・施策などについてインタビューし、地域リーダーのあるべき姿に迫ります。

第１回目は、5,000株のあじさいが咲く「あじさいの里」として有名な神奈川県で一番小さな町でありながら、合計特殊出生率および人口の自然増減率が県内第１位の開成町を訪問し、露木順一町長に聞きました。


■記事はこちら↓
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=614


地域再生政策を研究する上で、また、地域リーダーを目指す方々にとって非常に参考となる情報です。是非一読いただき、ご感想をお寄せください。

今後、各地で活躍する地域リーダーを積極的に紹介していきます。こんな人に聞きたいといったリクエストがありましたら、お知らせください。

もちろん、自薦も大歓迎です。

■ご感想・ご連絡はこちらまで↓
http://www.tkfd.or.jp/inquiry/input.php

7月2日午前6時ごろから、東京財団ホームページ（日本語版）の閲覧ができない状態が続いています。これは当財団が契約しているサーバ会社の障害によるもので、2日午後1時時点で、まだ復旧していません。当財団としても早急な障害復旧を待っている状況です。

　ユーザーの皆様にはご迷惑とご不便をおかけしますが、上記のような事情でございますため、なにとぞご了承のほどお願い申し上げます。

東京財団　広報渉外

政策提言「株式会社の本質と敵対的買収 」 が公開されました。

政策提言 「株式会社の本質と敵対的買収 ―敵対的買収ルールに関する東京財団案―」

ブルドックソース事件に象徴される、日本の敵対的買収プロセスの不透明性は投資家に対する日本市場の評価を下げ、株価低迷の要因ともなっており、ルール整備は喫緊の課題となっています。本提言では、日本経済の発展と資本市場の活性化のため、株式会社と企業買収の本質を改めて見極めた上で、実効性のあるルールの創造を目指しました。研究会での理論的検討と並行し、多数の実務家、市場関係者、経営者団体、学者、政策担当者、政策シンクタンクへのインタビュー・意見交換を行いました。



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政策提言「生命科学研究の自由と倫理」 が公開されました。

今国会での採決をめざす臓器移植改正法案では、脳死の定義が議論の中心となっています。人の死を法はどのように定義すべきなのでしょうか。また、「死」とともに人の「始期」が議論の対象となっている受精卵を使ったES細胞研究はどこまで許されるのでしょうか―。
生命倫理上「すべきでないこと」と学問の自由の枠内で「できること」の間に横たわる数々の論点を整理し、国会での「生命研究の規範に関する臨時調査会」の設置などを含む基本政策大綱案を政策提言「生命科学研究の自由と倫理」としてまとめました。



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米大統領候補人脈の研究―2008年（人名録第3版） が公開されました。

米大統領候補人脈の研究　マケイン、オバマ両候補の選対本部幹部・政策顧問・有力支持者分析 ― 2008年（人名録第3版）

オバマ大統領をはじめ、2008年大統領選挙に出馬した主要候補者の選対本部幹部、政策顧問、有力支持者の人脈を分析しました。この人名録は、「現代アメリカ研究プロジェクト」のリーダーを務める久保文明 上席研究員（東京大学教授）とメンバーの足立正彦氏（住友商事総合研究所シニア・アナリスト）が中心となってまとめたものです。日本においてアメリカの趨勢を予測･分析する方々にとって役に立つだけでなく、新政権との人脈開拓を図る上でも有益な資料です。



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雇用政策に関する提言：就労インセンティブ機能の創設と労働需給構造改革を が公開されました。

経済・雇用情勢の急激な悪化を受け、緊急雇用対策案を作成し、１月末に年度末を見据えた生活保護の運用緩和（審査期間の短縮）と求職活動の義務化をあわせて提言しました。このたび、第２弾として、雇用政策に対する提言を事後支援と事前防御の観点からまとめました。



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政策分析レポート「金融・経済危機と今後の規制監督体制」 が公開されました。

発生から２年近く経った金融・経済危機の主な要因として、�@マクロ経済的な不均衡の拡大、�A長期にわたる緩和的な金融政策運営、�B金融規制監督上の欠陥などがあり、さらに�C金融機関側のリスク管理をはじめとした内部統制の体制に問題があったと考えられています。これらのいずれにウェイトを置いて考えるかといった点については、様々な論者ごとに見解の相違はみられるものの、要因が複合的に作用したことに関しては、ほぼコンセンサスが成り立っているといえます。本レポートでは、これらの要因に着目するかたちで、まず金融・経済危機が発生した経緯について再確認し、その上で今後の規制監督体制のあり方を考える際の基本的な視点を提示します。



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政策研究「中華人民共和国第五世代指導部の特徴」 が公開されました。

「現代中国研究プロジェクト」の研究活動の一環として、集団指導体制の定着と党内民主の進展が予想される中国の第五世代指導部候補者を広範にリストアップし、その総体的な特徴をレポートにまとめました。



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政策提言 「住宅市場に“質の競争”を 〜建築基準法の本質的欠陥と改正提言〜」 が公開されました。

阪神・淡路大震災、耐震強度偽装事件（いわゆる「姉歯事件」）を経て、福田内閣の200年住宅ビジョンに至るまで、事あるごとに日本の住宅ストックは質が低いと言われ続けてきましたが、一向に改善する兆しがありません。本提言では、建築基準法の本質的な問題点を明らかにするとともに、日本人が質の高い、安全な住宅に住めるようになるための制度改正を提案します。



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政策提言 「日本の水源林の危機 〜グローバル資本の参入から森と水の循環を守るには」 が公開されました。

自治体の水道事業への海外資本の参入や、海外の飲料水メーカーによる大量取水などの事例からも、グローバル資本による水資源事業への投資は着実にわが国にも及んでいます。日本の国土の67％を占める森林はそうした水資源の源であり、その売買については公共インフラ保全の観点から慎重な対応が必要であるにもかかわらず、現行制度では、水資源管理と森林保全は切り分けて行われており、森と水の循環メカニズムに基づく統合的な「水源林保全」制度整備は極めて不十分です。本提言では、地下水と水源林保全に関する重要論点をまとめ、早急に必要と考えられる具体策もあわせて提示しました。



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