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北京五輪の惨状[2008年09月16日(Tue)]
優勝候補筆頭の中国人バトミントンペアを倒した日本人ペアは、その後の他の対中国ペア戦で、会場中からの「殺せ! 殺せ!」の大合唱を浴びたそうだ。いかにも中国人、特に狂信的愛国教育世代らしい野蛮・過激な醜い行為だが、これではプレーできない。このような状況は、中国でのサッカーの日本・中国戦でも見られたので、予想がつき、対策がなければならなかったはずだが、あの中国政府が何もやるわけがなかったのだ。このような問題について、加筆してゆきたい。
IOCは恥を知れ[2008年08月15日(Fri)]
CGのニセ足形花火、口パクのニセ歌少女、ニセ少数民族児童。北京五輪開会式はウソや偽装の満漢全席(中華フルコース)。開会式は見たくなかったとか書いたが、結果はやはりこれ。少数民族の衣裳の子供達が漢民族のニセモノだったのは、いかにも中国的で呆れるばかり。以前に書いたように、本物だと、独裁政権崩壊後、その子が自分の民族の中で「赤い悪魔の子」とか呼ばれてイジメられる危険性があったので、それが減った点だけは良かった。だが、あくまで、あらかじめ説明しない限り、ウソはウソ。ウソが平気な独裁主義の政府や人民?の「恥知らず」なウソをほめる気など、毛頭ないが。
 開会式以外でも、外国人記者に配布された携帯ラジオの五輪シールの下は、日本の若い女性タレントの違法コピー写真。所属事務所は強く抗議し、直ちに中国で裁判に訴えるべきだが、このような面では無精でものぐさな日本社会、企業や政府は、何もしない場合が多くて・・・。この件は、海外マスコミ向けに、中国の違法(無法)商法やズサンな管理体制をわざわざ宣伝する結果となった。これも呆れて物が言えないが、これが中国だ。この調子で多くの人間がひどく抑圧され、日本企業を筆頭とする外国企業が権利を大きく侵害され、多くの人間が毒ギョーザを食べさせられた上に開き直られてケナサレている訳だ。
 一般の中国企業だけではない。反民主的共産党独裁政府が大ウソつきなのは当然。だが、共産党政府に制御される地元五輪委員会が信用できない点はあきらめるとしても、一体全体、国際オリンピック委員会IOCは何をやっているのか。「IOCは恥を知れ」と言いたい。この言葉は以前、ブログの題にしたものを、「IOCの改革・解体を」に変えたのだが、今、あえて復活させた。恥の概念を理解しない独裁政権や人民?に言っても無駄なのは分かっているが、利権に浸かり改革・解体されるべきIOCにも、何を言っても無駄なのか? 理性が少しでも残っているなら良いが。
 
 中国政府は、中国経済の危機的状況を認めた。最重要だったはずの「インフレ対策」を横に置いて、インフレ悪化に目をつぶって、「景気対策」にかじを切るようだ。
 以前にも述べたように、インフレによる物価上昇は、@低コスト生産という中国の産業の唯一の強みを減殺させ、A国民の大半を占める貧困層を圧迫し独裁政権への不満を高める。暴動が年十万件ともいわれる国だ。そのため、中国はインフレ抑制に力を入れてきたのだが、それも変える訳だ。経済危機が余程深刻か、少なくとも、経済の失速に対する危機感が余程深刻と考えねばならない。食料品等の値上がりは大地震や大雨等の天災・天変地異によるものとして、一旦あきらめただけかもしれないが。
 また精神論に戻るが、いずれにせよ、天の裁きには誰も勝てないのだ。もしかして、観念し始めたのだろうか。観念して態度を改めるべき者は日本列島や朝鮮半島にもいるようだが・・・。五輪には間に合わなかったものの、独裁の終焉が、また近づいたと考えてよいのだろうか。もう一歩なのか。天の御加護があれば、一見不可能に見える事も可能になる。その事を改めて感じている。
報われぬ英雄たち[2008年08月13日(Wed)]
金メダルの北島への水泳連盟の報奨金はゼロ。「経済効果考えれば一億円でも安い」とされるのに。社会的英雄なのに。
 北島のアテネでの「金2、銅1」という偉業への公の褒章は、JOCの100万円と水連の200万円。水連のものは金一封的なもので褒章ではない。日本人メダル獲得種目の関連商品は大売れ。テレビ局や家電関連は五輪で大儲け。テレビ局は選手をタレント化し視聴率アップに必死。公然ストーカーと思う程だ。選手の苦労の上にアグラをかき、選手に大変なプレッシャーをかけて。スポーツ紙ほどでないから良いとでも? ウイグル問題等の話になると「選手に余計な心配かけたくない」とかのたまう。「五輪の利権化」は社会で最も大切な人々を犠牲にし、苦しめ、「英雄を奴隷化」する。抑圧される少数民族や貧困層だけでなく。このままでは、やらずぼったくり、最低の金儲けの側面を持つ。選手にシワをよせ、つらい思いをさせるのは、やめてほしい。

 「武士は食わねど高楊枝」と連盟が言うなら、テレビ局や家電関係者等が連合し、最低でも「金・三億、銀・二億、銅・一億」程度は出してほしい。儲けの大きさに比べれば安い。「中国の役人に払うワイロ」に比べても安いはず。途上国へのワイロは世界で年間4兆円とか。大半は中国、日本企業発か。日本のメーカー等の多くは中国に工場を持つが、金や技術やワイロをせっせと届けているのか。最低最悪とされる中国腐敗役人に兆の金を渡すなら、自国のメダリストにもっと渡すべき。
 金メダルを目指せば訓練費用は膨大だ。有名なマラソンの小出監督は、千葉の自宅を抵当に入れて条件の良い外国に家まで借り、高橋選手と合宿訓練した。危険な中国昆明合宿をすすめた者達とは違う。
 日本という経済大国でのオリンピックメダルの報奨金だ。東南アジア等と違い、報奨金で身を持ち崩す者は少ないだろう。選手の多くは後輩育成等に寄付するだろうし。連盟に払うのと同じと言う者もいよう。が、連盟とかいう、国際ルール変更に振り回され有効策も打てず、選手をテロと疑われる状況からも守れない、情けない大人達を含む組織の維持に金が消えるよりマシ。今回の五輪でも、おかしな判定、奇妙な選手の故障が続く、国の誇りたる金メダリスト複数に関して。中国昆明合宿選手の連続体調異常事件等にも何ら対抗できない情けない大人達の組織とは、何の為なのか。
 長期的には、全体で「金・十億、銀・五〜六億、銅・三億、入賞(上位)・一億」を目指してほしい。「まともな社会には目指すべき英雄がいる」。戦後日本社会は英雄をつぶして喜んできた。英雄、社会で最も重要なものを軽視してきた反省も込めて、大きな改善を求める。


●「世界の報奨金事情」
 各国の金メダル報奨金額が報じられている。下の数値は概略値で、正確さや定義は不明だが、目安にはなろう。上位にASEAN諸国が並んだのは興味深い。タイの貨幣価値が日本の4〜6倍程度とすれば、3200万とは日本の1〜2億相当か。
 経済統合が進むASEANだが、他の面の統合は難しい、三大宗教のひしめく地域でもあり。そこで余計に、選手養成強化と並行し、ASEAN統一選手団を結成し、民主化後の中国など抜きたい。タイ王国でも選手養成を徹底強化すべきだ。クーデターがやりにくくなるタイ国軍に力量を示させたい、格闘技等で。キックボクシング(ムエタイ)の国だし。タイ一国で朝鮮のメダル数など抜きたい。テコンドーのメダルを全て奪うか、朝鮮人が柔道で目指すように。朝鮮人が柔道をやるのは、日本への復讐、ハラスメントが目的とも聞くが。
 これは教育システム等でも言える事だ。何人いても足りない政策秘書に多額の資金を必要とする政治家についても。何もかも硬直化した日本は、この面でも、ASEAN諸国の中進国(先進国と後進国の間)に遠く及ばない。

シンガポール   8500万円
マレーシア    3300万円
タイ王国     3200万円
ロシア      1700万円
中国       1500万円
韓国       540万円
日本       300万円・・・。

 「無欲のアマチュアリズム」や「武士道的禁欲」に社会全体が徹しているなら良いが、実態は異なる。武士は禄(給料)等が与えられる特別な階級だった。今の日本に階級制はなく、経済発展も著しい上に、ムラ社会的ねたみ、戦後流行の左翼思想による「悪平等主義」や「要人への嫌がらせ根性」等が加わる、反社会的な。反日的な朝鮮的思想とも重なる。最重要な存在の奴隷化とは、正に「左翼暴力革命」の思想か。左翼が国を奪うと自己に都合のよい英雄を量産するが。
 あまりに社会から離れた理想論的言い訳や状況の下で、選手だけが苦しむ。「日本社会は大切なものを大切にしない」 私が前々から思っている事だ。私自身の問題でもある。


●「青色発光ダイオード」
 日本社会は大切なものを大切にしない。年一兆円の市場を生み出した世界的発明の「青色発光ダイオード」の発明者への、特許出願(承認?)時の会社からの報奨金は二万円。欧米の関係者は呆れ、その日本人発明者を「スレイブ(奴隷)」とアダ名した。が、日本ではそんな状況がウケル。「会社の施設を使わねば発明出来なかった。様々な社員が助けた。会社みんなの功績」とか言い訳したようだが。日本社会は幼稚園か? 社会的に重要な者がいかに大切か、子供に教えるのが大人の役割だが、多くの者が逆をする。社会的貢献、公益への貢献にいかに報いるべきか教え、子供に真の英雄を目指させるべきなのに。悪いのはテレビだけでなく、日本社会全体。大切なものは大切にすべきもの、奴隷化するものではない、特に国全体にとって重要な人物などは。オリンピック選手はテレビ局や娯楽の為の「スポーツ奴隷」ではない。


●「WTO決裂とガット(GATT)・ウルグアイラウンド(UR)」 
 五輪という国際的催しと、中国のわがままが一因のWTO決裂で思い出したが、私の狭義の専門は農政で、ガット(GATT)・ウルグアイラウンド(UR)問題にも関わった。東大の専門の学部の大学院に所属したとはいえ、一研究者が六兆円のウルグアイラウンド(UR)対策事業やガット(GATT)交渉にまで影響を及ぼすのかと、ブログを読んだ人は疑ったかもしれない。
 日本政府のGATT・UR受入れ前。私の実地調査対象地の農村で、私は何故か、二人の自民党参議院議員と出くわした。どちらも参議院経世会(竹下派)所属で、一人は京大工学部土木出の建設省河川技師。河川局長、技監、事務次官の経験者で、参院外交委員長。もう一人は東大農学部農業土木出、農水省構造改善局次長経験者の、参院内閣委員長。「経世会にあらずんば人にあらず」との表現があったが、竹下派支配の力の源泉、中心だった組織の議会での代表格だ。両議院の現地視察の状況は、当日夕方のTVニュース(確かHNKローカル)でも報じられた。
 公共事業の世界は「技師にあらずんば人にあらず」だと、以前説明した。その組織代表的な議員達だ。同行の大蔵省主計局の事務官達は同室しなかった。現場にいたのか、別室で待たされたのか。私も自分の持つ意味をよく理解していない頃の出来事だ、虐待の後遺症もあり。UR対策事業6兆円は、半分は水田の大区画化等の「農業土木系事業」、半分は農村部道路等の「一般的公共土木事業」等とされる。両議員が代表する領域に配分された。その、最終段階での確認儀式の一つと考えても、飛躍はなかろう。
 私の提唱した日本のコメ農業再建策は、大面積でのタンボの大区画化等を基盤・きっかけとし、農村の道路や下水等まで含む農村の再開発まで行うもので、当然、一般土木事業と農業土木事業の両方に関わる。農業土木事業での「農家負担金」が地元農家の合意形成の障害になる。が、水路地下化等でのねん出地を公共事業用地として売却すれば、賄える。公共事業当局も用地買収の苦労が減る。否が応でも上記の両者に関わらざるを得ないが、縦割り行政の問題は根深かかった。そんな事を論文にまとめていた頃、両方の最高位の代表が出てきたのだのだ。
 もっとも、当時は、縦割り組織の弊害緩和の為の官庁合併は実現前。実際の合併でも、農業土木部門は含まれなかった。また、UR対策事業費は当初一年一兆円と、短期に大金を集中し過ぎ、予算あまりが生じた。私から見れば、まず縦割り弊害の緩和策を進めつつ、毎年数千億を大事に10年以上かけて使うべきだったと思うが。 
 現民主党党首が関わった細川連立内閣の頃だ。野党自民党の重要議員は国会委員長等として処遇された。河川代表議員の「外交委員長」の肩書から、私の資料や意見等が、何らかの形でガット事務局や参加国に渡ったとしても、おかしくない。関係者に有名国立大の河川工学関係者のいた私も、河川(治水)という、技術者の独立王国の関係者だ。
 日本のコメ農業等の決定的弱点は、「零細分散錯圃」(れいさいぶんさんさくほ)という言葉で示される。圃(ほ)とは田圃(たんぼ)のホ。ただでさえ零細な農地が、長い歴史の中で農家ごとに分散し、村全体で見ると、各農家の水田(農地)が錯綜(さくそう)した状態、という事。これでは、農地を借りて大規模化し経営効率を上げようにも、逆に農地分散が深刻化し効率が落ちる。農家の大半が引退し農地を貸す段階になれば問題ないが、UR当時、農村の主力の「昭和一ケタ世代」は健在だった。水田の大区画化は作業効率化だけでなく、農地分散対策になる農地の所有権や貸借権の移動(整理)等の機会としても極めて重要だった。
 私は、論文の資料として、「零細分散錯圃」を「目で見れる」図を作った。ある農村の6集落のタンボを各所有者ごとに全て線で結んだ図だ。農地の地番一覧表等はなく、農家の名を覚えながら、一軒一軒、タンボの地図に虫ピンを刺し、線で結んだ。その線が交差、錯綜し、ぐちゃぐちゃになった。その意味では迫力?ある資料になったが。あくまで資料で、本文作成や現地調査は別だが、約250頁の論文の6枚の資料だけでも大変だった。読み書きも不自由だったし。
 専門家が使う、タンボ(農地)の分散を示す「数値」はあるが、私は他学部からの「流れ者」で、専門的知識の評価に不安があり、「目に見える図」がほしかった。経済学の世界では、万国共通言語の数式が重視される。良い図・表なら専門家以外にも分かり易く、更に良い。そんな図が、例えばGATT交渉関係者等に伝われば、日本のコメ農業の苦しい状況を説明する資料として有効だった可能性がある。その結果かどうか不明だが、GATT提示の案(妥結案)は、ミニマムアクセスによるコメの輸入義務はあるものの、非常に高い関税を日本に認める、日本のコメ農業に優しい「温情判決」となった。WTOが中国と米国の対立、わがままで決裂したが、GATT・URの折は、少なくとも日本が悪者にならずに済んだ。「決裂の方がよい」と開き直る者もいようが、日米貿易摩擦が激しかった頃、工業製品を海外に売って成り立つ日本経済には無理だった。
  6兆円との数字は波及効果という推計値ではない。直接出費された額だ。その額の予算をとった役所、受注した業界があるのだ。それに対し私が得たものは直接的にはほぼゼロ。コンサルタント契約等がないからか? 虐待での損害賠償の話を以前したが、これが慰謝料の額に報酬が一部連動する弁護士などなら。6兆円の1万分の1でも6億円だ。欧米人等でなくとも、私を「奴隷」だと呆れるかも。凶悪な虐待事件に全くけじめがなく、犯人への罰さえもない事実を考慮すれば尚更。当時の私は自身の境遇に気づいていなかったが。今も、後遺症だらけの体で収入もなく、結婚もせずにいる。報われないどころか、命が危険でも見殺しにされ続けた。この辺が、私が周囲を信用せず、タイ移住も考えた理由の一つだ。
 これではいけないのだ。まともな社会、まともな国家になりたいのなら。前から感じていた事だが、オリンピックメダリストへの「冷遇」をみて、記す事にした。
IOCの改革・解体を[2008年07月31日(Thu)]
IOCは、なぜ最低の独裁国の宣伝の為に五輪をやるのか。「普段もめる(開催地)投票がすんなり決まった。何らかの力が働いたようだ。」 最近のTV番組で、そんな声が元五輪メダリストから聞かれた。ワイロ工作に乗ったという事なのか。あの国、民族の体質からしても。悪いのはあくまで独裁帝国だ。解体すべきもの。天罰を受け続ける存在。だが、その工作(ワイロ等)にあやつられたIOCとは、IOCの委員とは何なのか。
 平和に見せかける為に強権弾圧政治で人々を抑圧する国で「平和の祭典」? 多数の少数民族を抑圧する国で「民族の祭典」? 以前から五輪の過度の商業化が批判されていた。IOCも金権腐敗体質がもっと批判されるべきだった。ASEANの中には、放送権料が高すぎる事もあり、主要局(地上波か)の大半が五輪の実況を放送しない国があるそうだ。独裁政権のプロパガンダを流さないのは逆に健全かもしれない、その為に報道機関の魂を売った(あればの話だが)日本のTVなどと比べれば。しかし、過度の商業化が五輪の精神に根本的に反する事だけは、確かだろう。
 「五輪中国開催の条件として人権問題改善等を条件に付けた」とは幼児の言い訳。中国がそんな約束を守るはずがない。見抜けなければ単なる愚か者だ。左翼化した日本ではあるまいし。最初に記した話が正しければ、「収賄の言い訳」という事になろうか。赤色帝国が神の敵とか、悪魔とかとするなら、IOCも悪魔の手先、神の敵となろう。IOC委員は全員辞職、IOCは解体、清潔な新組織をゼロから作り直し、透明で客観的な五輪開催地決定システムを作るべきだ。二度と、独裁国家で五輪を開催し、五輪の名誉に泥を塗り、人々を苦しめる悪人の宣伝になど使われる事がないように。
 客観的評価システムができれば、2016年の五輪候補地として最も有利になるのは東京だろう。私も以前なら、もろ手を挙げて支持しただろう。それを機会に、老朽化した旧オリンピック施設や、東京の鉄道等の公共輸送機関の改良等を進めてほしいから。多くの国民の生活に直接関係する事だ。私が泳ぎにゆくオリンピック公園のプール等まで含めて。その起爆剤として五輪はやはり有効。新宿の無法中国人地区の正常化を成し遂げたといわれる石原都知事の業績等々も評価している(韓国人地域になっただけとの評はあるが)。しかし、東京都の所管なのだ、児童相談所は・・・。
 石原知事側の意見・提言の呼びかけに応じ、以前、知事あて(確か知事室あて)に自己の状況と情報開示を申し入れた。20年以上経過の資料は処分済みと、役所的回答が来た。が、過去の例より察するに、担当者が地下倉庫にあるのを思い出したりするのだろう。本当に資料がなくとも、関係者や存命者に聞き取りして追跡調査するシステムを、この際に構築し、私と同様な境遇に苦しむ多くの者の為に使うべきだ。何せ、10年程前までは、今は被害児童の味方のような顔をするマスコミも、子供の虐待問題は取り上げてさえくれなかったから。自分が虐待を受けたと分からぬ者も多かったのだ。私など、公共事業や農政等で行政に関わりながら、児童相談所という担当組織の名前さえ知らなかった。被害児童の一時保護の機能や権限も知らず、当然、自分がそれに該当する可能性など考えもしなかった。ここが、「草の根を分けてでも下手人(犯人)を探し出す」と述べ、自治体の問題に関して総務大臣とも連携した新厚生労働大臣(当時)に期待した理由。ここで述べるような内容を大臣(後援会)にも送った。今の所なしのつぶてだが。一生にわたり尾を引く問題だから、深刻な虐待の被害の大きさは年金問題どころではない。私の場合は警察が殺人未遂事件として捜査すべき様な深刻な事件が度重なった。また、東大から就職した場合の所得の補償(東大経済学部から銀行就職の場合、当時はバブル期で30歳前に年収1000万に達した)等々、補償や賠償の妥当額は、項目ごとに「億」に達しようか。そんな重大問題に、責任あるはずの日本の役人は背を向けてきた。別に述べるが、私のケースでは、見て見ぬふりをしてきた。場合によっては同調してきた、周囲の者たちと同様に。
 私は、もう、昔のように無条件での無制限・無定量の貢献はしない、役人が人間として当然の事を私にしない限りは、東京五輪を含めて。お馬鹿みたいに、お人よしだったから。いずれにせよ、資料を握るはずの東京都側の態度次第なのだ。児童相談所も警視庁も東京都の組織。相手が私では、いい加減なゴマカシは通用しないし、忘れもしない。たとえ私が忘れても、天はお忘れにならない。私が忘れかけても、天災が私に思い出させて下さる。私があきらめかけても、天が元気づけて下さる。中国独裁政党の超腐敗役人と同様、日本の小役人には都合が悪いだろうが、理性や真実の象徴、守護神でもある天には逆らえないのだ。
 私のような事情を抱えると、国内にも「恥を知れ」と言いたい相手がいて困る。中国や朝鮮相手だけなら、ある意味では気楽だろうに。批判相手が身近でなく、遠くだから。そういえば、中国独裁政党の首相の来日の折、国会では議員が総立ちで拍手を送る「スタンディングオベーション」をした。チベット問題や四川地震で明るみに出た中国独裁政権の強烈な腐敗・悪政を考えると、今にして思えば、これも相当に恥ずかしい事ではなかったのか。もっとも、中国等のロビーストが世界で最も成果をあげているといわれる米国議会もひどい。そこには、朝鮮(韓国)系ロビーストも多数いる事を忘れてはならないが。

 これを早く書きたいと思っていたのが、きれいすぎる夕焼け雲を見て遅れた。私にとって、天気は重要なので。この文章にも、書き足していきたい。
東南アジアの反中感情[2008年04月08日(Tue)]
●「五輪と政治」
 ロンドンやパリでの聖火リレーへの抗議を見て、「何故もっと早く北京五輪に反対しなかったのか」との声がTV番組で出ていた。「政治と五輪は別」とのスローガンは、非民主的な共産党一党独裁支配国が五輪を政治宣伝に利用しようとした時点で通用しなくなるのではなかろうか。「政治とスポーツ」は別といっても、「政治と五輪」は密接不可分、特に独裁政権にとっては。独裁体制の成果を誇り、不満をそらそうとする者には、五輪は最高の宣伝の場で、それへの強い抗議という政治活動は当然の反作用。そんな視点が日本ではまだ足りない。毒ギョーザ事件での中国政府の大嘘にも日本の政府や政党、TV等は毅然とした態度を取れない。拉致事件でもそうだったが、自国民を守ろうとしないのだ、他人であるチベット民族を守らないのは自然な結果なのだろうか、同じ中国隣接地域の民族なのに。

「聖火リレーの政治性」
  聖火リレーの計画縮小等は致し方ない。一応は民主主義国家の日本も考慮すべき判断と思われる。「聖火リレーは単なる五輪の前イベント、神聖視すべきでない」という意見をTVで聞いた。聖火リレーはナチの宣伝の為にヒトラーが初めて採用したとの事。アーリア人種の優越というスローガンの為だったそうだ。日本人等のアジア人は、当然そこには入らないが。やはり、「スポーツと政治は別」だが「五輪と独裁政治は不可分」、「聖火リレーはスポーツではない」。
 中国人留学生?等がリレー予定各国で、大規模な「有志の聖火防衛隊」を送り込む。オーストラリアでは一万人規模とか。親中的な左翼政権成立直後の為もあるのか。日本でも数千人規模を目指すそうで、物騒。愛国教育を真に受け、中国が世界の中心、支配者と勘違いしているとも言われる世代だ。CNNの指摘が正しければ、凶暴面のある国民性でもあるようだし。これらが中国政府の関わる一種の情報活動(広義にはスパイ活動?)の可能性もある。それとも、愛国世代には指示さえ必要ないのか。これでは、聖火リレーの「政治目的」を自ら証明して見せようなものではなかろうか。それに対抗する「有志のチベット人防衛隊」も出てくるだろうし・・・。


●「覇権・膨張主義の中国」
 ところで、航空母艦の建造を計画中の中国(海軍)は、「西太平洋の管理権を渡せ」と、米国海軍側に真顔で提案したそうだ。確か日本はその海域内にあるはずだが。これでは、「覇権主義、膨張主義」、チベット問題の今では「侵略主義」と評されても致し方ないが、東南アジア諸国(ASEAN)に関しては、中国は更に呆れた事を言っているようだ。香港系のTV討論番組で見たが、中国は「既に東南アジアの覇権を獲得した」と真顔で宣伝し、情報が制約され無知な中国人達はウソを真に受けているようだ。特に、時に狂信的とも評される愛国教育?の世代などは。

「ASEANでの反中・嫌中感情 −民族問題とイスラム教ー」
 ASEANは東西冷戦期の反共国家連合としてスタートし、米軍が駐留する。上記番組でも、正しい知識・情報を持つ香港人は、「中国軍の駐留を望む(ASEANの)国など一つもありませんよ」と述べていた。常識で考えれば、ASEANが中国に制覇されている訳はないのだが・・・。
 ・ベトナム
 ASEANは共産国のベトナム、ラオス加盟後も、「反共国」か「嫌中の国」が大半。ベトナムも、ベトナム戦争中は支援を受けた中国と、戦後は急速に険悪になった。華僑系(中国系)資本家の圧迫も一因とされる、共産国なら当然かもしれないが。逆に損害を受けて退却したものの、中国はベトナムに「懲罰」と称し「武力侵攻」までしている。民族問題を口実とする中国の干渉、介入、侵略は、東南アジア諸国の警戒する所だ。
 ・シンガポール
 東南アジアで親中的なのは、中国の属国化が進む非民主的なミャンマーの軍事独裁政権と、中国系の比率が高い為に嫌われ、マレーシアから追放同然に独立した都市国家・シンガポールくらいだろう。預金の利息さえ許さぬ厳格なイスラム戒律のマレーシア(イスラム王国の連合体)では、華僑の中国商法は「悪魔の仕業」扱いになりかねないから。そんな歴史は、日本ではあまり報じられない。ちなみに、シンガポールはチベット問題でも国際世論に逆行し、中国をほぼ支持しているようだ。シンガポールのTVニュースを観ると、中国のニュースかと感じる場合さえある。やはり、中国人の国なのだ。
 タイのクーデターで追放された中国系のタクシン元首相が強く非難された理由の中に、元国営の通信関連会社株式のシンガポール政府系ファンドへの売却(利得と税金逃れ)、という問題があった。私益のためではなく、巨大与党、旧タイ愛国党をまとめる政治資金だったと思われるが、一般には嫌中のタイ人にとって、このような場合のシンガポールは正義の味方ではない。「中国系の首相(タクシン)が中国的悪徳により中国人の国(シンガポール)にタイ王国の大切な社会基盤(通信)を売った」となれば、批判が噴出するのだ。
 ・マレーシア
 シンガポール追放・独立後のマレーシアでも、民族問題、中国系住民(華僑)による経済支配が深刻な問題であり続けた。政府はビジネス教育等により非中国系住民の経済進出を促し、ある程度の成果を上げたとされる。教育では非中国系(マレー系)の優先もあった。一見、中国系抑圧的な政策ではあるが、非中国系の国であるマレーシアでは致し方ない解決策ともいえる。先進国の目から見れば強引・不平等にも見える程度の対策がないと、深刻な民族問題は緩和されず、結局は先進国として認められない状況のまま、となる訳だ。タイ王国でも、高等教育等での何らかのてこ入れが必要であろう。 
 ・インドネシア
 世界最大のイスラム教国であるインドネシアでも似た状況があり、やはり反中・嫌中感情が相当に根深いようだ。中国共産党の関与が疑われた左派系将校等によるクーデターの鎮圧後には、中国語(表記)の公の場での使用等が制限されたと記憶している。記憶が不確かなので各自御確認願いたいが、それがスハルト長期(独裁)政権樹立に結び付いていたかもしれないので、余計に重要だ。

 
●「反共と尊王のタイ王国 ー王室への尊崇ー」
 「民主」(反共産党独裁)「尊王」の大半のタイ人は、結果としてタイ国王が中国の配下扱いされていると知れば、大変怒るだろう。「なぜ反共の王国が共産国の属国なのか」「いつから我らが国王は中国共産党の家来にされたのか」と。タイ人にとってのタイ国王は、チベット人にとってのダライ・ラマのようなものでもある。しかも、タイは僧侶が大変尊敬される国でもある。それ故、チベット事件は他人事ではないはずなのだが。
 敬虔な上座部仏教の国とはいえ、タイ王国はチベットのような政教一致体制ではない。タイ王室は、議会開設前の国王親政時代のような直接の政治権力は持たない。が、王室はタイの精神・伝統・文化等の柱であるばかりではない。1000を越える「王室プロジェクト」に代表される公益事業の主体であり、行政的な影響力も持ち続けている。純粋な慈善事業のみではないのだ。クーデターなどの国家的紛争時の最終調停者として、大きな政治的影響力も保っている。
 日本の明治維新に相当する西欧化(近代化)改革が、国王親政当時のチャラロンコン王・現王朝5代王の主導でなされた国であり、五代王は正に国家の英雄として、半ば神格化?された存在でもあるようだ。王室は、国難の折にタイ王国を望ましい方向に導く真の指導者、と考えられている。まさに国民の「尊崇」の対象であり、信用、影響力は絶大だ。チベット指導者のダライ・ラマへの中国の仕打ちを見れば、バンコクでの聖火リレーには反対も多くなろう。聖火リレー予定者のボイコットも出始めたそうだが。

「タイの聖火リレー」
 少なくとも、反共国の首都では、赤い旗のパレード等は制限される事を望む。タイや隣国マレーシア(両国で聖火リレーの予定)は先進国入りを狙う「中進国」だが、先進国ほど聖火リレーへの反発が強い点を忘れてはならない。先進国になりたいのなら、聖火リレーには厳しい態度で臨まねばならない事は、タイの関係者は理解しなければならない。それが、大多数の国民世論、国際世論の両方に沿うものでもある。
 もっとも、シンガポールの例もあり、中国系タイ人の実業家や政治家等の考えは分からない。クーデターで追放され、最近帰国したタクシン元首相の与党だった旧「タイ愛国党」は、北京に支部を開設した。反共色が強かった以前の政権等とは異なる特色との事。中国系らしからぬ?誠実で近代的な実業家、政治家と評価されていたはずだったタクシンが、「親中国」的な(批判的な)目で見られた一因だろうか。タクシン系とされる現政権や、中国系タイ人実業家がスポンサーに付くTV番組等は、中国批判につながる聖火リレー批判に制約がある恐れもある。これが「民族問題」を抱えるタイの実情でもある。


 このような状況だ、経済侵略的膨張主義に対して「経済国防」をせねばならない。前回の「対アジア鉄道整備支援」(旧「毒ギョーザとチベット2改」)に大幅加筆する形でも述べ始めたが、首都バンコク近辺の大規模鉄道建設事業などは、その中心政策の一つとなろうか。先次大戦中の「タイメン鉄道」、タイ・ビルマ(現ミャンマー)間の鉄道以来、タイの鉄道は日本とは縁浅からぬ分野だ、私自身にもだが。次回からはまた、タイの鉄道建設にも触れねばならないだろう。
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