CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2019年06月 | Main | 2019年08月 »
<< 2019年07月 >>
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
カテゴリアーカイブ
最新記事
最新コメント
まいける東山
中国の腐敗と天罰 (05/21)
最新トラックバック
中国成長率最低記録 ー米中経済戦争が追打ー[2019年07月16日(Tue)]
中国のGDP成長率が四半期値(年間換算)で最低記録となった。成長率は落ちたが年6.2%、とは明らかなウソだろうが、それでも「伸び率最低」の部分だけは本当かも知れない。最低とは四半期値の発表が始まってから30年近い年月での最低値だそうで、リーマンショック時をも下回った値だ。その「リーマンショックよりひどい不況」とは大変な事態だが、それは語っているのだろうよ。

 「中国の成長率は長く5%程度の水増しが続いてきた」とも聞いた。最近は6%台の成長と発表しながら「内実はマイナス成長」とも言われていたから、水増し率は7%台かとか書いたことがある。それを当てはめれば当然、今年もマイナス成長で、その不況が米中経済戦争で更に悪化したと考えるべきだろうか。これで中国の企業はゾンビだらけになるか,ベトナムに逃げる会社などを除けば。次はそこに米国の規制がかかるカネ。

 「中国の不況は金融緩和などで下げ止まっていた」のが米中経済戦争で再悪化だそうだ。もう金融緩和も効かないようだ。「地方(自治体)の財政難で公共事業も進まず」との原因分析もあるが、進まないのではなく、限界に来たのかもな。
 中国では共産党の支配下の銀行は地方でも中央でも共産党幹部のワガママ通りにカネを貸すから、最初から回収不可能(不良債権化)と分かっている架空のウソ投資(開発等)案件でさえも。ではナゼ止めるのか、今さら。腐敗利得最優先と共産党従属最優先の中国で。
 このような無節操なバブル政策は強烈なインフレを呼び、共産党幹部一族以外の一般人は「インフレの物価高」と「不況の賃金カット」で苦しめられるだけで生活が成り立たない。それで反発が抑えきれなくなりつつあるのを感じて、さすがに地方政府もバブル腐敗政策等を自制し始めたとも考えられる。背景には習近平の腐敗漠滅の大運動もあろうが、それを止めても景気下支えと判断したはずだったのだが。
 もう、これ以上は人民の不満が爆発し持たないという判断。ほとんど誰も住まない高層アパートの林が産み出すのは腐敗利得だけで、モウカルのは共産党幹部一族だけ。その物件を無理に(金融緩和の金融機関などからの)借金を背負わされて買わされるのも一般人だから、将来は莫大な他人の借金を背負わされる。

 そろそろ中国得意の腐敗バブル政策も限界か。さすがに「麻薬」はもう飲めないと悟ったのかな、完全に手遅れだが。米中経済戦争は、それを認めさせ明らかにさせる口実となるようだ、「成長は過去最低です」と認める。ちょうど良いのではないの。
 香港の民主派学生などにも再度言っておく。巨大な赤魔を抑えるとすれば、このような大きな流れだ。神の意志だ。過激派学生だけでは無理。息の長い穏健な運動で生き延びろ。香港親中派が反送還条例運動に共感したのは中国ビジネスがワイロと泥棒という損ばかりでモウからなくなったという現実の話による所が大きいと思う。おまえ達の力ではない。身の程を知り、無駄死にするな。
 
米の日韓仲介はナシ ー結局大ウソ韓国外交ー[2019年07月16日(Tue)]
駐韓アメリカ大使が「今は米国が介入する時ではない」と韓国で韓国メディアに語ったと韓国メディアが報じたそうだ。韓国は「日本の暴虐を世界に訴え止めさせる」「米国に日韓の仲介をさせる」とか大騒ぎし、役人をワシントンに派遣して米国の理解を得たとウソをついて「外交戦勝利だ」とかワメいたようだが、実際は逆だった、今回も。これだと新任の米国務省次官補に仲介を期待したのもムダだったのだろうな、情報もないし。

 既述の韓国大統領府安全保障室第二次長(外交担当)とか名乗る金とやらが米国ワシントンに行って交渉に成功したとか語った話には触れた。続報では14日の金の韓国帰国後は自分の手柄にするためもあってか更にヒドいウソ、いい加減な言葉を使ったようだ、竹島問題で日本に乗り込んで大活躍したとウソをついた大ウソ朝鮮人のように。
 「米国の関係者は例外なく我々の立場に共感した」だと、金は。そこで冒頭の真逆の米国大使の発言について聞かれた金は、「私がワシントンで聞いた話とは温度差がある」と誤魔化したそうだ、自分のウソを誤魔化すために。温度差とは韓国人の妄想と現実の間のことだが。
 これが韓国人。「国民情緒(絶対化)法」と「妄想妄言(義務化)法」が憲法も国際条約も超える最上位の規則である「オインク(韓国だけのヒドイ話)」の韓国だ。それを野放しにして大切なモノを全てイケニエにして保身してきたのが日本人だがな。

 この情報は日経の昨日版(日本経済新聞2019年7月15日13版4面)の一番下の小さい記事、『「日本と対話を」48% 』からだ。韓国のひどさを語る記事は目下焦点の日韓関係を考える上で大変に重要で、夕刊紙なら一面トップの大見出しだろうが、それを小さく一番下に出すだけとは。しかも韓国のひどさでなく韓国経済界の対話ムード?を強調するとは。
 だまされるな。日経は中国の手先であるだけでなく韓国の手先でもあるようだな。経済紙は経済利益優先の読者のものだから報復の連鎖による経済戦争は望まないので、とかいう言い訳かね。韓国の横暴・泥棒で日本経済がどれほど大きな損害を受けてきたか、経済紙が知らないわけがないのに。ここでは日経が単なる売国紙に見えるのは、気のせいカネ。

 今回の対韓国輸出規制措置は、大量殺人兵器の使用が危惧される対イラン戦も対北朝鮮戦も警戒せねばならない米国が黒幕という国際情勢を考えた上での推測は、「妄想妄言法」の韓国では全く語られもしないのかね。そんな見識はないか、あの韓国人には。黒幕のはずの米国に行って自分の都合の良いように動かそうとするくらいだから。いや、日本の大新聞やTVも同列か、韓国の手先だからな。

 韓国の手先といえば、政府のウソの手先でもあるのかね。例の「フォト・レジスト不規制疑惑」についても情報がない。韓国の虚勢のウソなら良いが、日本政府とマスコミがグルになってのウソかも知れない。この日経の記事でも、韓国政府のワメク「脱日本依存」の難しさについて、フッ化水素のロシア製品での代替にサムスン電子が「半導体の製造工程で使えるのか検証には時間がかかる」と不安視する話には触れているが、フォト・レジストには触れない。本当に規制されたのか、規制されていないから政府の圧力か何かで触れたくないのか。詳報がないから困るのだ。

 韓国政府は逆ギレ朝鮮人犯罪者のように「WTO提訴だ!」とわめくが、当の韓国経済界は上記のように、やや対話に傾いているのは確かだろう。だが、それにだまされてはならない。だまされれば今までの繰り返しになるだけ。それを断ち切らねばならない、多少もめ続けても。「国家百年の計」とは、眉韓でなく「離韓」にあるのだ。それを狂った韓国極左政権が教えてくれたと考えろ、愚鈍な売国日本人。
| 次へ
プロフィール

高橋洋一さんの画像
リンク集
http://blog.canpan.info/thaikingdom/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/thaikingdom/index2_0.xml