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解職解散請求で対抗を ー川崎ヘイト処罰条例ー[2019年06月26日(Wed)]
これは香港で大反対運動の起きた「犯罪者引き渡し条例」と似ている。川崎の市長の解職や市議会の解散請求で対抗すべきだ、川崎市ヘイト?処罰条例案に対して。デモもやるべきだが警察が封じ込めたりマスコミが無視したり、日本人が政治愚鈍だったり。条例案を市が主導なら市長の解職、議員が提出し賛成多数なら市議会解散を求めろ。

 日本にスパイ防止法制が不在の状況で、しかも現在の時局を考えると、これは人権擁護のヘイト防止の名目の国際的な朝鮮批判封じ込め政策にすぎないだろう。朝鮮半島の国が北も南も反日の危険な政策を取り続けて日本の安全も何も危うくしている時だからこそ、朝鮮批判を封じ込めるのがスパイの最優先課題だと、誰でも分からねばならないはずだが、日本人はタダタダ政治的に無責任で愚かだから。

 言うまでもなく、香港で大反対運動が起きた「罪人引き渡し条例案」とは、中国本土の共産党が罪人と決めれば誰でも香港から本土に連行できるというもの。この条例が成立すれば中国共産党に都合の悪い者は誰でも連行できる。香港の民主主義を保障して香港を中国に返還した一国二制度の原点が崩れる。実質的に香港の言論の自由はなくなって中国の言うなりになるのだが、それと似た面がある、この川崎ヘイト?処罰条例は。朝鮮批判だけでなく、朝鮮半島の国々の手先の役割を果たす日本国内の者への批判が全く出来なくなる恐れがあるからだ。これでは言論上で朝鮮の言うなりになる、ますます。

 そんな自由の放棄を絶対に許してはならないのだが、日本人では当てにならなくて,全く。6月30日を待て。
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