金メダルの北島への水泳連盟の報奨金はゼロ。「経済効果考えれば一億円でも安い」とされるのに。社会的英雄なのに。
北島のアテネでの「金2、銅1」という偉業への公の褒章は、JOCの100万円と水連の200万円。水連のものは金一封的なもので褒章ではない。日本人メダル獲得種目の関連商品は大売れ。テレビ局や家電関連は五輪で大儲け。テレビ局は選手をタレント化し視聴率アップに必死。公然ストーカーと思う程だ。選手の苦労の上にアグラをかき、選手に大変なプレッシャーをかけて。スポーツ紙ほどでないから良いとでも? ウイグル問題等の話になると「選手に余計な心配かけたくない」とかのたまう。「五輪の利権化」は社会で最も大切な人々を犠牲にし、苦しめ、「英雄を奴隷化」する。抑圧される少数民族や貧困層だけでなく。このままでは、やらずぼったくり、最低の金儲けの側面を持つ。選手にシワをよせ、つらい思いをさせるのは、やめてほしい。
「武士は食わねど高楊枝」と連盟が言うなら、テレビ局や家電関係者等が連合し、最低でも「金・三億、銀・二億、銅・一億」程度は出してほしい。儲けの大きさに比べれば安い。「中国の役人に払うワイロ」に比べても安いはず。途上国へのワイロは世界で年間4兆円とか。大半は中国、日本企業発か。日本のメーカー等の多くは中国に工場を持つが、金や技術やワイロをせっせと届けているのか。最低最悪とされる中国腐敗役人に兆の金を渡すなら、自国のメダリストにもっと渡すべき。
金メダルを目指せば訓練費用は膨大だ。有名なマラソンの小出監督は、千葉の自宅を抵当に入れて条件の良い外国に家まで借り、高橋選手と合宿訓練した。危険な中国昆明合宿をすすめた者達とは違う。
日本という経済大国でのオリンピックメダルの報奨金だ。東南アジア等と違い、報奨金で身を持ち崩す者は少ないだろう。選手の多くは後輩育成等に寄付するだろうし。連盟に払うのと同じと言う者もいよう。が、連盟とかいう、国際ルール変更に振り回され有効策も打てず、選手をテロと疑われる状況からも守れない、情けない大人達を含む組織の維持に金が消えるよりマシ。今回の五輪でも、おかしな判定、奇妙な選手の故障が続く、国の誇りたる金メダリスト複数に関して。中国昆明合宿選手の連続体調異常事件等にも何ら対抗できない情けない大人達の組織とは、何の為なのか。
長期的には、全体で「金・十億、銀・五〜六億、銅・三億、入賞(上位)・一億」を目指してほしい。「まともな社会には目指すべき英雄がいる」。戦後日本社会は英雄をつぶして喜んできた。英雄、社会で最も重要なものを軽視してきた反省も込めて、大きな改善を求める。
●「世界の報奨金事情」
各国の金メダル報奨金額が報じられている。下の数値は概略値で、正確さや定義は不明だが、目安にはなろう。上位にASEAN諸国が並んだのは興味深い。タイの貨幣価値が日本の4〜6倍程度とすれば、3200万とは日本の1〜2億相当か。
経済統合が進むASEANだが、他の面の統合は難しい、三大宗教のひしめく地域でもあり。そこで余計に、選手養成強化と並行し、ASEAN統一選手団を結成し、民主化後の中国など抜きたい。タイ王国でも選手養成を徹底強化すべきだ。クーデターがやりにくくなるタイ国軍に力量を示させたい、格闘技等で。キックボクシング(ムエタイ)の国だし。タイ一国で朝鮮のメダル数など抜きたい。テコンドーのメダルを全て奪うか、朝鮮人が柔道で目指すように。朝鮮人が柔道をやるのは、日本への復讐、ハラスメントが目的とも聞くが。
これは教育システム等でも言える事だ。何人いても足りない政策秘書に多額の資金を必要とする政治家についても。何もかも硬直化した日本は、この面でも、ASEAN諸国の中進国(先進国と後進国の間)に遠く及ばない。
シンガポール 8500万円
マレーシア 3300万円
タイ王国 3200万円
ロシア 1700万円
中国 1500万円
韓国 540万円
日本 300万円・・・。
「無欲のアマチュアリズム」や「武士道的禁欲」に社会全体が徹しているなら良いが、実態は異なる。武士は禄(給料)等が与えられる特別な階級だった。今の日本に階級制はなく、経済発展も著しい上に、ムラ社会的ねたみ、戦後流行の左翼思想による「悪平等主義」や「要人への嫌がらせ根性」等が加わる、反社会的な。反日的な朝鮮的思想とも重なる。最重要な存在の奴隷化とは、正に「左翼暴力革命」の思想か。左翼が国を奪うと自己に都合のよい英雄を量産するが。
あまりに社会から離れた理想論的言い訳や状況の下で、選手だけが苦しむ。「日本社会は大切なものを大切にしない」 私が前々から思っている事だ。私自身の問題でもある。
●「青色発光ダイオード」
日本社会は大切なものを大切にしない。年一兆円の市場を生み出した世界的発明の「青色発光ダイオード」の発明者への、特許出願(承認?)時の会社からの報奨金は二万円。欧米の関係者は呆れ、その日本人発明者を「スレイブ(奴隷)」とアダ名した。が、日本ではそんな状況がウケル。「会社の施設を使わねば発明出来なかった。様々な社員が助けた。会社みんなの功績」とか言い訳したようだが。日本社会は幼稚園か? 社会的に重要な者がいかに大切か、子供に教えるのが大人の役割だが、多くの者が逆をする。社会的貢献、公益への貢献にいかに報いるべきか教え、子供に真の英雄を目指させるべきなのに。悪いのはテレビだけでなく、日本社会全体。大切なものは大切にすべきもの、奴隷化するものではない、特に国全体にとって重要な人物などは。オリンピック選手はテレビ局や娯楽の為の「スポーツ奴隷」ではない。
●「WTO決裂とガット(GATT)・ウルグアイラウンド(UR)」
五輪という国際的催しと、中国のわがままが一因のWTO決裂で思い出したが、私の狭義の専門は農政で、ガット(GATT)・ウルグアイラウンド(UR)問題にも関わった。東大の専門の学部の大学院に所属したとはいえ、一研究者が六兆円のウルグアイラウンド(UR)対策事業やガット(GATT)交渉にまで影響を及ぼすのかと、ブログを読んだ人は疑ったかもしれない。
日本政府のGATT・UR受入れ前。私の実地調査対象地の農村で、私は何故か、二人の自民党参議院議員と出くわした。どちらも参議院経世会(竹下派)所属で、一人は京大工学部土木出の建設省河川技師。河川局長、技監、事務次官の経験者で、参院外交委員長。もう一人は東大農学部農業土木出、農水省構造改善局次長経験者の、参院内閣委員長。「経世会にあらずんば人にあらず」との表現があったが、竹下派支配の力の源泉、中心だった組織の議会での代表格だ。両議院の現地視察の状況は、当日夕方のTVニュース(確かHNKローカル)でも報じられた。
公共事業の世界は「技師にあらずんば人にあらず」だと、以前説明した。その組織代表的な議員達だ。同行の大蔵省主計局の事務官達は同室しなかった。現場にいたのか、別室で待たされたのか。私も自分の持つ意味をよく理解していない頃の出来事だ、虐待の後遺症もあり。UR対策事業6兆円は、半分は水田の大区画化等の「農業土木系事業」、半分は農村部道路等の「一般的公共土木事業」等とされる。両議員が代表する領域に配分された。その、最終段階での確認儀式の一つと考えても、飛躍はなかろう。
私の提唱した日本のコメ農業再建策は、大面積でのタンボの大区画化等を基盤・きっかけとし、農村の道路や下水等まで含む農村の再開発まで行うもので、当然、一般土木事業と農業土木事業の両方に関わる。農業土木事業での「農家負担金」が地元農家の合意形成の障害になる。が、水路地下化等でのねん出地を公共事業用地として売却すれば、賄える。公共事業当局も用地買収の苦労が減る。否が応でも上記の両者に関わらざるを得ないが、縦割り行政の問題は根深かかった。そんな事を論文にまとめていた頃、両方の最高位の代表が出てきたのだのだ。
もっとも、当時は、縦割り組織の弊害緩和の為の官庁合併は実現前。実際の合併でも、農業土木部門は含まれなかった。また、UR対策事業費は当初一年一兆円と、短期に大金を集中し過ぎ、予算あまりが生じた。私から見れば、まず縦割り弊害の緩和策を進めつつ、毎年数千億を大事に10年以上かけて使うべきだったと思うが。
現民主党党首が関わった細川連立内閣の頃だ。野党自民党の重要議員は国会委員長等として処遇された。河川代表議員の「外交委員長」の肩書から、私の資料や意見等が、何らかの形でガット事務局や参加国に渡ったとしても、おかしくない。関係者に有名国立大の河川工学関係者のいた私も、河川(治水)という、技術者の独立王国の関係者だ。
日本のコメ農業等の決定的弱点は、「零細分散錯圃」(れいさいぶんさんさくほ)という言葉で示される。圃(ほ)とは田圃(たんぼ)のホ。ただでさえ零細な農地が、長い歴史の中で農家ごとに分散し、村全体で見ると、各農家の水田(農地)が錯綜(さくそう)した状態、という事。これでは、農地を借りて大規模化し経営効率を上げようにも、逆に農地分散が深刻化し効率が落ちる。農家の大半が引退し農地を貸す段階になれば問題ないが、UR当時、農村の主力の「昭和一ケタ世代」は健在だった。水田の大区画化は作業効率化だけでなく、農地分散対策になる農地の所有権や貸借権の移動(整理)等の機会としても極めて重要だった。
私は、論文の資料として、「零細分散錯圃」を「目で見れる」図を作った。ある農村の6集落のタンボを各所有者ごとに全て線で結んだ図だ。農地の地番一覧表等はなく、農家の名を覚えながら、一軒一軒、タンボの地図に虫ピンを刺し、線で結んだ。その線が交差、錯綜し、ぐちゃぐちゃになった。その意味では迫力?ある資料になったが。あくまで資料で、本文作成や現地調査は別だが、約250頁の論文の6枚の資料だけでも大変だった。読み書きも不自由だったし。
専門家が使う、タンボ(農地)の分散を示す「数値」はあるが、私は他学部からの「流れ者」で、専門的知識の評価に不安があり、「目に見える図」がほしかった。経済学の世界では、万国共通言語の数式が重視される。良い図・表なら専門家以外にも分かり易く、更に良い。そんな図が、例えばGATT交渉関係者等に伝われば、日本のコメ農業の苦しい状況を説明する資料として有効だった可能性がある。その結果かどうか不明だが、GATT提示の案(妥結案)は、ミニマムアクセスによるコメの輸入義務はあるものの、非常に高い関税を日本に認める、日本のコメ農業に優しい「温情判決」となった。WTOが中国と米国の対立、わがままで決裂したが、GATT・URの折は、少なくとも日本が悪者にならずに済んだ。「決裂の方がよい」と開き直る者もいようが、日米貿易摩擦が激しかった頃、工業製品を海外に売って成り立つ日本経済には無理だった。
6兆円との数字は波及効果という推計値ではない。直接出費された額だ。その額の予算をとった役所、受注した業界があるのだ。それに対し私が得たものは直接的にはほぼゼロ。コンサルタント契約等がないからか? 虐待での損害賠償の話を以前したが、これが慰謝料の額に報酬が一部連動する弁護士などなら。6兆円の1万分の1でも6億円だ。欧米人等でなくとも、私を「奴隷」だと呆れるかも。凶悪な虐待事件に全くけじめがなく、犯人への罰さえもない事実を考慮すれば尚更。当時の私は自身の境遇に気づいていなかったが。今も、後遺症だらけの体で収入もなく、結婚もせずにいる。報われないどころか、命が危険でも見殺しにされ続けた。この辺が、私が周囲を信用せず、タイ移住も考えた理由の一つだ。
これではいけないのだ。まともな社会、まともな国家になりたいのなら。前から感じていた事だが、オリンピックメダリストへの「冷遇」をみて、記す事にした。