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放射性物質濃度1万倍の水 −原発作業員被ばく事故ー[2011年03月25日(Fri)]
福島第一原発での作業員被ばく事故では、作業員が足を入れた水は、放射性物質濃度が通常の冷却水の1万倍と報じられる。しかも「通常は存在しないはずの物質が検出された」「燃料棒がとけ出した」とも報じられる。被爆者はどうなるか分からない。ただ事でない汚染だ。
 汚染水は原子炉建屋から漏れ出たと考えられる。現時点では原子炉からか燃料保管プールからか分からない。「保管プールへの放水であふれた保管水」との見方があり、「原子炉本体の破損によるとは考えられない」との専門家の発言もある。が、水蒸気爆発の音を「原子炉の圧力を下げるための空気抜きの音」と言った関係者もいたのだ、どこまで信用できるのか。
 作業員の安全管理体制もずさんだ。いくら混乱し、多忙を極め、疲労も極限の現場とは言え、長靴もなしに得体のしれない水の中に踏み入るとは。警報機の警告音を「故障と思った」とは・・・。
 現場で命の危険をも顧みずに、まさに必死に働く作業員と、何もできない上の人間、東京のバカ指導者ども。ギャップは大きい。
 
 「原発監視体制の不備の指摘」
 原発を監視する体制の不備も指摘され始めた。原発推進の経済産業省に原子力監視行政まで統合してしまった事への疑問だ。推進官庁と監視官庁は別にせよと。旧科学技術庁の原子力部門が経済産業省に移ったとはいえ、元の人員(技師など)が全てクビになった訳ではない。しかし、「それでもまずい」という意見だ。「廃炉につながる海水注入をためらった」のは「監督官庁であるはずの保安院が(推進・応援官庁のように)事故を起こした東電の意向をいちいち聞いたりしたため」といった指摘には説得力がある。原子力行政の見直し、というとり、緊急時の政府の関わり方の見直しが必要になろう。

 「産業育成者と監督者の混在」
 産業育成に主眼が遅れて消費者保護が二の次、産業を育成する者と監督する者が同一で厳しい監督ができない。そんな批判が、以前の日本の行政に対しては多かった。ほとんどの国民が何らかの産業に従事するから、産業保護で国民を守れる、と。
 しかし、原子力問題については科学技術庁と通産省・資源エネルギー庁が別々だった。それを後から官庁合同で一つの役省にまとめたのだ。監督署の保安院の役人が「東電の言い分を飲む」のは、前からなのか、官庁合同の後からなのか。それによって話は別になるとも思うのだが、今回は「なれ合い」と言われても当然の状況だった。

 「児童虐待防止との共通性」
 監視・監督なのか、支援なのか、といった問題は、児童虐待防止行政にもあるようだ。戦後の児童政策や「児童相談所」は占領米軍らしい独善的な押し付けの一つだったらしい。戦後の混乱期、親を亡くした子供の食べるためのカッパライや非行への対策が主な仕事だったとか聞く。「児童相談所」は、あくまで「問題児(悪さをした子供)を立ち直らせる」ための組織であって、「問題のある親(虐待をする親)を立ち直らせる」のは主たる業務ではなかった。児童虐待問題は児童相談所にとって最も手薄な領域、むしろ範疇の外の話だったのだ。昔はマスコミもほとんど触れもしなかったし、児童虐待問題なんぞ児童相談所にも真剣に取り合ってもらえなかったのではあるまいか。私のように毎日毒を飲まされ殺人未遂の標的になり、骨と皮だけになって何回も病院に担ぎ込まれなければ。その虐待問題が最近は大きく取り上げられるようになって、児童相談所の大半がそれにかかりきりの状態。それでも全く手が足りない。現状に即した対応・システムが強く求められる。今のままではまるで駄目なのだ。

 「東電は死に際を汚すな」
 話を元に戻すが、東電は原発事故の補償でツブれるかもしれない。地域独占の特殊な公益企業だから、政府管理か何かになるのだろうか? エコ・エネルギー推進などはしっかりやってもらわねばならないし、責任を明確にしてけじめもつけてもらわねば。ツブれるヒマさえない。東電に入社しなくてよかった。

 「復興支援事業の不十分 −抜本策なき抜本策ー 」 
 官房長官の会見では、今の所、電力使用量にふたをかぶせる話しか出ない。節電は当然だが、電力供給を増やす策は? 政府は何も言えずにおとなしくするだけの(奇妙な)国民に我慢を要請するだけでなく、自分も政策面で「真の汗」を流せ。農民も地元行政も耕作放棄農地を何とかしてほしいのに、農地制度問題等が障害になって使わぬ草地に太陽光パネルも設置できないのだ。災害復旧事業の補助率を今までより上げるそうだが、それも従来の延長線上にすぎない。「抜本的」とか言いながら、真に抜本的な話は出ない。何故、津波被災地の町全体のかさ上げといった抜本的な策を提示もできないのか。通常では難しい仕事だからこそ必要とされる政治主導だ。逆にいえば、政治主導があればできる仕事なのだ。
 管首相は不用意に自民党に大連立を持ちかけて即座に断られ、またまた「根回し不足」を指摘された、こんな重要な話なのに、と。耕作放棄農地への太陽光パネルの設置のように、大連立の話も、前から書いてきた話なのに、まるで私の言葉の表面的で都合のよい所だけつまみ食いするようで・・・。
 せっかく自民に蹴られたのだから、小沢グループからでも人を政府に大量に入れて人材不足・実務能力不足を補ったら? 本拠地が津波の来なかった内陸部とはいえ、小沢一郎は被災県の岩手の選出なのだ。今度の大地震は小沢一郎への警告とも考えられるがな・・・。

 他人に我慢ばかり押し付けるのでなく、内閣・政府は、まず自分たちが何かしろ。自分たちが政治・政策面で真の汗を流せ。「政治主導」なのだろう? 民主党は何もしないのが政治主導のようだが、もうそんなバカな言い訳は通用しない。とっととやれ。政治家の責任を果たせ。もう、どこにも逃げられないぞ。
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