TPP（環太平洋連携協定）交渉参加に向けた事前協議が、米国やオーストラリアなど9カ国との間で個別に本格化し、日本の参加決定が今年6月前後になると予想されています。しかし、わが国の通商貿易政策をめぐる論議は、必ずしも深まっているとは言えません。

昨年12月、東京財団の研究員が一堂に会し、一連のTPP論争を振り返るとともに、国際交渉の枠組みとしてのTPPをいかに評価すべきか、そして今後の日本の通商貿易政策や農業を含む国内産業の構造改革についてどのように考えるべきかを議論しました。

■ 議論の概要は こちら

　＜参加メンバー＞
　　岩井克人 上席研究員
　　生源寺眞一 上席研究員
　　土屋了介 上席研究員
　　原田泰 上席研究員

　　冨田清行 研究員兼政策研究ディレクター
　　今井章子 研究員兼広報渉外ディレクター
　　浅野貴昭 研究員兼政策プロデューサー
　　坂野裕子 研究員兼政策プロデューサー
　　三原岳 研究員兼政策プロデューサー
　　吉原祥子 研究員兼政策プロデューサー

東京財団では、今週金曜日に、森信茂樹上席研究員をはじめ社会保障・税の専門家を迎え、公平かつ公正で効率的な税制や社会保障制度改革につながるような共通番号（マイナンバー）の活用について考えるフォーラムを開催します。

当日は、その導入に伴い、不安視されるプライバシーの問題についても、いかなる対策を講じるべきかについて検討します。

参加費は無料。席に限りがありますので、お早めにお申し込みください。


　■ 第40回 東京財団フォーラム

　　【日時】 9月30日（金） 19：00〜20：30

　　【場所】 日本財団ビル2階 会議室（東京都港区赤坂1−2−2）


　　【テーマ／登壇者】

　　　・「番号制度の概要と今後の課題−国民利便の観点から」
　　　　　　森信茂樹（東京財団上席研究員、中央大学法科大学院教授）

　　　・「プライバシーの問題」
　　　　　　鈴木正朝（新潟大学大学院実務法学研究科・法学部教授）

　　　・質疑応答 （内閣官房社会保障改革の番号制度担当者の参加を予定）


　　【参加費】 無料


　　◎ お申し込みは こちら

被災地への輸送が喫緊の課題になっています。なかでも支援物資とガソリン不足による補給ラインの断絶は深刻です。首都圏には、日本全国の３割弱の人々がいます。この人たちが一斉に物資を買いだめすると、今日明日の生存が危ぶまれる被災地への補給が危機に陥ります。これだけのことが起こったのですから、深刻な被害をまぬかれた人々は、平時よりは２〜３割不便になることを受け入れたいものです。
今、こんなポスターがネットやツイッターで紹介され、人気だそうです。これも一つの被災者支援です。

みんなで分け合えば、できること。

今回の東北地方太平洋沖地震による福島原子力発電所の事故報道が終日流される状況にあって、さまざまな憶測や伝聞情報が見受けられます。

そうした錯綜する情報を自分の判断で取捨選択することが重要ですが、専門知識がない私たちにはそれもかなり困難です。

そこで、専門家といわれる人たちがどんなことを助言しているか、まずはひとつご紹介します。

■イギリス政府のジョン・ベディンドン主席科学顧問らによるコメント（駐日英国大使館ウェブサイトより）

下記サイトより、災害支援基金へのご寄付をお願いします

東北地方太平洋沖地震支援基金（日本財団 CANPANプロジェクト）

今般の震災に対し、被災地でない我々にも、すぐにできることがあります。その一つが節電・燃料節約です。家庭・オフィスで、コマメな電気のオフ、待機電力のカット、電力のシェアなど、落ち着いて、できることから始めましょう。


・見ないTVや使用していないパソコンは電源を落としましょう。震災情報のためには、電力消費の少ないラジオの利用も。

・オフィスでは電源を入れるOA機器を最低限に、不在時はコマメに照明やモニターも含めたＰＣの電源オフを。

・エアコンなど暖房器具の利用を最低限にし、代わりに以下の工夫を。
　−　身体の温まる食材（大根、ニンジンなどの根菜、生姜、ニンニクなどの香味野菜を利用
　−　陽が落ちて冷気が入る前にカーテンを閉め室内を保温
　−　普段より一枚はおったり、ストールの利用も
　−　湯たんぽを利用、中のお湯は翌朝の洗面に
　−　仕事の合間にストレッチなど軽い運動で血行を良くして
　−　利用する場合は室温２０度以下を目安に、ドアやふすまを閉め暖房範囲を小さく
　−　こたつなど部分暖房の活用も

・冷蔵庫の扉をあける時間を短く。また、冷蔵庫を壁から少し離すことで、熱がこもらず効率が上がります。

・冷蔵庫のドアを開けて、後ろの壁が見えないようですと、ものを詰め込みすぎです。不要なものを整理して、保冷温度を少し高めに設定を。

・ご飯のジャーでの保温をやめ、食べるときに、レンジで解凍しましょう。

・洗濯は、お風呂の残り湯を利用し、まとめ洗いで洗濯回数を減らしましょう。

・衣類乾燥機や洗濯機の乾燥機能の使用を控えましょう。

・できるだけ温水洗浄便座の使用を控えましょう。使用する場合は、便座暖房の温度を低めにして、未使用時の温水洗浄便座はフタを閉めましょう。

・エアコンフィルターや照明のかさを掃除しましょう。効率がアップします。

・ビデオなど常時使用しない家電はコンセントを抜いておきましょう。スイッチ付の延長　コードを利用すると、コンセントを抜かずに簡便に待機電力カットができます。

・白熱電球を使用していたら、蛍光灯型電球又はLED電球へ交換を。

・早寝早起きの朝型生活により、自然光を利用し、夜の電力消費を抑えましょう。

・昼間はブラインドを空けて、外光を取り込みましょう。

・できるだけ、食事をみんなで食べる、一つの部屋に集まりましょう。個別に食べるとそ　の都度、温めたりする必要がありますし、部屋が別だと照明を多数使います。

・送水にも電気を使用します。蛇口をコマメに閉めたり、シャワーを少しでも短く、洗面器などに貯めた水で洗いものをするなど節水にも心がけましょう。

・できるだけ給湯器は使用せず、使用するときもできるだけ低温設定で。

・マイバッグを持ち、省包装の商品を選ぶ。

・ガスコンロでは、鍋・やかんの底についた水滴を拭き取ってから、火が鍋・やかんからはみ出さないように。

・買い物・調理・片付けを工夫するエコ・クッキングを実践。

・リデュース（減量化）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用）の３Ｒで、ごみをできるだけ減らしましょう。

・できるだけエレベータを使用せず階段を利用、移動では安全に気をつけて、徒歩や自転車を利用しましょう。

　【出典・参考】
　全国地球温暖化防止活動推進センター「家庭ですぐできる節電２１」
　　http://www.jccca.org/

　環境省「チャレンジ２５」
　　http://www.challenge25.go.jp/index.html

　財団法人省エネルギーセンター
　　http://www.eccj.or.jp/

　東京ガス「エコ・クッキング」
　　http://www.tokyo-gas.co.jp/ecocom/ecocooking/

３月１１日（金）に東日本で発生した大地震と津波により、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、現地で被災された方々、家族や友人が被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。

一日も早い復興をお祈りするとともに、東京財団がお役に立てることは何かを真摯に模索してまいります。

なお、復興支援のための募金に関するお問い合わせをいただいておりますが、日本財団 CANPANプロジェクト 東北地方太平洋沖地震支援基金で受け付けております。皆様のご協力をお待ちしております。

2010年11月30日、地下水利用の規制を可能にする「地下水の利用の規制に関する緊急措置法案」と、森林所有者の届け出を義務づける「森林法改正案」が国会に提出されました。

　東京財団は、日本の国土保全を進める観点からこれまでに、『日本の水源林の危機』（2009年）および『グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点』（2010年）の２つの提言を通して問題提起を行ってきました。

　今回の自民党有志による「日本の水源林を守る勉強会」も法案提出に至る過程で、我々の提言を参考にしたそうです（Will2011年1月号56頁）。

　清廉な空気や水などの公共財や、それを生み出す豊かな自然体系を保持してよい良い生活環境を確保することは、私たちの暮らしの質の上でも、また国民の安心・安全という安全保障の観点からも大変重要なことです。

　この問題に足かけ3年にわたって取り組んできた東京財団としては、このたび法案提出に至ったことは、政策の実現へ向けての大きな一歩だと考えています。

水源林のように広く国民全体の利益にかかわるインフラに対する法規制の審議が、そこに暮らす人々の福祉を第一に、高い目線でスピーディに進むことを、東京財団は願っています。

　2011年1月を目途に、国土資源に関する提言第３弾を発表します。今後も、自国の自然インフラの在り方を軸に政策研究を重ねていきます。ご期待ください。

国土資源保全研究プロジェクトについてはこちら



　
　


　

いわゆる“バラマキ政策”、さらには消費税アップで、私たちは「安心」した「生活」を送り続けることができるのでしょうか――。

残念ながら、今のところそれらは対処療法的であって、厳しい財政制約の中にある日本には、より効率的な政策、つまり税と社会保障を一体にした仕組みづくりが求められています。

東京財団では、2007年より「給付付き税額控除」導入の必要性を訴えてきました。今回発表する提言は、その集大成として、詳細な制度設計の論点整理、海外の導入事例・普及の背景に加え、日本における各種導入モデルを提案しています。

　
　■政策提言
　　　「給付付き税額控除 具体案の提言
　　　　 〜バラマキではない『強い社会保障』実現にむけて〜」　はこちら





以下のような問題に対応する制度として、給付付き税額控除の具体的なモデルを提案。


１．格差・貧困の問題、ワーキングプア対策

　　「勤労税額控除」により低所得労働者に生活支援を行うとともに、就労インセンティブを与える。

２．子育て家庭への支援、少子化対策

　　「児童税額控除」により、所得制限を設けた上で母子家庭や子育て家庭を集中的に支援。

３．消費税引き上げに伴う逆進性対策

　　「消費税逆進性対策税額控除」により、消費税引き上げ時に生じる「逆進性」（低所得層ほど所得全体に占める消費税の支払い金額の割合が増えること）に効率的に対応。

　※食料品等の軽減税率よりも逆進性解消効果が高いことを示すシミュレーション


上記に加え、先進諸国での給付付き税額控除の導入例（米・英・仏・オランダ・韓国・カナダ等）の詳細、日本における導入にあたっての課題等を網羅的に提示。


◆研究会メンバー
　・森信茂樹　東京財団上席研究員（プロジェクト・リーダー）
　・小林　航　千葉商科大学政策情報学部准教授
　・藤森克彦　みずほ情報総研 社会保障 藤森クラスター主席研究員
　・佐藤主光　一橋大学経済学研究科教授
　・度山　徹　内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付 参事官（個人の資格で参加）
　・鎌倉治子　国立国会図書館（個人の資格で参加）
　・成田元男　成田元男米国税理士事務所
　・中本　淳　財務省財務総合政策研究所
　・佐藤孝弘　東京財団研究員兼政策プロデューサー
　・大沼瑞穂　東京財団研究員兼政策プロデューサー
　・冨田清行　東京財団政策研究事業ディレクター（内政担当）兼研究員
　・亀井善太郎　東京財団研究員兼政策プロデューサー


＜お問合せ先＞
　　東京財団研究員兼政策プロデューサー　　佐藤孝弘　
　　電話：03-6229-5502 　E-mail：sato(a)tkfd.or.jp 　※(a)を半角の@に替えて送信してください。

首長やＮＰＯなどの地域リーダーが、どのような想いで、日々、地域経営に取り組んでいるのでしょうか。地域の将来を担う責任感に押しつぶされそうになることはないのでしょうか――。

東京財団ウェブサイトの新企画として、連載「地域再生Leader’s Voice」が始まりました。

新たな地域再生の政策づくりに取り組む、井上健二と亀井善太郎両研究員が、熱い想いと行動力あるリーダーを訪ね、経営ビジョンや挑戦課題、さらには再生に向けた戦略・施策などについてインタビューし、地域リーダーのあるべき姿に迫ります。

第１回目は、5,000株のあじさいが咲く「あじさいの里」として有名な神奈川県で一番小さな町でありながら、合計特殊出生率および人口の自然増減率が県内第１位の開成町を訪問し、露木順一町長に聞きました。


■記事はこちら↓
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=614


地域再生政策を研究する上で、また、地域リーダーを目指す方々にとって非常に参考となる情報です。是非一読いただき、ご感想をお寄せください。

今後、各地で活躍する地域リーダーを積極的に紹介していきます。こんな人に聞きたいといったリクエストがありましたら、お知らせください。

もちろん、自薦も大歓迎です。

■ご感想・ご連絡はこちらまで↓
http://www.tkfd.or.jp/inquiry/input.php