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まいける東山
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事業仕分け2[2009年11月13日(Fri)]
役所仕事には呆れる点が多いが、今回の事業仕分けも何ともあわてたものだ。私が触れたいのは、例えば、農道事業、耕作放棄地対策、下水道事業、公共事業の調整費、等か。仕分け委員やマスコミは本当に意味が分かっているのか不明だが・・・。
 最初に言っておきたい。意味のある事業もある。しかし、それでも削らねばならない時もある。税収が極端に減る今は非常時だ。意味を理解した上で削る。それが理想で、なかなかそこまでできないから困るのだ。そんな裏を知っているから、私は賛成か反対かわからないような場合もあろうが、単純な素人ではないので、このような複雑な記述になるのだ。

 「縦割り緩和の予備的予算」
 役所の大きな問題点が、縦割り組織の弊害や、計画外の事態への柔軟な対応が出来ない点だ。農道や調整費はこれへの対策の面も持っており、即廃止には、当初少々戸惑った。
 農道は、単純な農業用の道路というだけでなく、どうやら、農政側が使える予算の道路、という意味も持つ。大面積の農地整備と連動して整備すればうまく行く農村部の道路建設が、建設当局側の一般道整備の順番を待っては時間がかかる場合等に、農政関係者の世界の中で建設が決められる長所を持つ。農道という機能上の区分より、最近は、この意味の方が大きいか。
 農水省と建設省、県の農林部と土木部は別の国だ。その間の異部門間調整を経ずに済むのが農道事業か、道路の機能上は「農道は必要ない」といわれる時代になっても。本来の形式上の用途とは違う所にも意味があるようだ。これでは仕分け側も、調整費用的側面のある予算なのか、単なる農業用道路という古い事業なのか、分かるまい。役人自身が詳しく説明できない種類の話なら、余計に。やはり、本筋から言えば、私が唱える統括調整組織等の道具立てを整える事が重要なのだが、農道予算は現状での「持ち駒」なのか。
 似た事が公共事業の調整費にもいえようか。予備費の大げさな手続きは大変だが、このような調整費を自分の役所の中に抱えておけば幾分は楽に済む。以前は、同じ個所で行われるのに建設・農水両省系の事業が時間的にズレる時など、遅れる方の事業を国土庁の調整費等を使って早め、合わせたそうだ。一種の予算の先取りで、本来の事業の順番の時には本来の予算は付かない。
 このような異部門間での調整の面倒さを緩和し、食い違いを是正する作業は大変だ。それをすり抜ける手段でもあるのが、このような事業、予算であろう。すぐに廃止してしまってよいのか、考えてほしい。だが、それこそ予備費を活用してやればよい、となれば、結論は同じか。
 本当なら、公共事業関係の統括調整組織等を設け、常に建設・農水両部門(県では土木・農林両部門)の連携・調整を図る事が望ましい。調整予算は、そのような組織に充分に持たせれば良いし。私が主張してきた国土交通省の統括調整組織、地域部局での建設・農業土木両部門の合体、県レベルの公共事業本部的な組織等々も、この為だ。これらの設置、機構改革等の推進まで構想・考慮し、提唱した上での廃止勧告なら、まさに「我が意を得たり」だ。そのような議論があったかどうかは聞いていないが。

 「博士論文の内容」
 私の博士論文で扱ったのが、農村部での大面積の農地(水田)改良を契機とする農村改良で、農地整備等を行う農政当局と、一般道路等を整備する土木部門の縦割りの弊害が問題だった。農地改良には農家負担金があり、高齢化で農地(水田)を貸す側の農家は「借り手の為の負担」として嫌い、合意が取れない。そこで、水路を埋めた土地や農家が共同で出した土地を集めて道路やコメ乾燥処理場等の用地として売り、農家負担金を相殺・軽減すれば、合意形成は容易になる。コメ乾燥施設はそれほど沢山はいらないが、面積も買収価格も大きい道路用地なら、売る側としても望ましい。あぜ道に毛の生えた程度の道路しかなかった農村部ほど車社会で、道路整備自体への需要も高いし。
 しかし、農地整備と一般道整備は別の部局の仕事。道路の着工順位は交通量等で決まる。農地整備の合意形成の為に、農村部の土地を道路用地として土木部門に急に買ってくれと頼んでも、通常は難しい。土木部門側にしても、広い面積の農地整備で一つの地域の道路用地がいっぺんに確保できれば、大変に楽。道路建設のみならず、公共事業の最大の関門は用地買収だから。しかし、同様の事例・前例が管轄内で積みあがらないと、この手の異部門間連携はなかなか上手くゆかない。両方に得になり、事業効果も上がり、予算の節約にもなるのに。
 このような時、農政側に決定権のある農道名目の道路予算があれば、結構、役に立つだろう。いつもそのような上手な使い方をされているかは別としても。
 水路を埋めた土地を農民側に返すのも大変だ。農民が土地を出しあって作ったタンボの水路も、書類上は旧建設省所管の立派な「国有地」で、その処分には、管理を委託される県の土木部用地管理課等の許可が必要だ。が、農地整備時に急に他部門である農業関係者側の事情を理解してくれるとは限らない、特に前例が県内に無い間は。その土地が土木部の道路建設に使われる場合でも。それが役人だ。知事が声をかければ違うが、例えば事務系出身の知事などがそのような問題に無知では、どうしようもないし。
 国の農道予算の廃止には同意しても、上記のような事情を知るから、縦割り組織の弊害緩和策の必要性も分かる。廃止の予算がどれほど貢献していたかは正確には分からなくても、背景は見える。ただ予算を削るだけでなく、それを知った上で、弊害の克服策の積極的な提言まで行くことを祈る。

 「耕作放棄地対策」
 耕作放棄農地の対策事業も、その廃止が、私が提唱するような耕作放棄地での太陽光発電等を誘導する結果となれば、本当に良いのだが・・・。
 農水省系の事業には「効果の薄いばらまき」との批判が付きまとう。全国の現場の担い手農家育成等の細かい仕事は、遠い霞が関から制御しやすいものではない。予算規模が小さかった時代には、農水省の農学部出身者等の専門的な知識を有する官僚達は、新規の事業の効果を非常に詳しく厳しく議論した上で事業化したそうだ。
 昔は農水省自身が予算を切り過ぎていたかもしれない。正体不明の祖父と名乗る者は「日本園芸農業協同組合連合会」、通称・日園連の専務理事として実務の最高責任者だったと名乗っていた。かつては木箱に詰めていたミカンを「段ボール箱」に詰める機械を試験導入する予算を農水省に要求した所、予算は付かず、「大蔵の査定で切られた」とウソをつかれた。自民党政調を通じて主計局を突いたら真実が分かり直ぐに予算がついたという、冗談のような話があった。果実の段ボール箱輸送は現在では常識だが、当時の農林役人には流通や輸送の話はとても分からなかったのだろう。このように、重要な話まで切られることもあるが、当時は簡単には予算は付かなかったのだ。何やら事業仕分けのようでもあるが・・・。
 しかし、高度成長期の予算規模の膨張で、そのようなよき習慣が押し流されてしまった、という元農水官僚(事務系)の回想があった。そして、とにかく事業を増やし獲得予算を他の部局より増やす予算拡大ゲーム的な傾向さえ生じた。「今年はウチは0・01ポイント勝った」「0・02ポイント負けた」とか。それを防ぐためにも予算比率の維持がなされたのか。今の中央官庁の組織や人員の大きさは高度成長の予算拡大の前に固まり、その後は官庁拡大の歯止めに「定員」の枠がはめられた。そこで問題なく扱える予算額は、高度成長の前の小さなものと考えるべきだろう。これは予算を切る側の財務省主計局にも言える。一局で二百数十人の定員は役所としては大きいが、これは河川局と同程度で、国の全予算を細かく見るには極端に人手不足だ。
 農水省等の予算は、この機会に、地方移管やいったん縮減の検討を進めるのもイタしかたなかろう。それが太陽光発電普及等の新時代の政策につながる可能性があるのだから。短時間での事業仕分けでは、そこまで話が及ばないだろうが。この先は、本来は国家戦略室の領域だし・・・。


 私は上記のような事例を見てきたから、事業内容の工夫による予算の節約も、縦割りの弊害緩和も唱えてきた。上記のような事業の廃止が、縦割り問題の改革を進める基盤・動機を与えるならよいが、問題が深刻化しては困る。環境対策等での耕作放棄地の真の活用法につながればよいが、放棄地問題を忘れても困る。真の意味での議論の深化を期待したいが、一事業一時間ではやはり無理か。事業仕分けには大賛成だからこそ、その辺のフォローも期待したい。
 
事業仕分け[2009年11月12日(Thu)]
行政刷新会議による国の事業仕分け(しわけ)が始まった、公開で。国の事業では初めての試みとの事。まずは好意的に見守りたい。自民党に移った高市議員と同じTV番組出身の台湾系の元タレントの女性議員の仕事ぶりが大きく報じられている。テレビ映りが良いだけでなく、適任なのだろう。男女共同参画の研修に巨大施設が必要か、との話での追求ぶりはあざやかだった。喝采を送った者も多かっただろう、レベルの高い喝采かどうかは別としても。これは民主党政治の象徴となろう。一部の委員が目立てば足を引っ張る者も出てこようが、排除して頑張ってほしいものだ。
 
 「事業振り分けの長所と短所」
 ・短兵急すぎる
 事業仕分けには大賛成だが、予算編成への間に合わせで慌ててやる仕事ではない。通年で取り組むべきで、1事業1時間ではあまりに短い。赤字国債発行を抑える為の削減目標額3兆円とは本気か? 行政はそれほど単純ではない。小沢一郎が無知な新人議員は参加させるなと主張したのは当然だ。長良川河口堰反対騒ぎの間違いを繰り返してはならないから。農道事業、下水道事業、公共事業の調整費、耕作放棄地対策等、私に縁がある話も多い。いくらか専門知識のある者も加え、もう少し時間をかけ慎重に扱ってほしい。
 もっとも、その専門家が改善の障害になる場合も多い。私の親族のように、社会常識ゼロどころか、反社会的な重犯罪者であっても専門領域にこもっていれば立派な専門家でいられる。その為に委員の大半は素人になるのだろう。はたして、日本には良質の素人がどれほどいるのか、分からないが・・・。
 ・委員の内容
 私は役所仕事が嫌いだし、日本の役人には強い不信感を持っている。私の人生を破壊した疑いも強いのだ。しかし、小役人根性は日本人共通の性質で、民間人や政治家にもあろう。私にひどい嫌がらせをした商社員の子供もいた。貸さなくてよい大金を貸し付けて結局バブル崩壊で私の家を破たん寸前に追い込んだのは関西系の銀行だ。役人への不信がそのまま民間人や政治家の知識・見識を保証するとは限らない点も確かだ。
 ・私の構想と重なる点
 しかし、それでもだ。この事業仕分けは評価せざるを得ない。私が以前ここで書いた内容と重なるのだ。「複数の行政分野にまたがる国家的大事業の調整・推進は国家戦略室、象徴的な事業の削減等は行政刷新会議」とか。書いた事と同じなら、多少の問題はあっても評価せざるを得ない。
 とにかくやってみてくれ。たとえ必要な事業まで切ってしまっても、後で回復すればよい。たまりにたまった「予算のアカ」を取り除かねばならないのだから、がんばってほしい。
 
 「最重要点を忘れるな」
 今の所、政策がらみで聞こえるてくるのは予算削減とマニュフェストの話ばかり。高額所得者への子供手当を事業仕分けで削減すべきだ。これこそムダで、赤字国債を出してまでやる事ではない。環境対策の重点項目の話も聞かない。当初は話だけでも良いのに、大風呂敷だけ広げて中身がない。
 「耕作放棄農地での発電」等の重大事項には触れもしない、予想効果は大きく当初は制度修正だけで国の大きな予算はいらないはずなのに、今の所は買取料金の引き上げだけだ。「贈与税減免」等で2000兆円の個人金融資産を1%でも動かせば不景気の半分は吹き飛ぶのに、中国人犯罪者を大量入国させドロボーさせるのと引き換えに小銭を取ってごまかそうとする。全く頭がおかしい。
 私の問題もだが、大事な事ほど先送りし、細事でごまかす。もう沢山だ。重要な事をやらずに、ただ中国が日本を抜くという宣伝のタネを用意するだけなら、総理も副総理も単に無能なのではなく、まさに中国の巨大スパイだ。そんな連中に用はない。それが分からないのか・・・。
 何故いつも重大課題から逃げる? ごまかし切れずに自民党政権が崩壊したのを見たはずだ。首相や国家戦略室、民主党だけの話ではない、日本人全体だ。自分が武士の子孫と思っても大半は草取り農民の子孫。地道できれいな草取りでは世界一でも、自分の畑の外の課題では無知・無見識、無力・無能になりかねない。役所の縦割りを笑えない。純度の高い農耕民族である日本人の小役人根性は、農村社会の草取り農民の百姓根性から来ている。民主国家の主権者としては失格。1000年遅れた中国人や500年遅れた朝鮮人よりはマシ、では言い訳にならない。畑違いの話、日本人が不得意な国家統治といった話では、国民全体が充分にコストを負担して適任者に任せ、リーダーに従い、せめて邪魔するな、政治を悪く言うだけでなく。
 私の問題でも11月下旬との期限を設けたが動きがない。説明もない、期限ぎりぎりなのに。繰り返すが、国の重要人物を殺そうとし続けた悪魔を刑務所にも精神病院にも入れずに放し飼いし、被害者の目に前に置き続け、過去の凶悪犯罪の証拠さえ出さないとは。かばい、かくまうのと同じだ、凶悪犯罪者を。立派な犯罪だ。逃亡中の市橋容疑者を、正体を知って住まわせ金を与えたのと同じ。しかも、かくまうだけでなく、自ら加担していたのだ、様々な虐待やテロに。ここに至ってまだ何もしないとは、当方からの支持・支援も一切いらないという事だ。分かっているのか。腐った役人だけでなく、民主党も、日本人全体も、それでよいのか? 知恵がなければ無い知恵を出して考えろ。2週間を切ったのだ。

 「初めての仕分け」
 せっかく大事な事業仕分けがはじまったのだから、その話に戻ろう。
 実質的な公共事業の予算の振分け等を大蔵省にやらせたくてもダメなので、実権を持つ各分野の技師(技術官僚)を集めて調整する機構を合併官庁(国土交通省)に設けようと、工学系の公共事業官庁の合体を構想したと、前にも書いた。財務省主計局は予算書を国会に出す窓口の、いわば大規模経理係。内閣の重要な秘書官的存在ではあっても、実質的な公共事業の予算配分などしておらず、各事業分野の予算シェア維持(固定)に加担する形にもなっていた。実質的な「事業仕分け」も難しかった。族議員等の与党関係者の圧力もあったし、一度始まった事業を後から切れば、その予算を認めた時の主計局の先輩の判断を覆す事にもなりかねず、内部的にもまずいようだ。予算を切る立場の主計局でさえ、結局は人間の組織、役所なのだから。
 その国の事業仕分け初めてやるのだから、少々問題はあっても、とにかく好意的に見守ろうと思う。

 「予算査定権」
 マスコミはこの面でもウソを書き続けていた。「大蔵省は予算編成の大権を握る最強の官庁だ。年末の復活折衝で各省の役人が大蔵省の役人に説明する姿が証拠」とか。しかし、予算編成大詰めの年末恒例の復活折衝も、そこで使われる復活財源はツメの先ほどの比率だった。復活折衝には政治家の為の舞台演出等の側面もあり、「あまりに形骸化している」として廃止される。大蔵省の力の象徴のはずが、実は単なる儀式だったとは。それを持ち上げていたのだから、本当に日本のマスコミはウソつきでレベルが低い。そして、その記事を真に受ける日本人もレベルが低いのだが。中国の虚像と実像の差にバカな中国人が気がつかないのを笑えない・・・。
 実際の予算編成は、結局ほとんど各役所が自分でやっていた。大蔵は、新規採択事業の予算等の場合には突っつき、却下したり、アイデアを出したり、ある程度削ったりもしたが。結果、大蔵自身が問題視した公共事業の予算配分比率の固定化等を追認する形にもなっていた。各役所は大蔵のせいにして、自分達が予算を切ったのを関係者に隠したりしていたのだ。
 この事業仕分けには法的拘束力がなく、結果を尊重して財務省主計局が予算編成に反映させるべく努力する事になろう。財務省にも自分で予算削減の判断をしたくない面がある。これを行政刷新会議の判断・責任とすれば、削減し易くなるだろう。それで良いのだ、有意義な予算節約が出来るのなら。「そんな無責任な」と思う者もいようが、これが役所という世界。予算を切る側の財務省とて例外ではない。
 そのような意味でも、多少乱暴でも、この事業仕分けには意味があるのだ。
 
 
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